旭化成 合成ゴム各製品を値上げ、安定供給を維持

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2022年3月28日

 旭化成は25日、合成ゴムBRとSBR(油展、非油展)について、4月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は「ジエン」「タフデン」「アサプレン」で、改定幅は「40円/kg以上」。

 昨今の原油価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇により、用役および副原料コスト、また海上運賃を中心とした物流費などが高騰し、対象製品の製造コストが大幅に上昇している。同社は、コスト上昇が自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、製品の安定供給維持のため、値上げせざるを得ないと判断した。

 なお、今後の社会情勢次第では、再度改定する可能性があるとしている。

デンカ 組織改正②(2022年4月1日)

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2022年3月28日

[デンカ/組織改正②](4月1日)②デンカイノベーションセンター「先進プロセス研究部」の新設▽各事業所で進めてきた生産プロセス改革は全社的な視点で重要テーマの活動強化が必要となってきていることから、デンカイノベーションセンター内に「先進プロセス研究部」を新設し、生産プロセス改革の更なる推進を図る③粘接着剤関連製品の組織再編▽粘接着剤関連製品の効率的な事業運営と新製品開発の促進を図っていくことを目的に、アドバンストテープ部を「高機能粘接着材料部」に改称するとともに、高機能フィルム・接着剤部のハードロック事業を同部に移管する。また、大阪支店アドバンストテープ課を2022年3月末をもって廃止し、同課の営業機能を、新設する高機能粘接着材料部に集約する。尚、本組織改定に伴い、高機能フィルム・接着剤部は「高機能フィルム部」に改称する④ライフイノベーション部門信頼性保証本部組織改定▽組織機能の融合と組織のスリム化による業務効率化を図ることを目的に、「信頼性保証本部」及び傘下の「薬事安全管理部」、「品質保証部」を2022年3月末をもって廃止し、「医薬品等コンプライアンス部」を新設する▽医薬品等コンプライアンス部には、薬事安全管理部傘下の国内薬事課、安全管理課を移管するとともに、新たに「医薬品等コンプライアンス課」、「GQP管理課」を設置する▽薬事安全管理部海外薬事課は名称を「海外レギュレーション課」として、五泉事業所鏡田工場試薬品質保証部に移管する⑤ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部組織改定▽試薬事業の海外展開の更なる強化と海外薬事規制への対応強化を目的に、以下の通り海外試薬部の組織改定を行う・アジア販売課を分割し、中国における営業活動を担う「中国販売課」と、中国以外のアジア地域での営業活動を所管する「アジア販売課」の2課体制とする・欧米販売課を分割し、「販売管理課」と、市場開拓を中心とした「欧米販売課」の2課体制とする。

東レ ABS樹脂を値上げ、原料価格や物流費高騰に対応

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2022年3月28日

 東レは25日、ABS樹脂「トヨラック」について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「トヨラック」(ABS樹脂、ABSアロイ樹脂、ASG樹脂、AS樹脂、ASA樹脂)、および持続型制電性ABS樹脂「トヨラックパレル」で、改定幅は「50円/kg以上」。

 昨今、緊迫した国際情勢などから原油、ナフサ価格は高騰しており、ABS樹脂の主原料価格およびフレートを含む物流費についても急激に上昇している。同社は、あらゆる角度からコスト削減と合理化に努めてきたが、これらの自助努力のみでのコスト上昇の吸収は限界に達していることから、安定した品質での製品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するためにも、今回の値上げの実施を決定した。

長崎大学など AIと人の知識を融合して高精度病理診断

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2022年3月25日

 長崎大学と産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、医師の専門知識と人工知能(AI)の特徴抽出技術を組み合わせ、診断根拠を説明可能な高精度病理診断のAIモデルを開発した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」の一環。

 病理診断などの医療分野へAIを応用するには、

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BASF PBTでコネクターシステムを60%小型化

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2022年3月25日

 BASFはこのほど、ドイツ・MDエレクトロニック社が同社のポリブチレンテレフタレート(PBT)を使用した高速データ転送用小型コネクターシステムを開発したと発表した。

 電子機器の高機能化に伴い、

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中外製薬 ウクライナに人道的支援、1億円を寄付

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2022年3月25日

 中外製薬はこのほど、ウクライナの人々および周辺国への避難を余儀なくされている方々を支援すべく、国際機関を通じて1億円の寄付を実施すると発表した。併せて、社員の募金による支援も実施する予定。

 同社は、同国において子供を含む多くのかけがえのない命が脅かされる甚大な人道上の危機が続いている状況を、生命関連企業として深く憂慮している。同社は、「ウクライナの方々と思いを共にし、平和と安全が一刻も早く取り戻されることを心から願っています」とコメントしている。

クラレ ウクライナに人道的支援、1000万円を寄付

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2022年3月25日

 クラレはこのほど、ウクライナ情勢に関連する人道的支援のため、ポーランドのNGO「PAH」に対し500万円、「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」に対し500万円の寄付を行うと発表した。

 ポーランドは、ウクライナから避難してきた多数の人々を受け入れている。同社は、米国子会社モノソルの新工場をポーランドに建設中であり、同国における人道的支援のため、NGOへの寄付を決定した。またモノソルでは、寄付や従業員による募金とのマッチング、欧州子会社のクラレヨーロッパでは、従業員による募金とのマッチングと、避難した人々への物資や住居の提供などの支援を実施する。

 クラレグループは、「一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを心から願っております」とコメントしている。