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大陽日酸　ヒトの総エネ消費量の研究、成果が米科学誌に

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2021年9月7日

　大陽日酸はこのほど、「酸素-18 安定同位体標識水（Water-18O）」を提供してきた国際プロジェクト「IAEA Doubly Labelled Water Database」の研究成果が、科学雑誌「サイエンス」（8月13日版）に掲載されたと発表した。

総エネルギー消費量 イメージ図
総エネルギー消費量 イメージ図

　ヒトの生命活動にはエネルギーを必要とする。日常生活環境下でのヒトの総エネルギー消費量を知ることは、毎日の食事で摂取するべきエネルギーと、それを身体活動にどう使うかの両方を理解する上で重要な役割を果たす。

　2014年に、総エネ消費量測定のゴールドスタンダードである二重標識水法の測定値を1つのデータベースにまとめる国際プロジェクトがスタート。研究チームは国際原子力機関（IAEA）による支援を受け、世界29カ国の生後8日~95歳までの6600人以上のデータベースを構築し、ヒトの生涯にわたる総エネルギー消費量について解析した。

　二重標識水法では、水素と酸素の安定同位体で標識された二重標識水を経口投与することで、生体サンプル（血液、尿、唾液など）中の安定同位体の上昇率とその後の減衰率を求める。水素と酸素の安定同位体の減衰率の差分から呼気中に含まれるCO2排出率が算出でき、1日当たりの総エネ消費量が推定できる。

　同プロジェクトでは、大陽日酸は、深冷分離技術で開発した「Water-18O」を提供し、生体サンプル中の安定同位体分析をサポート。同水は、酸素原子が一般的な質量数16ではなく、同位体である質量数18の酸素原子であり、主にPET（陽電子放射断層撮影）検査およびアルツハイマー診断薬原料として利用されている。また、プロジェクトの推進支援として、安定同位体分析に関する講演、ワークショップなども国内外で行ってきた。

　同社は今後も、安定同位体の製造・分析技術を通じて、ヘルスケア分野をはじめとした多岐にわたる分野で抱える様々な課題に対するソリューションの提供を継続していく。

未来社会見据え「量子技術による新産業創出協議会」を設立

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2021年9月7日

　業界の垣根を超える24社により「量子技術による新産業創出協議会」が9月1日に設立され、記念シンポジウムが開催された。発起人はJSR、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、日本電気、日本電信電話、日立製作所、富士通、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル（順不同）の11社で、現在24社が参画している。

　来るべき量子時代に向けて量子関連分野の新産業を創出することを目的とし、科学技術の発展への貢献を通じた産業の振興と国際競争力の強化により、国民の安全・安心な暮らしや社会の確立を目指す。

　現在進行するDX（デジタルトランスフォーメーション）は、近い将来、量子（Quantum）技術に基づくQX（クオンタムトランスフォーメーション）に進化する。それに向け、情報通信技術（量子コンピューティング、量子暗号通信）、関連基盤技術（材料、デバイス）、重要応用領域（量子マテリアル、量子生命・医療、量子バイオ、量子センサ、量子AIなど）や人材、制度・ルールに関する課題を検討し、四つの部会でユースケースを創出する。

　「量子波動・量子確率論応用部会」では、まず金融価格・リスク分析に向けたゲート型量子コンピュータの開発を進め、「量子重ね合わせ応用部会」では、システムの品質やセキュリティの検査、材料開発や創薬への有効性を検討する。

　「最適化・組み合わせ問題に関する部会」では、イジングマシンで製造コスト削減や医薬探索、金融ポートフォリオの最適化などを進め、「量子記号・量子通信部会」では、銀行間決済や証券取引、金融・医療情報基盤、SCADA（産業情報の一元管理）ネットワーク、高セキュリティ通信などへの展開を検証していく。

