産総研と日亜化学 全方向型標準LED光源の試作に成功

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2021年10月13日

 産業技術総合研究所(産総研)と日亜化学工業は、LEDを使用した全方向に可視波長全域の光を放射する標準光源の試作品を共同開発した。照明産業の持続的な発展への貢献と、照明光源の評価の高精度化が期待される。

 照明光源の明るさの指標である全光束は、標準光源との比較測定で決定される。標準光源には、主に白熱電球形の標準電球が使われるが、全方向光放射に適した形状のフィラメントやガラスバルブなどは熟練職人の手作りである上、LED照明の普及による白熱電球生産の縮小・停止の影響もあり、代替の標準光源が必要とされている。

 標準光源には光強度の安定性や再現性、可視波長全域をカバーするスペクトル、光を全方向に放射する配光性が求められるが、これら全てを高い次元で満足する代替光源はまだない。

 両者は産総研の「スペクトルの定量的精密測定・解析技術」と日亜化学工業の「高度なLED製造技術」を組み合わせ、可視波長全域の光を前面に放射する標準LEDを2016年に開発。そこで培われた光強度安定化技術とスペクトル最適設計技術に特殊な光学系を組み込むことで、可視波長全域の光を全方向に均等に放射する全方向形標準LEDの試作品の開発に成功した。

 複数のLED素子と蛍光体の組み合わせを最適化し、広い可視波長範囲と安定した光強度、十分な光量を得た。温度制御機構で発光部の温度を一定に保つことで、連続点灯、複数回繰り返し点滅、周囲の温度変化に対する光強度の変動は、既存の標準電球と同程度だ。また、光を後方に導くキャップ型の光学系を組み込み、標準電球のフィラメント形状に起因する細かな凸凹のない、滑らかで均等に全空間に広がる配光を得た。

 こうして全光束測定用の標準光源として理想的な配光特性を実現できた。市販の電球形LEDランプの全光束測定を想定し、それと同程度の大きさだ。今後は、全光束値と光源の大きさのバランスを見極めつつ、必要な全光束値を得るための点灯電流レベルに応じた放熱機構を最適化し、実用化を目指す。また全方向形標準LEDでの測定精度を上げるため、全光束や分光測定方法の高度化を進める考えだ。

日本化学会 「化学の日」を含む化学週間イベントを実施

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2021年10月13日

 日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間(10月18~24日)に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。

2021年 化学の日缶バッジ

2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学と化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。

 10月23日は、アボガドロ定数(1モルの物質中に存在する粒子の数=6.02×10の23乗)に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。

 今年も、コロナ影響で実験教室など各種イベントが中止・オンライン開催へ変更となった。主催・共催イベントとして、10月17日に「はじめての化学実験「不思議なカラーマジック!」」(はまぎんこども宇宙科学館)、10月23日に「2050年カーボンニュートラルの実現」―地球規模の課題に取り組む化学系学協会―(ウェビナー)、10月30日に「君たちの将来と化学の未来―東大で過ごす化学な週末」(オンライン)、11月20日に化学への招待―講演会「COVID-19の化学」(オンライン)などを予定している。

SABIC 難燃性PCがスマホの超薄肉部品に採用

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2021年10月13日

 SABICはこのほど、難燃性PC樹脂が中国Realme社のスマートフォンのバッテリー用エンクロージャーの成型素材に採用されたと発表した。

 新たに施行された消費者用電気機器向け安全規格「ICE62368-1」では、リチウムイオン電池などの危険を伴うエネルギー源は安全装置に封入し、使用者にエネルギーが伝わらない必要があり、より高性能な難燃材料が求められる。

 ポリカーボネート(PC)シロキサン共重合樹脂をベースにした「LNP ELCRES(エルクレス)EXL7414」は、0.6㎜厚でUL-94規格V-0の難燃性に準拠。Realme社のスマートフォン「C25」に搭載された、急速充電可能な高出力6000mAHリチウムイオン電池のカバーに採用された。

 同スマホの薄型(約9.6mm)軽量(約209g)設計に対応した薄肉射出成形部品で、「EXL7414」の薄肉難燃性、薄肉成形を可能にする優れた流動性とリリース性、落下損傷に耐える高い低温延性(マイナス40℃)、紫外線硬化塗装にも対応する高耐薬品性が貢献している。標準的PCに比べてサイクルタイムは短かく、安全重視の一環として、非塩素・非臭素系難燃剤を使用している。

 SABICは、世界的に厳しさを増す規制に迅速に対応しコンプライアンスに準拠できるよう、特殊材料の開発を続けていく。画期的な素材ポートフォリオの拡大にとどまらず、動きのはやい業界のアプリケーション開発を後押しするために、豊富な技術サービスと専門知識を提供していく考えだ。

出光興産 新本社オフィスで総合防災訓練、危機対応力を強化

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2021年10月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。

対策本部で指揮を執る木藤社長

 感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。

 同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。

 

三井化学東セロ 抗菌フィルムの抗ウイルス効果確認

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2021年10月13日

 三井化学東セロはこのほど、衛生・抗菌フィルム「パルフレッシュ」の抗ウイルス効果を確認したと発表した。日本繊維製品品質技術センターの検査により、人の体温に相当する35℃の環境下で、同フィルム表面のウイルスを99.98%以上減少させることが確認された(測定方法:ISO21702を準用)。

使い切り手袋や粘着加工フィルムへの用途を想定
使い切り手袋や粘着加工フィルムへの用途を想定

 今回の検査結果を受け、「抗菌、抗ウイルス」の付加価値を付与できることから、今後は使い切り手袋や、粘着加工フィルムによるドアノブ、エレベーターボタンのカバーなど、生活商材への用途展開を訴求していく考えだ。

