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　日本ゼオンは28日、福井県敦賀市の光学フィルム工場において、大型TV向け位相差フィルムの製造ライン2系列目の増設を決定したと発表した。新ラインは2023年10月の量産開始を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。

　同社は、光学フィルム「ゼオノアフィルム」を、グループ企業で製造子会社であるオプテスにおいて、高岡製造所（富山県）、氷見製造所（富山県）、敦賀製造所（福井県）の北陸工場3拠点で製造。

　「ゼオノアフィルム」は、同社が独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を原料に使い、世界初となる溶融押出法で生産されている。シクロオレフィンポリマーの特長である高い光学特性と優れた寸法安定性をもっており、大型TVやモバイル機器のディスプレイに視野角補償や反射防止などの機能をもたせる、位相差フィルム用途を中心に需要が拡大している。

　今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応して昨年4月に稼働した世界最大幅（2500mm幅クラス）の位相差フィルム製造ラインの二系列目となる。新ラインの生産能力は一系列目と同じ年間5000万㎡の計画で、2系列合計で1万㎡、既設の能力と併せてTV向け位相差フィルムの生産能力は2億1900万㎡に拡大する。液晶用ガラス10.5世代のサイズに対応した液晶パネル設備が世界中で順次稼働する中、当該サイズにマッチしたパネルの取り効率が良い2500㎜幅の生産ライン増強は、環境負荷低減にも大きく貢献することが期待される。

　同社は、今後も市場ニーズを捉え社会の期待に応えるとともに、人々の快適なくらしに貢献していく。

　三井化学は28日、三菱ケミカルがもつバイオマス原料由来ポリエステルに関わる基本特許（日本国特許第4380654号）を含む関連特許について、両社間でライセンス契約を締結したと発表した。

　三井化学は、再生可能なバイオマス原料を使ったポリエチレンテレフタレート（PET）の特許ライセンスを取得することで、顧客からの要望も高い国内でのバイオPET製品分野に参入し、同製品を含むバイオマス戦略の推進を図っていく考えだ。生産については、開始時期は未定だが、岩国大竹工場（山口県和木町）での生産を予定している。

　バイオPETは、ペットボトルをはじめ様々な用途が見込まれており、従来の石油由来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量削減への貢献が期待される。三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、リサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。

　JSRはこのほど、東京大学より令和3年度の「東京大学稷門（しょくもん）賞」を受賞したと発表した。同賞は、東大の活動の発展に大きく貢献した個人、法人または団体に対し贈呈されている。同社がこれまで行ってきた研究教育支援・学生の経済的支援などの活動が評価され、受賞に至った。

　なお「稷門」とは中国戦国時代の斉の首都の城門のこと。斉の宣王が学者を厚遇したことにより、斉の都に天下の賢者が集まり、学問が栄えたという故事が同賞の由来になっている。

　JSRは、昨年4月より、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻との包括連携を開始。その取り組みを通じ、様々な分野で連携するとともに、最先端フィジックスとケミストリーの融合によるサイエンスの深耕で、同社の企業理念にもあるマテリアルズ・イノベーションを起こし、新たな学理の探求と社会実装に向けた成果を目指している。

　また、包括連携の開始に合わせて、優れた人材の育成を支援するために博士課程学生を対象とした給付型フェローシップも設立。JSRフェローシップが、博士課程の学生に、安心して研究できる環境を提供し、また、将来に対する意欲向上につながることを期待している。

　同社は、今後もこのような取り組みを通して産学協創を推進し、オープンイノベーションや社会貢献に注力していく。

［大日本住友製薬／3月期中間決算］（27日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益293,730（12.3％）、コア営業利益47,919（▲0.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益36,450（▲2.3％）。

　東ソーは27日、バイオサイエンス事業の強化・拡大の一環として、米国センバ・バイオサイエンシズ（センバ社）の株式を追加で取得し完全子会社としたと発表した。これに伴い、社名をトーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシンに変更している。

　なお、今回の完全子会社化は米国子会社トーソー・バイオサイエンス社（ペンシルベニア州）を通じて行われた。バイオ医薬品の市場は、抗体医薬品、遺伝子治療薬、コロナワクチンなどの需要増大を背景に、今後も高い成長が見込まれている。

　バイオ医薬品の製造では液体クロマトグラフィー技術が一般的に利用されているが、従来のバッチ方式と比べて需要変動に対する柔軟性に優れ、かつ医薬品製造コストの低減に有効な新手法として連続クロマトグラフィー方式が注目されている。

　センバ社は、2009年に世界初の卓上タイプの連続クロマトグラフィー装置「Octave」を上市した、クロマトグラフィー装置の製造・販売会社。東ソーは2018年にセンバ社へ出資し、医薬品の製造管理及び品質管理の基準（GMP）に準拠した連続クロマトグラフィー装置「ProGMP」の開発など、ラインアップ拡充を協同で進めてきた。

　センバ社を完全子会社化にすることでより緊密な一体運営を行い、連続クロマトグラフィー事業のさらなる拡大を狙うと共に、液体クロマトグラフィー用分離剤「トヨパール」およびカラム「SkillPak」事業とのシナジー創出を推進していく。急拡大が進むバイオ医薬品市場に先進的な製品を提供するため、今後も分離精製事業のグローバルな基盤強化を積極的に進めて行く計画だ。

　東ソーは、今後も既存事業の強化や周辺・新規領域への展開を通して、バイオ医薬品精製のトータル・ソリューション・プロバイダーを目指していく。

　ランクセスはこのほど、中空構造向けハイブリッド射出成形技術の市場導入を進めていると発表した。

　従来の射出成形機で金属製中空部材をプラスチック材料でオーバーモールドでき、従来技術に比べ高いねじり剛性と強度のプラスチック・金属ハイブリッド構造を作ることができる。自動車産業向けのIPメンバー、ジョイントロッド、スタビライザー、シート芯材などの他、スキーやハイキングのポール、家具や建設業界向け部材の製造にも適用できる。

　薄肉の中空部材を溶融プラスチックでオーバーモールドすると、射出キャビティ内は40~50M㎩超の高圧になり、部材の変形・潰れのリスクがある。今回、同社のシミュレーションツールをベースに開発した新しい計算モデルによる製造プロセス予測により、内側からの部材のサポートなしに射出圧力に耐えるようにプロセスを最適化。また優れた公差管理によって、部材による金型損傷や樹脂漏れを防ぎ、補助ユニットや工具による細工なしで、短いサイクルタイムでの製造が可能となった。

　この計算モデルは金属・プラスチック間の接合品質予測にも適応でき、ハイブリッド中空部材の耐圧性や破損挙動が予測できる。重量比60％のガラス短繊維を含む高強度ポリアミド6製品「デュレタンBKV60H2・0EF DUS060」などを使用したIPメンバーをシミュレーション検証した結果、全スチール製のものと比べて約30％軽量化し、一般的な荷重条件に加え、振動挙動、重力方向に対するステアリングホイールの剛性などのコンポーネント特性も優れていた。

　また、Aピラーの接続部位やステアリングコラム、ダッシュボード、空調ユニット、エアバッグの金属ブラケットなどを直接射出成形することで、機能統合によるコスト削減も期待できる。この中空構造向けハイブリッド技術は高度に進化しており、顧客との様々な開発プロジェクトに取り組む中、いくつかはプロトタイプ製作の段階にあるとしている。