　シンポジウムでは、9月1日に発足したデジタル庁から赤石浩一デジタル審議官が演壇に立ち、「現実・仮想空間が高度に融合したシステムで新たな価値を創出する、人間中心の社会、Society5.0を目指す。そのために政策からルール、ツール、データ、インフラ、利活用環境までを包括したデータ戦略を前倒しで進める」と述べた。

　また東京大学の五神真教授は、「リアルタイムデータを活用し、仮想・現実両方の地球規模の課題の解決を目指す」とし、急展開する量子技術に対し、オールジャパンの研究開発体制の確立と早期社会実装に向け、2台の量子コンピュータを導入した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」にも触れた。

　一方、今回発足した協議会の島田太郎実行委員会委員長（東芝執行役上席常務）は、「世界のあらゆる団体と様々なテーマで積極的につながり、量子産業を創出する」として、企業、アカデミアなどその規模を問わず、多くの参加を呼び掛けた。

日本ゼオン　タイでアクリルゴムの商業生産が本格スタート

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2021年9月7日

　日本ゼオンはこのほど、グループ企業であるゼオン・ケミカルズ・アジア（ZCA）が、タイのラヨーン県の拠点でアクリルゴム（ACM）の商業生産を8月から開始したと発表した。

アクリルゴムの生産を開始したタイのZCA社

　ACMは、耐熱性・耐油性に優れた特殊ゴムの1つ。その特性を生かし、内燃機関搭載車にシールやガスケット、ホースなどの素材として使用されており、アジア地域を中心に今後も需要の増加が見込まれている。

　ゼオングループではこれまで、日本（川崎、倉敷）、米国の3拠点でACMの生産を行ってきたが、今回のZCAでの商業生産開始により、グループ全体でACMの生産量が年産2万2000tに拡大。世界4拠点からグローバルに供給する体制が強化された。

　日本ゼオンは、中期経営計画の全社戦略の1つに「既存事業を磨き上げる」ことを掲げ、合成ゴムを含むエラストマー素材事業では、差別化製品の強化や生産ラインの効率化を目指している。今後、ACMの需要増を着実に取り込むことで、合成ゴム事業のさらなる発展を目指していく。

 

東海カーボン　グループ会社が仏政府復興計画の助成対象認定に

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2021年9月7日

　東海カーボンは6日、仏グループ会社のトーカイ・コベックス・サボワ社が、新たに、仏政府復興計画「レジリエンス」の助成対象企業に選ばれたと発表した。なおトーカイ・コベックス・サボワ社は、すでに「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の欧州委員会バッテリー開発補助金対象企業に選定されている。

　仏政府は、コロナ禍からの回復を目的とした復興計画「レジリエンス」を発足。その一環としてカーボンニュートラルをサポートする環境改善、バイオテクノロジー、エネルギー産業への呼びかけを今年3月に行っていた。

　トーカイ・コベックス・サボワ社は、欧州での地産地消を目指すEV用電池メーカー向けに、仏拠点の既存黒鉛生産設備を活用した負極材供給プロジェクトを進めており、補助金認定を受けることとなった。

　東海カーボンは、今回の認定を受け、環境負荷低減に貢献する製品供給はもちろん、仏拠点の強みであるCO2排出を極小化できる製造プロセスをさらに進化させることで、持続可能な循環型社会の実現に向けて引き続き注力していく。

出光興産　地域生産者応援プロジェクト、特産品をプレゼント

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2021年9月7日

　出光興産は6日、全国各地の「生産者」を応援するプロジェクト「ふるさと給油」を開始したと発表した。全国のアポロステーション、出光、シェルのサービステーション（SS）で給油したユーザーに、各地の生産者が厳選した特産品を抽選でプレゼントするほか、特設サイトを通じて各地の生産者に応援メッセージを届けることができる。

地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」
地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」

同社は、コロナ禍により各地を訪れる人が減少している今、全国のSS拠点を活用して地域のためにできることは何かを考え、同プロジェクトを企画。「いつもの給油」を通して各地の「生産者」と「特産品」に焦点をあて、生産者を応援することで日本中のまち（ふるさと）に元気を注いでいく。

