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　東亞合成は28日、完全子会社である大分ケミカルを吸収合併すると発表した。

　大分ケミカルは1983年に設立して以降、東亞合成グループのアクリル事業の子会社として、アクリル酸などの製造業務に特化した事業を行ってきた。

　今回、東亞合成グループ内での経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、大分ケミカルを吸収合併することを決定。東亞合成を存続会社として大分ケミカルは解散となる。

　なお、合併予定日は2021年1月1日を予定しており、吸収合併後に大分ケミカル本社工場は東亞合成大分工場となる。

　トクヤマは25日、同社が80％を出資する子会社サン・トックスの株式46％を、現在サン・トックスの株式20％をもつレンゴーに対して譲渡すると発表した。

　今回の株式譲渡は、来月10月1日に行われる予定で、その後サン・トックスの出資比率は、レンゴー66％、トクヤマ34％となり、サン・トックスはトクヤマの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる。なお、株式譲渡については、公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件としている。

　サン・トックスは、2015年にレンゴーから第3者割当増資による出資を受け、レンゴーの資本参加の下で事業運営を進めてきた。今回、サン・トックスのプラスチックフィルム事業の強化・発展を目的として、株式譲渡を決定した。なお、トクヤマは持分法適用関連会社として引き続きサン・トックスの運営に協力していく。

　トクヤマは25日、台灣塑膠工業と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（高純度IPA）の製造・販売を目的とした合弁会社を台湾（高雄市）に設立すると発表した。合弁会社の出資比率は折半で、来月に設立し2022年1月の事業開始を予定している。

　近年、5G、IoT、AIなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大することが見込まれている。それに伴い高純度IPA需要も漸増すると見られており、また半導体の微細化の進展により高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきている。

　同社の高純度IPAは、低不純物濃度を特長とする独自の直接水和法で製造されており、同社は半導体製造プロセスで使用される洗浄液として、さらなる高純度化を追求してきた。

 　今回の合弁会社設立により、台湾で原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大するため、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備していく考えだ。

　デンカは24日、井上春成賞委員会より、同賞の支援に対する感謝状を受領したと発表した。

　「井上春成賞」は、科学技術振興機構の前身の1つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設。大学、研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であり、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰する。

 デンカは過去に2回、同賞を受賞しており、1978年より同賞の趣旨に賛同し過去34回にわたり協賛してきた。モノづくりを通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目指す同社は、今後も科学技術の発展に寄与する、各学協会・団体の活動を支援していく考えだ。

　ダイセルはこのほど、同社を被告として提起された特許権侵害差止請求訴訟で、今月17日に東京地方裁判所よりダイセルの勝訴とする判決が言い渡されたと発表した。

　同訴訟は、大塚製薬が、ダイセルのエクオール製品「フラボセル EQ-5」の製法およびこれを原料とする別企業の製品が、大塚製薬保有の特許権を侵害するとして、ダイセルなどに対して製品の差し止めを求め、2018年に提訴したもの。

　今回の判決では、ダイセルの製法が大塚製薬の特許権を侵害しないという主張が認められて大塚製薬の請求が棄却され、ダイセルの勝訴となった。