可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、5月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比12.9%減の1万2600tと5ヵ月連続のマイナスだった。主要品目ではDOPが同13.1%減の6000tとマイナスに転じたほか、DINPは同13.8%減の5600tと前年割れを継続した。
国内大手可塑剤メーカー3社が
2022年7月19日
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戸田工業、エア・ウォーター、埼玉大学が共同提案した「Na‐Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」がこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」に採択された。中小規模のCO2回収装置の開発に取り組み、CO2 1t当たりの回収コストは2000円台を目指す。期間は今年度からの5年間で、事業規模は17億円。
カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みが進む中、大規模発電所などだけでなく、
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ユニチカは15日、産業資材用合成繊維(ポリエステル、ナイロン)について、8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、ポリエステル繊維(長繊維、短繊維、紡績糸、モノフィラメント)が「40円/kg」、ナイロン繊維(短繊維、モノフィラメント)が「50円/kg」。
昨年後半からの原油価格の上昇による合繊原料の高騰に加え、エネルギー、物流や副資材の高騰、さらに足元での急激な円安進行も含めてコストが上昇しており、今後さらに状況が一段と厳しくなると見られている。こうした中、同社は、あらゆる項目での費用削減や値上げに取り組んできたものの、吸収できる範囲を超えていることから、今後の製品の安定供給を維持するため、価格改定の実施を決定した。