　プロジェクトでは、10月31日までの期間中に同社系列SSで2000円以上の給油を行い応募した人を対象に、各地の生産者が厳選した海産物やスイーツ、工芸品など、こだわりの特産品を抽選で合計778名様にプレゼントする。また、特設サイト上で応援したい生産者へメッセージを送ることができる。

　今回プレゼントする特産品は、グループ会社である出光クレジットが、東日本大震災を機に「日本を応援する/地域を元気にする」という想いを原点に開設したECサイト「日本きらり」の全面協力の下に選んだ「各地域の逸品」。各地の「がんばる生産者」や「こだわり」の紹介、そして「生産者」への応援を通じて、地域を下支えし、日本中のまちに活力を届ける。なお、特設サイトではWebCMを公開。楽曲にはWANIMAの新曲「いつかきっと」を起用している。詳細はキャンペーン公式サイト（https://furukyu.jp）まで。

三菱ガス化学　CN達成に向けた取り組み状況を発表

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2021年9月6日

　三菱ガス化学はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）の目標達成に向けた7つの取り組みの状況を発表した。

　①次世代エネルギーとしてのアンモニアでは、基礎化学品事業部門基礎化学品第一事業部内に燃料アンモニア事業推進チームを設置し、国内外他社との協業を含めた燃料アンモニア事業化の検討を加速させ、国内への燃料アンモニア供給の早期実現を目指す。また海外ソースの安定確保に向け、パンチャ・アマラ・ウタマ社（インドネシア）のCO2地下貯留への間接出資に次ぐ調査・検討を進めている。

　②環境循環型メタノール構想では、CO2を原料とするメタノール製造について、新潟工場のメタノールパイロット設備で実証試験を開始した。

　③新潟エリアを中心とする取り組みでは、石油資源開発と共同でCO2の有効活用検討を始めた。またCCUS（CO2回収・貯留・活用）による「ブルー水素」をメタノール原料とする、水素利活用促進も視野に入れている。

　④水素キャリアや燃料としてのメタノールは、独自技術で開発したメタノールから水素を製造するプロセスを販売し、分散型、オンサイトでの水素製造・供給方法として一定の地位を築いた。「環境循環型メタノール構想」と組み合わせ、CN実現と温室効果ガス（GHG）削減に向けた水素製造・供給方法として有効だとしている。

　⑤地熱・LNG・バイオマス発電によるCO2排出抑制では、同社出資のLNG発電を行う福島天然ガス発電所の電力を低GHG排出の移行エネルギーとして活用しつつ、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、建設中の安比地熱発電所に加え、新規地熱発電やバイオマス発電などの検討も進めている。

　⑥エネルギーとしての水素の実用的利用では、燃料電池（FC）フォークリフトを新潟工場内に順次試験導入。小型の水電解装置で燃料水素を供給するが、再エネ電力の使用も見据えている。

　また、⑦社内での取り組みでは、GHG削減ロードマップに従い使用電力の再エネ化検討を進め、4月からは、投資計画に社内炭素価格制度を導入した。

ENEOS　今秋に販売部門バックオフィス機能を分社化

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2021年9月6日

　ENEOSはこのほど、今年10月1日付で販売部門のバックオフィス機能を分社化し、石油販売事業に見識の深いIT企業であるアイネットとの合弁会社「ENEOSデジネット」を設立すると発表した。出資比率は、ENEOS80％、アイネット20％。

　ENEOSは、2040年長期ビジョンに掲げたグループのありたい姿の実現に向けて、各部門での「基盤事業の効率化」や「画期的な新製品・新サービスの創出」を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速している。

　その一環として、売上・契約管理などのバックオフィス業務にロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）をはじめとしたデジタル技術を取り込み定型業務の自動化・効率化を図るとともに、販売業務に精通するデジタル人材の育成を目的とした合弁会社の設立について、昨年11月にアイネットと基本合意しており、両社で検討を進めていた。

