東レの4-12月期 機能化成品と繊維が伸長し増収増益

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2022年2月10日

 東レが9日に発表した2022年3月期第3四半期(4-12月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比21%増の1兆6469億円、事業利益58%増の1060億円、純利益3.2倍の893億円だった。

 コロナ禍で落ち込んだ世界経済が、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和を背景に回復基調となった今期、中国経済の回復や米国の大型景気対策も加わり需要が大きく改善。繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料といった同社の主力事業は、販売数量を大幅に伸ばし増収増益をけん引した。ライフサイエンス事業(増収減益)以外のセグメントは増収増益となった。

 セグメント別に見ると、

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クラレの12月期 需要回復で各セグメントも増収増益

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2022年2月10日

 クラレは9日、2021年12月期(1-12月期)の連結業績を発表した。売上高が前年比16%増の6294億円、営業利益63%増の723億円、経常利益73%増の688億円、純利益14倍の373億円の大幅な増収増益となった。

 川原仁社長は、

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旭化成の4-12月期 コロナ前比増収増益で過去最高益

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2022年2月10日

 旭化成は9日、2022年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の1兆8248億円、営業利益34%増の1741億円、経常利益39%増の1842億円、純利益76%増の1407億円となった。

 工藤幸四郎取締役常務執行役員は

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三菱ケミカル ヘルスケア分野のイニシアティブに参画

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2022年2月10日

 三菱ケミカルは9日、ヘルスケア分野の問題解決を目指すオープンイノベーションイニシアティブ「Innovation Infusion Japan(i2.JP)」の活動理念に賛同し、パートナー企業として参画したと発表した。

 アストラゼネカが立ち上げた「i2.JP」は、国内外の製薬・医療機器関連企業、医療系IT/サービス企業をはじめとした民間企業やベンチャー、アカデミア、地方公共団体などを結び付け、ヘルスケア分野の問題解決に集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すことを目指す。

 4つの課題として、①「患者中心」の実現、②医療従事者への付加価値提供、③患者と医療従事者に貢献する新技術の発掘と育成、④医療システムの最適化を掲げる。注力分野として4D+Eを設定。技術領域の4D(診断技術、デバイス、デジタル、創薬)およびE(エクスペリエンスデザイン)に取り組み、患者や医療従事者の訴求に対応したソリューション、サービスを最短距離で届けていく。

 三菱ケミカルは「i2.JP」に参画する初の総合化学メーカーとして、ヘルスケア分野の課題解決に素材や技術を通じて貢献していく。

クラレ 新中計発表、2026年営利目標1000億円

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2022年2月10日

社会・環境価値を重視した事業ポートフォリオに

 クラレは9日、新たに策定したサステナビリティ長期ビジョン、および新中期経営計画「PASSION2026」(2022~26年度)を発表した。

 同日開催された会見で川原仁社長は

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東洋紡 工業用フィルム製品、来月から10%値上げ

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2022年2月10日

 東洋紡は9日、工業用フィルム製品の全銘柄を3月1日出荷分から「現行価格から10%」値上げすると発表した。

 昨今の同製品の原料価格高騰や、燃料費、物流費、設備維持費などの諸経費の上昇が、自助努力の範囲を大きく超えて製造コストを押し上げていることから、製品の安定供給継続のため価格改定が必要と判断した。

積水化学工業 建築設備配管関連製品を値上げ、コストが急騰

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2022年2月10日

 積水化学工業は9日、建築設備配管関連製品について4月1日出荷分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、硬質塩化ビニルライニング鋼管のLP‐VA、VBが「15%以上」、DVLP(ラセンDVLP含む)が「15%以上」、HTLP、WHTLPが「10%以上」、給水・給湯用架橋ポリエチレン管の「エスロペックス」が「10%以上」、金属強化ポリエチレン管の「スーパーエスロメタックス」が「10%以上」、建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手の耐火VPパイプ、耐火DV遮音継手、遮音カバーが「15%以上」、耐火プラAD継手付属品が「20%以上」、空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管の「ACドレンパイプ」が「15%以上」、水道用耐震型高性能ポリエチレン管の「エスロンハイパーAW」(消火管用途除く)が「10%以上」、単管式排水特殊継手のADスリム関連部材が「30%以上」となっている。

 原油、原料炭、鋼管原管などの高騰や昨年来拡大する海外との販売価格差是正などを背景に、主材料である塩ビ、ポリエチレン原料や鋼管、また、各種関連副資材、輸送費、電力費なども含め、様々なコストが急騰している。こうした中、同社はコスト削減や効率化を鋭意推進してきたが、自助努力の限界に達したことから、価格改定実施を決めた。

宇部興産 組織改正(2022年4月1日)

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2022年2月10日

[宇部興産/組織改正](4月1日)【カンパニー】▽「建設資材カンパニー」及び「機械カンパニー」を廃止する【化学部門】▽「合成ゴム事業部」を「エラストマー事業部」に改称する▽「ナイロン・ファイン事業部」を「パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部」に改称する▽「化学生産本部」を「生産・技術本部」に改称する▽機能品事業部①「電子工業部材事業室」及び「生産・技術統括部」を新設する▽パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部①「ナイロン開発部」を「エンプラ開発部」に改称する②「生産・技術統括部」を新設する▽医薬事業部①「生産・技術統括部」を新設する▽生産・技術本部①「宇部藤曲工場」を「宇部ケミカル工場」に統合する②「宇部電子工業部材工場」「電力管理部」「総務管理部」「設備管理統括部」を新設する③「生産技術センター」を「生産技術部」に改称する▽研究開発本部①「基盤技術研究所」を「宇部研究所」に改称する②「先端技術研究所」を「千葉研究所」に改称する【本社部門】▽「グループ管理部」を新設する▽「経理部」と「財務・IR部」を統合し、統合後の名称を「経理・財務部」とする▽「DX推進室」を新設する▽「購買部」と「物流部」を統合し、統合後の名称を「購買・物流部」とする▽「大阪支店」を廃止する。