 「パルフレッシュ」は、抗菌・抗ウイルス性を発現させる特殊成分を含んだポリオレフィンベースのフィルム。抗菌・抗ウイルス性発現の仕組みは、表面の成分がウイルスのタンパク質膜を破壊すると考えられている。また、包装袋の内面、外面でもヒートシール性能をもち、かつ柔軟性が高く加工しやすいといった特長もある。

 これまでは、主に鮮度保持包材として食品包装に使用され、フードロス削減に貢献。食品衛生法(日本)、FDA(米国)、GB(中国)に適合し、抗菌フィルムとしてもSIAA(抗菌製品技術協議会)に登録されるなど、高い安全性を備えることから、リンゴ輸出用袋や真空加熱野菜、宅配野菜などへの採用実績も多い。

「パルフレッシュ」の抗菌・抗ウイルスメカニズムの概念
「パルフレッシュ」の抗菌・抗ウイルスメカニズムの概念

帝人フロンティア 寝装寝具向けポリエステル原綿を展開

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2021年10月13日

 帝人フロンティアはこのほど、抗ウイルス性能と抗菌・防臭性能を併せもつ寝装寝具向けのポリエステル原綿を開発し、「ウイルサラバ」ブランドとして展開していくと発表した。

「ウイルサラバ」原綿を使用した掛け布団

 同社は昨年7月より、抗ウイルス性能をもつカーテン向けのテキスタイルとして「ウイルサラバ」を販売していたが、コロナ禍において抗ウイルス性能に対するニーズが拡大。ただ、ポリエステル原綿に抗ウイルス剤を均一に付与することは難しく、これまで抗ウイルス性能をもつ寝装寝具向けのポリエステル原綿が上市されたことはなかった。

 こうした中、同社は、抗ウイルス剤を原綿に均一に付与できる生産と加工の技術を開発。原綿に適した抗ウイルス剤を用いることで、安定的に抗ウイルス効果を発揮する寝装寝具向け原綿の量産化を世界で初めて実現した。来年春夏向けに布団や枕、クッション用中綿として販売を開始する。

 特長として、①高い抗ウイルス性能を発揮、②中空でランダムなスパイラル構造で嵩高・軽量性を実現、③リサイクルポリエステル繊維「エコペット」を使用しており環境にやさしい、などがあげられる。

 同社は今後、この素材を使用した布団や枕、クッション、カーテンおよびラグなどの製品も開発し、抗ウイルス性能をもつインテリア・寝装寝具向けの素材から製品に至るまでの総合ブランドとして「ウイルサラバ」を展開していく。「ウイルサラバ」原綿として、2021年度に売上高3700万円、2025年度に売上高1億5000万円を目指す。

ENEOS 再エネ大手JREを2000億円で買収

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2021年10月13日

新規電源開発を推進、次世代エネ供給事業も展開

 ENEOSは11日、再生可能エネルギー事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)の全株式を、同社の株式を保有しているゴールドマン・サックス(GS)のファンドおよびシンガポール政府投資公社(GIC)から取得すると発表した。買収金額は2000億円で、譲渡日は2022年1月下旬頃を予定している。

 ENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の1つとして、

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三菱ガス化学 オランダにMXDA製造子会社を設立

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2021年10月13日

 三菱ガス化学はこのほど、メタキシレンジアミン(MXDA)の製造子会社「MGC Specialty Chemicals Netherlands」を、オランダ・ロッテルダムに設立すると発表した。生産能力は年産2万5000tで、2024年7月の稼働を予定している。

 同社グループは、中期経営計画において「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進。差異化事業に位置づけているMXDA事業については、今後も長期的な成長が期待される市場を見据え、経営資源を積極的に充当することで、競争優位性をさらに高めることを目指している。MXDAは優れた防食性、耐薬品性といった特長をもつことから、主にインフラ向け塗料、コーティング材用途に使用され、長期的に安定した成長が見込まれている。

 こうした中、既存用途に加え、風力発電用ブレードの補修材用途でも市場が拡大。2024年までに生産能力の増強が必要となっており、MXDAの最大市場である欧州において、オランダ・ロッテルダム工業地帯に100%出資の製造子会社を設立することを決定した。

 同社グループは今回の製造子会社設立により、市場の成長に対してタイムリーな能力増強を行い、さらに拠点の多極化によるBCP(事業継続計画)強化を実現することで、今後も安定的にMXDAを供給していく。

大陽日酸など JFEサンソセンターで空気分離装置を建設

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2021年10月13日

 大陽日酸とJFEスチールはこのほど、合弁で運営しているJFEサンソセンター(大陽日酸60%、JFEスチール40%)の福山工場に、空気分離装置を建設することを決定したと発表した。投資金額は100億円で、稼働時期は2023年12月末を予定している。生産能力は、酸素ガスが4万8000N㎥/h、窒素ガスが8万2000N㎥/h、液化アルゴンが1580N㎥/hとなっている。

 JFEサンソセンターの福山工場は、JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)構内で各種産業ガスの製造を行っており、同製鉄所へパイピングにより産業ガスを供給するとともに、大陽日酸の顧客へ窒素ガス、液化ガスを供給している。

 今回、JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)への酸素ガス・窒素ガス・アルゴンガスの安定供給ならびに大陽日酸への高品質製品の供給を図るため、省エネルギー型の最新鋭空気分離装置を建設することを決定した。