株式会社科学企画出版社
2021年9月17日
JSRは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「グローバル・コンパクト」および「世界人権宣言」に則り、「JSRグループ人権方針」を策定した。
同社グループはこれまでも、国連「グローバル・コンパクト」に署名し、「企業倫理要綱」に「人権と労働」をはじめとする企業倫理に関する行動規範を定め、サプライチェーンも含めたすべての事業活動についてサステナビリティ推進活動を行ってきた。
同方針を策定することで、「人権の尊重」を経営と事業活動の基盤とし、すべての事業活動を同方針遵守の下に推進していく。また、同方針に基づき、社会の一員としてあらゆるステークホルダーの「人権の尊重」の実現に向けた取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指す。
同社グループは、企業理念である「マテリアルズ・イノベーション」に立脚し、新たな価値をすべてのステークホルダーに提供し、社会に貢献していく。
2021年9月17日
［デンカ・人事］（10月1日）【デジタル戦略部】▽部長稲場徹▽グループリーダー坂野寿信▽同川原幹根【大牟田工場】▽環境保安部長門屋雄一▽解兼第一製造部長兼電炉課長、同部電炉課長中島徳久【千葉工場】▽解兼電池・導電材料開発部長、次長広津留秀樹▽同部長坂下拓志【渋川工場】▽機能材料部長八島克憲▽同部基板技術課長森下利幸【伊勢崎工場】▽第一製造部長徳永久次▽第二製造部長岡島芳彦▽解兼高分子加工研究部長、工場長阿部俊之▽同部長、同部グループリーダー溝手範人【監査等委員会室】▽課長綱島隆行【生産・技術部】▽解兼AI・IoT推進室長、部長髙橋淳【エンジニアリング部】▽課長服部裕司【電子・先端プロダクツ部門】▽高機能フィルム・接着剤部課長安達幸爾▽先端機能材料部課長森村隼人▽アドバンストテープ部課長吉村大輔▽同李韓松▽事業推進部課長久米雅士【エラストマー・インフラソリューション部門】▽セメント部副部長山本耕一朗▽同部課長瀧谷求▽事業推進部課長佐貫裕【ポリマーソリューション部門】▽生活包材部課長益田栄太郎【大阪支店】▽広島営業所長河野真信【東北支店】▽特殊混和材課長、支店長兼総務課長高橋晃哉【ライフイノベーション研究所】▽ダイアグノスティクス研究部グループリーダー小笠原大輔【イノベーションセンター管理部】▽管理課長、部長西入啓之▽環境整備課長鈴木元裕【青海工場】▽セメント・特混研究部グループリーダー伊藤弘樹【エンジニアリング部青海工場】▽青海エンジニアリング部有機設備課長小島洋【デンカポリマー】▽同社原慎太郎（11月1日）【DSPL】Denka Singapore Private Limited Deputy Managing Director吉見隆司。
2021年9月17日
プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは、高速無電解めっきを活用したフレキシブル基板（FPC）に、基板上の配線となる銅膜の厚さが12㎛の厚膜タイプの「P-Flex PI」をラインアップに加え、15日から受注を開始した。銅膜厚を従来品と比べて4倍に厚くしたことで、高い電流値にも対応可能となることから、顧客ニーズへの適応力を高め、新たな市場開拓を図る考えだ。
同社のFPCは、インクジェット技術をベースにした独自製法「ピュアアディティブ法」で製造する。従来のエッチング法と異なり製造工程を大幅に簡略化できるため、エネルギーや水の使用量や廃棄物量の劇的な削減により、環境負荷が低い、試作や量産への柔軟な対応が可能、高いコスト競争力をもつといった特長を備える。ただその利点の反面で、高耐熱性のポリイミド基材に同製法を施した「P-Flex PI」の銅膜厚は標準仕様で3㎛と一般的なFPCに比べて薄く、用途によっては使用できないという課題があった。ユーザーからは「銅膜がもっと厚ければ、高い電流値に対応でき電圧降下も抑えられるため、適用範囲が広がる」との声も多かった。
