韓国3月の主要化学品の輸出は、パラキシレンが前年同月比19.2％増の60万1889t、ポリプロピレン（PP）が同2.5％増の28万1184t、ベンゼンが
韓国 3月の主要化学品輸出入実績
2021年10月7日
投稿者: サイト管理者
産総研とJARI モビリティ研究の連携・協力協定締結
2021年10月7日
産業技術総合研究所（産総研）と日本自動車研究所（JARI）はこのほど、モビリティ・サービス分野における連携・協力の推進に関する協定を締結したと発表した。
若年者や高齢者など年齢に関わらず安心・安全で誰でも自由に移動でき、都市部や過疎地域といった地域性に依存することなく持続的に運用可能なモビリティ・サービスの創出と社会実装の促進を図る。これにより、過疎化に伴う地方公共交通機関の衰退、加齢に伴う移動の制限や不自由などの社会課題を解決し、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。
歩行支援、パーソナルモビリティから公共交通機関まで幅広く多様なモビリティに必要な生体計測、安全評価、データ解析、データ連携などの要素技術の研究が対象となる。また、MaaSや3Dマップなどの基盤を構築し、交通量の多い都市部や交通インフラが不十分な過疎地域など、どのような地域でも対応可能なモビリティ・サービスに関する研究協力を行う。
両者の産業界とのネットワークを相互活用し、技術やサービスの社会実装を促進していく考えだ。
日本化学工業協会 日本動物実験代替法学会のLRI賞、受賞者決定
2021年10月7日
日本化学工業協会はこのほど、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI（長期自主研究活動）賞の第6回目の受賞者を正式に決定した。
LRI賞は、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰しており、今回、花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏［テーマ（邦題）：in vitro眼刺激性試験Short Time Exposure法における高揮発性物質の適用範囲拡大と予測性検証］が受賞した。
安保氏はin vitro眼剌激性試験であるSTE法に関する研究を精力的に進め、STE法のOECDテストガイドライン採択に貢献した。その後も研究を継続し、高揮発性物質への適用範囲拡大を達成。
さらには、医薬部外品・化粧品の安全性評価におけるSTE法のガイダンス策定にも関与し、現在はCosmetics Europeと共にSTE法と他のin vitro試験法を組み合わせた評価体系のOECDテストガイドライン化に向けて国際的に活躍している。試験法開発だけでなく、その実用化への貢献も大きく、安保氏の今後の一層の活躍が期待される。
なお、授賞式は、11月11~13日にハイブリッド形式で開催される「JSAAE第34回大会」にて行われる予定。
ユニリーバと花王 協働回収順調、都プロジェクトに選定
2021年10月7日
ユニリーバ・ジャパンと花王はこのほど、ヴェオリア・ジャパンの協力の下、東京都東大和市で実施中のプラスチックがごみにならない循環型社会に向けた「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」の進捗を発表した。開始80日間で空容器1426個を回収し、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」に選定された。
「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」は、消費者・行政・企業の連携による日用品容器の分別回収・リサイクルの仕組みの検討と、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を目的に、今年6月に開始。
東大和市内10カ所に設置した回収ボックスで、6月1日から8月18日までに合計1426個、約42kgの使用済容器を分別回収した。約46％がボトル、約54％が詰替え用フィルム容器で、きれいに洗浄・乾燥されており、日用品容器以外のものの混入も限定的だった。
同市ウェブサイトやSNS、ごみ分別アプリ、ポスターなどを通した積極的な告知で同市全世帯の3.6％に相当する市民の参加が得られ（回収本数÷世帯数〈約4万世帯〉で計算）、順調に回収が進んでいる。さらに、水平リサイクルの実装化を推進する事業であることが認められ、東京都と共同で実装化へのスキームづくり・調査などを行う事業者として選定された。
今後、日用品容器の分別回収拡大に向け、さらに多くの市民がより便利に意義を感じながら参加できる仕組み作りのために、市民へのヒアリング、回収拠点の追加、アプリを使った拠点別の回収量の可視化などを検討中だ。また商業的な持続を目指し、回収方法の効率化やパートナーとの協働の検討も進める。
回収した空容器は、9月中にヴェオリア・ジェネッツで分別・洗浄・処理、10月までにユニリーバ・ジャパンと花王がパッケージメーカーの協力の下でボトル容器にテスト成型、12月までにその強度・安全性試験などを行い、洗浄・リサイクル工程に必要な要件を検証する。今後も3カ月ごとに同様のプロセスで、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を進めていく。
帝人グループ 中国国際輸入博覧会に出展、製品・サービスを紹介
2021年10月7日
帝人グループは、上海国家会展中心（中国・上海市）で開催される、中国最大規模の国際展示会「第4回中国国際輸入博覧会」（11月5~10日）に出展する。
同社グループとして2回目となる今回の出展では、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」に向けて注力する、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューション領域における主力製品・サービスを幅広く紹介。今回の出展により、同社グループは、中国でのビジネスの拡大や中国をはじめとするグローバル市場でのプレゼンスの向上を目指す。
