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ENEOS　ベトナム太陽光発電に参画、再エネ事業拡大

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2021年12月23日

　ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。

ENEOSが資本参加したベトナム・VKT-Hoa An Joint Stock Companyの発電所全景

　ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。

　同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。

　ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。

　また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。

　ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。

 

トクヤマ　韓国に高純度IPAの合弁会社、一貫生産体制

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2021年12月23日

　トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック（SKGC）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資（年産3万t）を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。

　5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。

　トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。

　今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。

　トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。

出光興産、ふるさとプロジェクト、高知市立十津小学校で開催

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2021年12月22日

　出光興産は、高知市立十津小学校（高知県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第16回「ふるさとプロジェクト」を11月29日に開催した。同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

高知市立十津小学校で「ふるさとプロジェクト」

　今回は、木質バイオマス発電事業に取り組むグループ会社の土佐グリーンパワーが拠点をもつ高知県高知市の十津小学校で開催。当日は、4～6年生144人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、代表児童4人が桜の植樹式に参加した。和太鼓の演奏体験では、迫力のある音に圧倒されながらも、児童たちは力強く太鼓を打ち鳴らした。

　同プロジェクトは今回で16校目となり、参加人数は和楽器が3980人、植樹式が592人、植樹した桜の本数が30本に上る。同社は今後も、この活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

三井化学　DJSIアジア太平洋指数に4年連続で採用

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2021年12月22日

　三井化学はこのほど、世界的なESG（環境・社会・企業統治）投資指数の1つ、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ指数（DJSI）のアジア・太平洋地域版「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄に4年連続で採用されたと発表した。

4年連続で「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に採用。三井化学は、ESG要素を経営や戦略に積極的に取り組む

　経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定されている。アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、日本企業77社を含む153社が選定された。

 　三井化学グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した循環型社会」「健康・安心に暮らせる快適社会」の実現に向けて、提供する製品やサービスの環境・社会への貢献を可視化するために、独自の指標で評価し環境貢献価値の高いものを「ブルーバリュー」、QOL（生活の質）向上価値の高いものを「ローズバリュー」に認定するなど、社会価値創造の取り組みを深化させている。

　こうした活動により同社は、DJSI同様に世界的な株式指数の「FTSE4Good Index Series」や「MSCI ESG Leaders Index」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも採用されている。

日化協　定例会見開催、景気動向や活動などを報告

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2021年12月22日

森川会長「今年は、世界がCNに動きだした1年」

　日本化学工業協会はこのほど、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。

森川宏平会長

　7―9月期の全般的な景気動向について森川会長は「コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。経済活動が正常化に向かい景気の回復が期待される一方、

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出光興産　アグリバイオ事業を子会社に継承、一体運営へ

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2021年12月22日

　出光興産は21日、アグリバイオ事業を連結子会社であるエス・ディー・エス バイオテックに承継させると発表した。承継は簡易吸収分割で行われ、効力発生日は2022年7月1日を予定している。

　エス・ディー・エス バイオテックは、農薬、工業用防黴剤、防疫薬剤および特殊化学品の製造、輸入、販売を手掛けている。同社がアグリバイオ事業を一体運営することで、迅速かつ的確な意思決定が可能な組織体制を構築し、さらなる事業競争力強化を通じた企業価値の向上を目指していく

東洋紡　「インターネットIR表彰」で優良賞を初受賞

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2021年12月21日

　東洋紡はこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が今月9日に公表した「2021年インターネットIR表彰」で優良賞を初受賞したと発表した。

株主・投資家向け情報サイトが優良賞を受賞

　同表彰は、大和IRが上場企業の株主・投資家向け情報サイトであるIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なサイトを構築し、情報開示とコミュニケーション活動で有効活用している企業を選定するもの。今年度は3944社を対象に審査が行われ、9社が最優秀賞、14社が優秀賞、103社が優良賞を受賞。東洋紡は初の優良賞に選ばれた。

　同社は今後も、IRサイトのさらなる拡充を図り、株主・投資家に向けてタイムリーで分かりやすい情報開示を行っていく考えだ。

ランクセス　高性能プラ事業を独立させ成長機会を創出

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2021年12月21日

　ランクセスはこのほど、ハイパフォーマンスマテリアルズ（HPM）ビジネスユニットを法的に独立した新組織に移行すると発表した。来年前半より移行を開始する。

　HPMは高性能プラスチックの主要サプライヤーの一つで、製品ポートフォリオにポリアミド、ポリブチレンテレフタレートと連続繊維強化熱可塑性プラスチック複合素材を擁し、生産工程の後方統合が進んでいることが特徴だ。

　高性能プラスチックは主に自動車、電気・電子産業で使用され、特にエレクトロモビリティは自動車の筐体、バッテリーハウジング、充電インフラが主な用途で、同社のプラスチックにとって今後ますます有望な分野だ。この世界市場は非常にダイナミックに発展し戦略的に再編成され、多くの革新的な提携やパートナーシップを生み出しているため、独立した新組織により、成長機会を最大限に活用し柔軟に対応していく考えだ。

レンゴー　サン・トックスでバイオマスPPフィルム展開

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2021年12月21日

　レンゴーグループのサン・トックス（東京都台東区）は、国際持続性カーボン認証（ISCC）を全工場（関東工場・徳山工場）で取得した。これにより、サプライチェーンとしてマスバランスのトレーサビリティが担保され、持続可能宣言書の発行が可能となる。

　今後、同認証のマスバランス方式によりバイオマス原料を割り当てたバイオマスPP（ポリプロピレン）フィルムを展開する。数年前より販売しているバイオマスPE（ポリエチレン）を使用した環境配慮型フィルムに加えて、環境配慮型製品の供給を強化した。レンゴーグループ全体で環境配慮型製品群を拡大し、SDGsの実現による社会への貢献を果たしていく考えだ。

出光興産など　地域の脱炭素化で協業、エネの地産地消に貢献

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2021年12月21日

　出光興産、トラストバンク、および出光興産子会社のソーラーフロンティアはこのほど、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結したと発表した。

　覚書は、3社が地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的としている。協業第1号案件として合同会社トラストバンク阿久根が推進する鹿児島県阿久根市での地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。

　トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、経済的域外流出が大きい電力事業において、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」を展開。出光興産とソーラーフロンティアは、国内外での太陽光発電の開発経験や太陽電池モジュールの累計出荷量6GW超の実績を通して培った知見を活かし、出光グループとして創エネルギーをはじめとする地域創生に関する包括的な提案を行っていく。

　今回、協業の案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根（設立時トラストバンク100％出資）が推進する地域内再エネ活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。

　同案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を同市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費する。この取り組みにより、市内のCO2排出量を削減するほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与する。　

　3社は、今後もさまざまな自治体への脱炭素化提案ならびに再生可能エネルギー電力の供給を通じて、エネルギーの地産地消、自立循環型社会の構築と地域創生に貢献していく。