同製法では樹脂製のフィルム基板上に銀をインクジェット印刷したのちに、無電解銅めっきを行う。この無電解銅めっきは、インクジェット印刷した銀が触媒として働くことで銀を印刷した部分にのみ銅が成長する仕組み。銀を印刷した部分に均一に成長する「均一性」、銀を印刷していない部分には成長しない「選択性」、高速に成長するための「高速性」の3つの要素が必要になる。これまで銅膜を厚く成長させること自体は研究レベルではできていたものの、量産レベルでは3要素をうまく調整することができず量産での供給は銅膜厚3㎛が限界だった。そこで印刷プロセスとめっきプロセスを同時に最適化し3要素のバランスを追求することにより、12㎛の銅膜厚を形成させながらも量産化に成功した。
今回開発した厚膜の「P-Flex PI」は、エレファンテックの大規模量産実証拠点「AMC名古屋」での生産を予定する。同拠点の現在の生産能力は月産2万㎡。厚膜タイプを加えラインアップを強化し、既存品と合わせでフル生産を目指す。なお、開発にあたっては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の成果の一部を活用した。
2021年9月17日
2021年9月16日
2021年9月16日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、産業技術総合研究所（産総研）と共同で、高周波回路などに使われる金属張りの誘電体基板の誘電率と導電率の温度特性を、10G㎐~100G㎐超の超広帯域で計測する技術を確立した。幅広い温度域での低損失化が要求されるミリ波対応材料の開発を後押しするとともに、ミリ波を使う次世代高速無線通信のポスト5G.6G実現に向けた材料やデバイスの開発期間の大幅な短縮が期待される。
今回の技術の確立に際し、両者は新たに温度制御可能な超広帯域動作の共振器を開発。この装置は、ミリ波帯での超広帯域の材料計測が可能な平衡型円板共振器を、銅板に埋め込んだヒーターと熱電対で局所加熱して温度制御するもので、恒温チャンバーや耐熱性ミリ波ケーブルなど大掛かりで高コストな装置や部材を使わずに、100G㎐超までの超広帯域特性を、室温から100℃の温度域で計測できる。誘電体基板材料の誘電率と導電率の温度特性を計測することで、材料設計・開発へのフィードバックだけでなく、計測した材料を使った回路やデバイス性能の温度依存性の推定が可能になる。
今回、シクロオレフィンポリマーと合成石英の誘電率と、シクロオレフィンポリマー基板上に形成した金属層の導電率の温度依存性を計測しシミュレーションしたところ、シクロオレフィンポリマー基板回路の125G㎐での伝送損失（㏈/㎝）は、温度が25℃から100℃に上昇すると約18％増大することがわかった。
今後、産総研は今回開発した材料計測技術と計算科学やプロセス技術を融合し、より良い物性値のミリ波対応材料を得るための分子構造や配合比、プロセスなどの最適化条件を予測できるように、データプラットフォームの拡充に取り組む。
2021年9月16日
2021年9月16日
BASFはこのほど、色相安定性に優れた加工安定剤「イルガスタブ」がロッテケミカル（韓国）の製造する医療用途ポリプロピレン（PP）に採用されたと発表した。さらに、同PPは韓国の医療用注射器メーカーが開発したLDS注射器（低デッドスペース）に採用された。
同注射器は注射後に注射器本体に残る薬剤の量を最小限に抑え、ワクチンを無駄にせず20％多くの人に接種できる特長をもつ。新型コロナワクチンの予防接種が世界中で展開される中、PP製注射器のニーズが急増し、大きな需要が見込まれる。
LDS注射器用材料には高透明度の認証が必要であるが、医療用プラスチックは滅菌処理によりポリマーの劣化や変色が起こってしまう。「イルガスタブ」は色調の保持や透明性に優れており、コンパウンディングや射出成形中に、PPを変色させることなく加工安定性を提供する。
ロッテケミカルは、高強度PPをはじめとする医療材料の生産品質管理を徹底し、医療や安全に関するニーズの高まりに対応するため、特殊PP素材の開発を拡大するほか、繊維やシートへの使用拡大の可能性を評価している。プラスチック注射器をはじめとする多くの医療用アプリケーションは、持続可能な未来のための重要な柱の1つとして、人々の健康と安全に役立っている。
BASFは、「イルガスタブ」の持続可能性の利点について、センシティブな用途のプラスチックに低濃度で処方することで、環境や貴重な資源の保護にも貢献できるとしている。
