株式会社科学企画出版社
2021年10月27日
JNCは26日、オキソ誘導品について11月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド（NBA）、イソブチルアルデヒド（IBA）、オクタノール（OA）、ノルマルブタノール（NBO）、イソブタノール（IBO）、CS-12、CS-16、オクチル酸で、改定幅は「35円/kg以上」となっている。
昨年来、アジアの需給がひっ迫し国内製品への回帰もあり、同社の製造設備の稼働は非常に高い状態が続いており、さらに今後もこの状況が継続する見通し。また、稼働後40年近くなるオキソ設備の老朽化は年々進んでいる。今後、大型機器の更新に加えて全面的なリプレースも視野に入れ、中長期の安定供給体制を構築する必要に迫られている。こうした状況を踏まえ、同社は、ナフサ改定分とは別に価格改定の実施を決定した。
2021年10月27日
三菱ケミカルは26日、ポリビニルアルコール（PVA）製品群について、国内と輸出の取引価格を11月1日出荷分から値上げすると発表した。
対象製品はPVA「ゴーセノール」、PVA特殊銘柄「ゴーセネックス」、アモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」、ゴーセネックスZ用架橋剤「セーフリンク」で、改定幅はいずれも国内価格が「40円/kg」、輸出価格が「400USドル/t」または「350ユーロ/t」となっている。なお、PVA製品群の価格改定の実施は、今回が今年5回目となる。
現在、PVA系樹脂の需給バランスがタイトな状況にあり、対象製品も供給が一層ひっ迫している。さらに、各種コストの上昇も継続しており、同社の事業収益は悪化が進んでいる。こうした中、同社は、安定供給を維持するためには採算是正が必要であると判断し、今回の値上げを決定した。
2021年10月27日
2021年10月27日
信越化学工業は26日、塩化ビニル樹脂（塩ビ）について、11月21日納入分から国内向け販売価格を値上げすると発表した。改定幅は「40円/kg以上」。同社は今年、塩ビの値上げを2度実施したが、その後も原油ならびにナフサ価格が上昇している。また、安全・安定操業と品質の維持を継続するための設備メンテナンス費用の上昇も続いている。
一方、海外ではアジア、米国を中心として需要が伸長する中、年初から、北米で発生した大寒波、洪水、ハリケーンなどの自然災害や、中国の燃料不足や環境規制に伴う電力制限の影響により、塩ビの需給はひっ迫した状況が続いている。この結果、海外の塩ビ価格はすべての地域において上昇が続き、国内価格の2倍もしくはそれ以上の水準となっている。こうした状況を踏まえ、同社は、今年3度目となる国内向け販売価格の値上げを決定した。
2021年10月27日
2021年10月27日
2021年10月27日
2021年10月26日
産業技術総合研究所、トヨタ自動車、豊田中央研究所はこのほど、エネルギー・環境領域における先端技術開発の加速と実用化に向けた共同研究の検討を開始した。
3者はカーボンニュートラル（CN）の実現に貢献するという強い意志をもち、CO2排出量削減の鍵となるエネルギーに焦点をあて、地球にやさしくいつまでも安心して使えるエネルギーを社会で共有することを目指す。
CNとは「作る、運ぶ、使う、リサイクルする」という製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を実質ゼロにすることで、「どのようなエネルギーを、誰が、どこで、どのくらい、どのように使うか」が重要なポイント。国・地域によってエネルギー事情は異なり、選択肢も様々だ。
1つのエネルギーや技術に絞るのではなく、暮らしや企業活動に応じたエネルギーと活用技術の選択肢を拡げる研究に取り組み、将来の社会実装を目指す。
具体的には、①産総研のエネルギーモデルを使った将来のエネルギー関連技術の動向・エネルギー環境政策などの社会情勢の影響分析に基づく、クリーンエネルギーの需要見込み・新技術の導入・環境への負荷・コストなどの「エネルギーシナリオの構築」、
②最適なエネルギー構成と自動車の電動化技術を通じた「CNと経済合理性を両立する街のエネルギーネットワークの構築」、
③太陽光発電システム搭載の電動車両普及のための高変換効率・低コストの「車載用高効率太陽光発電システムの開発」、
④水素社会の実現に向けた「水素を「作る、運ぶ、使う」ための要素技術の開発」から共同研究の検討をしていく。
今後、産総研･トヨタ･豊田中研がしっかりと連携し、2050年CN実現への貢献に向けて多方面から様々な技術の可能性を探る。志を同じくする新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討し、共同研究の成果が社会で実装され普及し定着することを目指す。
2021年10月26日
ランクセスはこのほど、中空構造向けハイブリッド射出成形技術の市場導入を進めていると発表した。
従来の射出成形機で金属製中空部材をプラスチック材料でオーバーモールドでき、従来技術に比べ高いねじり剛性と強度のプラスチック・金属ハイブリッド構造を作ることができる。自動車産業向けのIPメンバー、ジョイントロッド、スタビライザー、シート芯材などの他、スキーやハイキングのポール、家具や建設業界向け部材の製造にも適用できる。
薄肉の中空部材を溶融プラスチックでオーバーモールドすると、射出キャビティ内は40~50M㎩超の高圧になり、部材の変形・潰れのリスクがある。今回、同社のシミュレーションツールをベースに開発した新しい計算モデルによる製造プロセス予測により、内側からの部材のサポートなしに射出圧力に耐えるようにプロセスを最適化。また優れた公差管理によって、部材による金型損傷や樹脂漏れを防ぎ、補助ユニットや工具による細工なしで、短いサイクルタイムでの製造が可能となった。
この計算モデルは金属・プラスチック間の接合品質予測にも適応でき、ハイブリッド中空部材の耐圧性や破損挙動が予測できる。重量比60％のガラス短繊維を含む高強度ポリアミド6製品「デュレタンBKV60H2・0EF DUS060」などを使用したIPメンバーをシミュレーション検証した結果、全スチール製のものと比べて約30％軽量化し、一般的な荷重条件に加え、振動挙動、重力方向に対するステアリングホイールの剛性などのコンポーネント特性も優れていた。
また、Aピラーの接続部位やステアリングコラム、ダッシュボード、空調ユニット、エアバッグの金属ブラケットなどを直接射出成形することで、機能統合によるコスト削減も期待できる。この中空構造向けハイブリッド技術は高度に進化しており、顧客との様々な開発プロジェクトに取り組む中、いくつかはプロトタイプ製作の段階にあるとしている。
2021年10月26日
東ソーはこのほど、「プラチナくるみん認定」を取得した。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備に向けた行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定するもの。
くるみん認定企業のうち、両立支援の制度の導入や利用が進み、より高い水準の取り組みを行った企業は、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を受けることができる。
同社では、「ワークライフバランス推進」「女性従業員の更なる活躍推進」「男性従業員の育児参加促進」「健康経営の取組推進」を行動計画に掲げており、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、男性の出産育児休暇及び育児休業の取得促進、育児休業（一部）・看護休暇の有給化、健康経営優良法人の認定取得など、様々な取り組みを実施してきた。
同社は、「働きやすい職場づくり」「ダイバーシティ」をCSR重要課題として位置づけており、今後も多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進していく。