新日本理化 中計目標を下方修正、引き続き事業改革推進

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2024年6月12日

 新日本理化はこのほど、中期経営計画(2021~2025年度)の最終年度なる2025年度の経営目標数値を修正したと発表した。売上高は20億円減の340億円、営業利益は14億円減の8億円にそれぞれ下方修正したほか、ROE(自己資本利益率)についても、8.0%から6.0%以上に引き下げた。

 同社は、

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化学品WG DXによる共同物流基盤の構築、実証開始へ

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2024年6月12日

 経済産業省、国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の「化学品ワーキンググループ(WG)」は11日、関東・東海地区における共同物流実現に向けた実証実験を、9~12月に実施すると発表した。

共同輸送モデル(ケースA:四日市-市原-東北)

 デジタル技術を用いて、

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三井化学 アンモニア供給拠点整備が補助金事業に採択

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2024年6月12日

 三井化学は11日、三井物産、IHIと共に3社で進める「大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点整備の事業性調査事業」が、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム(CROS)が公募した令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(水素等供給基盤整備事業)」に採択されたと発表した。

拠点候補地である三井化学大阪工場(大阪府高石市)

 同公募は、

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コスモ石油など 原油スラッジ削減技術が石油学会で受賞

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2024年6月11日

 コスモ石油とエネルギー・金属鉱物資源機構、アブダビ石油はこのほど、原油スラッジを削減する新規開発技術が石油学会の2023年度石油学会技術進歩賞を受賞したと発表した。受賞件名は「原油スラッジからの油回収およびその再原油化技術の開発」。

原油スラッジ削減 (Sludge Volume Reduction) 技術の仕組み

 原油スラッジは、

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三井化学 袖ケ浦市と資源循環など地域発展で包括連携

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2024年6月11日

 三井化学は10日、千葉県袖ケ浦市との間で、持続可能な地域社会の資源循環型社会の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表した。

(写真左から)三井化学の柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、袖ケ浦市の粕谷智浩市長

 両者は協定締結に基づき、

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帝人 PC樹脂シート・フィルム、生産ラインを増強

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2024年6月11日

 帝人は10日、次世代自動車における内装や車載機器の高品質化に対応するため、ポリカーボネート(PC)樹脂「パンライト」のシートおよびフィルムについて、新しい生産ラインを立ち上げると発表した。生産能力は年産1350tで、今月17日より生産を開始する。

「パンライト」シートおよびフィルム

 自動運転化や電動化に伴い、

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つばめBHBと東工大 アンモニアの協働研究拠点を設置

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2024年6月10日

 つばめBHBと東京工業大学はこのほど、アンモニアの合成・利用のための高効率触媒に関する研究を行う「つばめBHBグリーンアンモニア協働研究拠点」を東工大オープンイノベーション機構の支援により、同大学すずかけ台キャンパス(横浜市緑区)内に設置した。設置期間は2027年5月末までの3年間。同協働研究拠点を通じ、両者は新たなアンモニアおよびアンモニア由来の様々な化合物のグリーン合成技術の創出を目指していく。

(左から)つばめBHBの中村公治CEOと東京工業大学の益一哉学長

 つばめBHBは、

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ENEOS EV充電技術などで中国社と合弁新社設立へ

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2024年6月10日

 ENEOSは、中国現地法人で100%出資会社の引能仕(北京)=ENEOS北京が、中国の特来電100%出資会社の特来電北京との間で合弁協業契約を締結したと発表した。

(写真左から)ENEOSの椎名秀樹副社長、同じく金子貢東アジア総代表、特来電の李剣波副総裁、同じく郭永光総裁

 今回の協業では、

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ADEKAなど 「硫黄系電池事業創出研究会」設立大会

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2024年6月10日

 ADEKAはこのほど、同社、住友ゴム工業、産業技術総合研究所、大阪産業技術研究所の4者が設立した「硫黄系電池事業創出研究会」の設立大会を開催したと発表した。

「硫⻩系電池事業創出研究会」幹事団体

 設立大会では、

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トクヤマ 成長事業がけん引、中計目標達成が視野

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2024年6月10日

高純度IPAと歯科器材、グローバル展開を加速

 トクヤマは7日、経営説明会を開催した。「中期経営計画2025」(2021~2025年)では「事業ポートフォリオの転換」を重要課題の1つとし、成長事業(電子先端材料、ライフサイエンス、環境)に積極投資を進める。

横田社長

 横田浩社長は

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