積水化学工業 世界で最も持続可能性の高い100社に、通算7回目

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2022年1月24日

 積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2022 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index(Global 100)」に選出されたと発表した。これで5年連続7回目の選出となる。

「GLOBAL100」 5年連続7回目の選出

 「Global 100」とは、

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ハイケム PLAなど生分解性プラがJBPAの認証取得

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2022年1月24日

 ハイケムはこのほど、自社で取り扱う生分解性プラスチックが日本バイオプラスチック協会(JBPA)の認証を取得したと発表した。生分解性バイオマスプラ認証とバイオマスプラ認証を取得したのは、ポリ乳酸(PLA)樹脂「FY200、400、600、800シリーズ」、生分解性プラ認証取得はコンパウンド樹脂「PCO2」。

ハイケムが取り扱うポリ乳酸(PLA)などが認証を取得

 同社は中国最大のPLAメーカー豊原集団と事業戦略パートナーシップ契約を締結し、

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ENEOSと丸紅 低環境負荷のエチレン船導入で合意

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2022年1月24日

 ENEOSと丸紅はこのほど、基礎化学品エチレンの輸送に環境負荷の低い燃料を使用する輸送船の導入に合意し、覚書を締結したと発表した。両社はエチレン供給のビジネスパートナーであり、ENEOSが製造を、丸紅がENEOSの顧客への販売・輸送を担っている。

新造するエチレン輸送船のイメージ。従来型と比べCO2排出量を約40%削減する

 エチレンのサプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けた取り組みを共同で検討しており、

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旭化成 バイオマス原料由来のANを韓国で生産

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2022年1月24日

ISCC認証を取得、マスバランス方式で販売へ

 旭化成は21日、100%子会社である韓国・東西石油化学が、昨年10月に持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証(国際持続可能性カーボン認証)を取得し、今年2月以降にバイオマスプロピレンを使ったアクリロニトリル(AN)の生産を開始すると発表した。

 ANは、ABS樹脂やアクリルアマイド、アクリル繊維の原料として利用されるほか、各種化学品合成原料として使用されている。近年は、

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DSMエンジニアリングマテリアルズ 再生海洋プラがイノベーションアワードに

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2022年1月21日

 DSMのグループ会社であるDSMエンジニアリングマテリアルズはこのほど、同社の再生海洋プラスチック由来の部品をフォードが採用したことが評価され、フォード、ヘラマンタイトン、DSMがSPEからイノベーションアワードを受賞したと発表した。

 これは同社の

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エア・ウォーターなど 耕畜工連携でバイオメタン製造

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2022年1月21日

 エア・ウォーターとダイハツ工業が共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「2021年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術開発事業(事業化実証研究開発)」に採択された。

 ダイハツ滋賀(竜王)工場の地元である竜王町が進める耕畜連携に参画し、

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帝人 D&Iアワードで最高評価に、160社以上が参加

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2022年1月21日

 帝人はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を評価する「D&Iアワード2021」で、4段階評価の中で最高の「ベストワークプレイス」に認定された。

 今回が初めての実施となる「D&Iアワード」には、160社以上の企業・団体が参加。社会全体のD&I推進と、その先にある〝D&Iが当たり前の社会〟の実現というビジョンの下に行われているもので「LGBT」「ジェンダーギャップ」「障がい」「多文化共生」「育児/介護」の五項目で、企業の多様性推進の取り組みを評価し、その合計スコアから企業を4段階で評価し認定している。また、今回認定された企業の中から上位16社が、アワード受賞企業として表彰された。

D&Iアワードで「ベストワークプレイス」に

 最高評価である「ベストワークプレイス」として認定された帝人は、日本国内だけでなく、世界的にも高い水準でD&I推進に取り組む先進企業であること、企業文化の醸成や、社員の積極的な推進活動、理念の事業への反映などが実践され、それが社外へも波及していることが認められた。

トクヤマ 経産省のDX認定を取得、DX推進体制を評価

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2022年1月21日

 トクヤマはこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度のDX認定事業者の認定を取得した。

 同制度は、

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昭和電工 液状プライマーの異材接合技術、基本特許網を構築

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2022年1月21日

 昭和電工は20日、液状プライマーを使い異種材料を接合する技術に関する21件の特許を取得し、昨年11月に日本での基本特許網を構築したと発表した。これにより幅広い技術について同社独自技術として差別化ができ、顧客の求める異種材料接合の様々な用途に幅広く対応することが可能となる。

 自動車やスマートフォンなど多くの製品は、アルミと樹脂などの異なる素材を組み合わせた部材が使用されているが、現在はボルトや接着剤などによる接合が主流。しかし、製品の軽量化や小型化、形状の複雑化や接合処理の時間低減、コスト削減の要求は強く、ボルトや接着剤などを使用しない直接接合へのニーズが高まっている。

 同社は2019年に、長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、液状プライマーを使って、アルミ合金とポリカーボネート(PC)樹脂などの非晶性エンジニアリングプラスチックを直接接合する技術を開発。同技術は、接着剤などによる接合と比較し、生産性の向上や工程の簡略化に加え、複雑な形状をもつ材料の接合にも対応可能という優れた特長があり、自動車部材や電気・電子部品などの軽量化や高強度、耐久性や熱マネジメント機能の向上など、顧客の課題解決のための用途開発を続けている。

 同社は昨年、特許庁が進める「事業戦略対応まとめ審査」を活用して、日本での同技術に関する基礎技術、応用技術をカバーした21件の特許を取得し基本特許網を構築した。国際出願も行っており、ワールドワイドでの特許網構築を目指している。基本特許網の構築により同技術に関する幅広い技術を独自技術として差別化し、非晶性エンプラの接合、製品の軽量化や小型化への対応、より複雑な形状の接合について、総合的に提案することが可能となる。

 今後は顧客との共創による用途開発も本格化させる。同社グループは今後も、新技術に関する積極的な特許の出願・権利化によって知的財産 権の充実を図るとともに、同社の独自技術を生かすことにより新たな機能・価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していく。