主な出展内容として、「環境価値ソリューション」では、排煙などに含まれる汚染物質の除去に使用する、高機能素材「コーネックス」「ナノフロント」を使った集塵用バグフィルターの他、排水処理技術、溶剤回収装置など、工場で発生する汚染物質の対策となる製品を紹介。また、同社が支援する、EVのフォーミュラカーレースに参戦しているレーシングチームに関連した展示も行う。
「安心・安全・防災ソリューション」では、パラ系アラミド「トワロン」により強化・軽量化された、鉱業などで使用されるコンベヤベルトや消火作業などで使用される酸素ボンベ、繊維状発熱線などを紹介。「少子高齢化・健康志向ソリューション」では、あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える同社の様々な製品を展示する予定だ。
出光興産 アンモニアSC構築、JERAなどと共同検討
2021年10月7日
出光興産はこのほど、アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討について、JERA（東京都中央区）、およびヤラ・インターナショナル（ノルウェー・オスロ）と覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結により3社は、徳山事業所（山口県周南市）を拠点としたアンモニア国内物流構築、同拠点を活用したアンモニアバンカリング（船舶向け燃料）事業や需要開拓、国内向け燃料アンモニアの海上輸送の最適化についての共同検討に取り組む。
カーボンニュートラル社会の実現が世界的に目指される中、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアは、CO2排出量削減に寄与することが出来る次世代燃料として期待されている。また、アンモニアは発電用燃料としても注目されており、特に石炭火力発電では石炭との混焼実証が進められている。
出光興産は、徳山事業所の既設ナフサ分解炉や石炭ボイラーを利用したアンモニアの混焼実証試験を計画するとともに、将来はCO2低減策の1つとして徳山事業所近隣の顧客へのCO2フリーアンモニア供給を目指している。
JERAは国内最大の発電事業者として、自社の保有する石炭火力発電所にてCO2フリーアンモニアの混焼を目指し、その生産にも積極的に取り組んでいる。
また、世界最大規模のアンモニアメーカーであるヤラ・インターナショナルは、アンモニアの国際物流を数多く担い、欧州や豪州ではCO2フリーアンモニアの生産プロジェクトを進めている。
出光興産は中期経営計画において、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換する「CNXセンター構想」を掲げる。その一環として、CO2フリーアンモニアのサプライチェーン構築の早期実現を目指しており、まずは徳山事業所を拠点とした検討を推進。今回3社で共同検討に取り組むことで、アンモニアSC構築の実現に向けて、より一層前進すると見られる。
出光興産は今後も、自社操業に伴うCO2排出量削減を推進するとともに、顧客のCO2排出量低減に貢献するため、低炭素エネルギーの安定供給に向けた活動を展開する。
ヘンケルジャパン 社員・子どもたちが海の環境保全を学ぶ
2021年10月7日
積水化学工業 ウイルス除去スプレー発売、ライトで噴霧を確認
2021年10月7日
積水化学工業はこのほど、100％子会社である積水マテリアルソリューションズが、ウイルス除去・除菌スプレー「ナウケアプラス」（内容量420㎖、20ℓ）を11月1日から発売すると発表した。
2017年に「ナウケア」シリーズの第1弾として「ナウケア ウイルス除去（エンベロープ有）エアゾールスプレー」（同100㎖）を発売し、2018年には第2弾として、ウイルス除去機能を最大1カ月効果持続にパワーアップし、除菌機能も付与した「ナウケア業務用大容量AS」を発売した。
医療、介護施設、ショールーム、受験会場など様々な現場で好評を得ていたが、噴霧された場所がわからないため、「きちんと噴霧されているか確認できない」「次の噴霧時期がわからない」といった声も寄せられた。こうした中、今回、第3弾として「ナウケアプラス」を新発売する。
特長として、①独自の抗ウイルス加工剤「ウィルテイカー」を含有し、99.9％ウイルスを除去、②ウイルス除去機能に除菌機能をプラス、③スプレー対象物のウイルス除去効果が最大1カ月持続、などが挙げられ、さらに、④市販のブラックライトで照らすと噴霧場所が見える機能を追加。着実に効率よくウイルス除去機能を利用できるようになり、新しい生活様式に貢献する。
積水マテリアルソリューションズは、〝セルフケア〟をコンセプトとした製品の開発を進め、「ナウケア」シリーズとして事業展開している。2023年度には同シリーズの売上高5億円を目指す。
塩ビ樹脂、10月のインド向け輸出、前月比280ドル高
2021年10月7日
ダイセル OPSシート事業を終了、2022年3月末で
2021年10月7日
ダイセルおよびダイセルミライズは6日、中期戦略に基づく事業構造改革の一環として、二軸延伸ポリスチレン（OPS）シート事業を2022年3月末で終了すると発表した。
同社は、合成樹脂事業の強化を掲げ、重合から成型加工までの垂直統合型事業として取り組んだポリスチレン事業の一環として、1994年に同事業を開始。しかし、近年は需要の減少による市場の縮小が続き、回復のめどが立たない状況となっている。
こうした中、同社は、中期戦略の事業ポートフォリオにおいて、同事業を「改革」事業として位置づけ、鋭意、業容の立て直しを検討してきた。ただ、将来的な成長戦略を描くことが難しく、経営資源配分最適化の観点から、同事業を終了することを決定した。
同社は今後、同事業の経営資源を「次世代育成」事業、「成長牽引」事業へと振り向け、中期経営目標達成に向けて引き続き努力していく。