2021年9月16日
東レリサーチセンターはこのほど、独自に開発した二次イオン質量分析（SIMS）用の標識体と、高空間分解能での質量イメージングが可能な国内初導入の「NanoSIMS 50L」を組み合わせることで、コロナウイルスの標的タンパク質「ACE2」の細胞レベルでの可視化に成功したと発表した。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進む現在も、感染の拡大を食い止められない状況にある。その原因ウイルスが、細胞に感染する際に標的として利用しているのがACE2（アンジオテンシン変換酵素Ⅱ）。ACE2の発現分布は、抗体を利用する免疫染色法で知ることができるが、従来の方法では、組織中に残る残血の影響やイメージングの分解能が問題となり、細胞レベルでの発現分布を明らかにすることは困難だった。
質量イメージングに利用されるSIMSは、固体表面へのイオンビーム（一次イオン）照射時に、スパッタリングにより表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出することで、固体試料中に含まれる元素を直接検出する分析手法。特に同社がもつ「NanoSIMS 50L」は、プローブ径約50㎚のイオンビームと、透過率の高い質量分析系との併用により、質量イメージングとしては最高の空間分解能（50㎚未満）で、最大7元素の同時分析が可能。同社では、「NanoSIMS 50L」の性能を最大限に引き出すため、イオンビームで効率的に二次イオンを放出する様々な標識体の合成にも取り組んできた。
こうした中、同社は、肺組織中のACE2の局在部位を、細胞レベルで明らかにすることに成功。独自開発した標識体修飾抗体を活用し、「NanoSIMS 50L」の性能をフルに生かすことで、ACE2の高空間分解能での可視化を実現した。今回の成果から、「NanoSIMS」と標識体をうまく組み合わせることで、同手法のライフサイエンス分野での活用の可能性が大きく広がる。
同社では現在、動物に投与した医薬品の組織分布のみならず、タンパク質や核酸などが細胞内のどの小器官に移行するかを明らかにする、いわゆる細胞内局所イメージングを確立するために、測定系の構築を進めている。この手法は、病状の発症原因究明や薬効発現の科学的根拠の獲得に威力を発揮するばかりでなく、例えば核酸医薬品の核移行や抗体医薬品のリサイクリング評価が可能になることから、創薬研究・技術開発の確実性を高め、開発期間の短縮に貢献できると捉えている。同社は、最新の分析技術を一刻も早く医薬品開発の現場に届けることができるよう、今後も技術開発を進めていく。
2021年9月16日
ENEOSはこのほど、豪州の大手総合エネルギー企業・オリジン社と、日豪間のCO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討の実施を決め、両社で覚書を締結したと発表した。
協業検討は同国のクイーンズランド州で実施し、両社は安価で安定的な再生可能エネルギー電力由来の水素の供給可能性について検証を進めていく。具体的には、オリジン社は再エネ電力の安定供給と水素を製造する水電解槽について、ENEOSは水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン（MCH）の効率的な製造と日本への海上輸送についての検討を行う。
クイーンズランド州は、太陽光発電を中心とする再エネ電源の開発が進む地域。同州政府は、これらの再エネ電力を活用した水素産業の振興に積極的に取り組んでおり、独自の水素産業戦略の下、州内の水素事業を支援する「水素産業開発ファンド」をいち早く設立し、州全域での大規模な水素事業専用開発エリアの整備などを行っている。加えて、石炭やLNGなどの在来型資源用の設備として使われている既存の貯蔵タンクや出荷設備、桟橋、港湾は水素の輸出用インフラとして活用できるメリットもある。
なお、今回の検討にあたっては、日本政府のグリーンイノベーション基金や豪州の水素ハブ構想など、日豪政府による政策支援の活用についても両社で検討を進め、日豪CO2フリー水素SCの社会実装を早期に実現することを目指す。