　ENEOSは、新会社の設立を通じた抜本的な業務効率化を含む構造改革の断行・デジタル技術活用により、引き続き基盤事業の効率化・競争力強化を推進していく考えだ。

住友化学　EPDMの販売を終了、設備の老朽化が進む

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2021年9月6日

　住友化学はこのほど、合成ゴムであるエチレン・プロピレンゴム（EPDM）について、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）にある製造設備（年産4万t）を停止し、2023年3月末をめどに販売を終了することを決定したと発表した。

　同社はこれまで、EPDM製品の高付加価値化やコスト削減など事業の競争力強化に取り組んできた。しかし、1970年の操業開始から50年以上が経過し、製造設備の維持・補修費用が年々増加しており、この先、中長期にわたって安定的に収益を確保することが困難だと判断した。同社は今後も、新たな価値創造を通じた持続的な成長を目指し、競争力のある分野を中心に経営資源を振り向けていく。

 

三菱ケミカルホールディングス　植物肉を開発するスタートアップに出資

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2021年9月6日

　三菱ケミカルホールディングスは3日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZ社（熊本県熊本市）に出資したと発表した。

提携したDAIZ社
提携したDAIZ社

　DAIZ社は、丸大豆を主原料として、独自の技術により肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「ミラクルミート」を開発。国内を中心に多くの食品メーカーや外食チェーンなどで採用が拡大している。

丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」
丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」

　近年、地球温暖化の問題からGHG（温室効果ガス）削減が求められているが、牛などの畜産動物が排出するCO2や腸内ガス（メタン）が大きな割合を占めている。これに対し、植物由来の代替肉は環境負荷の少ないタンパク源であり、世界人口の増加に伴いタンパク質の需要が急速に高まっていることや新興国での食肉需要が拡大していることもあり、大きな注目を集めている。

　こうした中、DAIZ社には、次世代植物肉の研究開発や国内外の市場への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されている。三菱ケミHDは、持続可能なフードシステムの実現やGHG削減などの社会課題解決に取り組むことは絶好の事業機会になると捉えており、DAIZ社との連携によりグループの食品に関連する技術力をより一層強化していく。

　なお、三菱ケミHDはこれまで複数のグローバル投資を行ってきたが、今回のDAIZ社への出資は、国内のスタートアップへの出資の第1号案件となる。三菱ケミHDのラリー・マイクスナーCTOは「持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球の持続に必要なGHG削減という観点からも非常に重要であり、当社グループのコアバリューと深く結びついている。当社は、食品添加物から医薬品に至る幅広い分野において世界的に優れた技術を有しており、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できる」とコメントしている。

　今回の出資は、新たな成長市場で事業を拡張、開拓していくためにスタートアップとの戦略的提携を継続的に進めていることを示すもの。三菱ケミHDは今後もこうした提携を活用し、グループの事業拡大とポートフォリオ改革を後押ししていく考えだ。

植物肉「ミラクルミート」の製造工程
植物肉「ミラクルミート」の製造工程

 

 

出光興産　「とちょう電力プラン」供給事業者、2年連続決定

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2021年9月3日

　出光興産はこのほど、100％子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、昨年に続き2年連続で決定されたと発表した。

　出光グリーンパワーは、再生可能エネルギー100％の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りの受付を先月16日から開始した（「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年10月から2024年9月まで）。

　同プランは、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再エネ100％の電力を、都有施設の一部で活用する取り組み。出光グリーンパワーは都内の卒FIt電力を対象に、都による上乗せ価格（1.5円／kwh）を加算して、5500kW（約1600件分）を上限に買い取る。買い取った卒FIT電力は再エネ100％電力の一部として供給する予定だ。

　東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都が所有する施設で使用する電力の再エネ100％化へ取り組むことを掲げる。出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再エネ電源をもつ強みを生かし、東京都での再生エネ普及に貢献していく。