出光興産など ボイラ制御最適化システム、エネ庁長官賞に

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2022年2月3日

 出光興産はこのほど、郵船出光グリーンソリューションズ(出光興産、日本郵船、郵船商事が出資)が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY‐V Plus」(アルティ・ヴイ・プラス)が、日本機械工業連合会主催の令和3年度「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」の資源エネルギー庁長官賞を受賞したと発表した。

郵船出光グリーンソリューションズ 「ULTY V Plus」

 「ULTY‐V plus」は、発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行える完全自己完結型の制御システム。

 AIを組み込んだ学習機能により最適な運転へ導くことでボイラ効率を向上させ、燃料使用量の削減による経済性向上とCO2排出量の低減、ボイラ装置の延命化に貢献する。対象ボイラは亜臨界、超(超々)臨界、循環流動層と幅広く、燃料種別も石炭からバイオマス、副生ガス・重油混焼燃料など多種に対応する。

 同表彰は、優秀な産業用の省エネ機器・システム、またはCO2排出抑制に効果的な機器・システムを開発、実用化し、脱炭素社会の推進に貢献していると認められる者および企業、団体を表彰する制度。「ULTY‐V plus」は、ボイラの環境性と経済性を改善する点が評価され受賞に至った。

凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

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2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

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クラレトレーディング CNなどに向けJSFAに加盟

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2022年2月2日

 クラレトレーディングは、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的として昨年8月に設立された、ファッション・繊維企業によるアライアンス「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」に、先月、正会員として加盟した。

 今後、

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ENEOS 森林活用の脱炭素社会に向け愛媛で連携協定

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2022年2月2日

(写真右から)ENEOSの齊藤猛副社長執行役員、河野忠康町長、板﨑鳴海代表理事組合長

 ENEOSホールディングスはこのほど、「森林を活用した脱炭素社会の実現」を目指し、愛媛県久万高原(くまこうげん)町、久万広域森林組合との間で連携協定を締結したと発表した。

 三者は、

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東レ 樹脂製品の難燃性能、米認証登録で不適切行為

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2022年2月2日

 東レはこのほど、世界的な第三者安全科学機関である米国UL(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)の難燃性規格「UL94」について、販売している樹脂製品の一部で認証登録に関する不適切な対応を行った品種を販売していたことが判明したと発表した。

 ULが抜き打ちで実施する認証試験の際に、指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し提出していたことが明らかになった。また認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していた。

 千葉工場(千葉県市原市)のABS樹脂および名古屋事業場(愛知県名古屋市港区)のエンジニアリングプラスチック5製品(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂、PLA樹脂)の一部の品種で不適切行為が確認されており、少なくとも10年以上、継続して行われていたと見られる。

 同件は昨年11月に行った社内アンケートの結果を受けて12月下旬に発覚した。東レは、1月31日に、弁護士3人からなる有識者調査委員会の設置を決定、さらなる徹底的な調査と原因究明を行う。また、改めてグループ全体にわたるUL認証に関する調査を行い、同様の案件の有無についても確認する。

 顧客に対しては、先月から事情を説明し協議を開始。これまで当該製品が使用された最終製品に関しては、事故の報告は受けていないものの、安全性や商品の性能については、顧客の協力を得て調査・確認を続けていく。なお米国UL社にも報告しており、今後の対応を相談している。

SEMI ファブ装置投資額、今年も過去最高を更新

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2022年1月31日

 SEMIはこのほど、最新のワールド・ファブ・フォーキャスト・レポートの中で、2022年の半導体前工程製造装置(ファブ装置)の投資額が3年連続過去最高を更新すると発表した。 2022年のファブ投資額は

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太陽石油 コンプライアンス強化月間、意識の高揚を図る

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2022年1月31日

 太陽石油はこのほど、社員のさらなるコンプライアンス意識向上のため、「コンプライアンス強化月間」を開催した。

 2度目の実施となる今年度からは、同社グループ会社もその対象とし、太陽石油グループ全体でコンプライアンス意識を高める期間とした。期間中は社長メッセージの配信や啓発ポスターの掲示に加え、新たに管理職・一般社員それぞれの視点でコンプライアンスを学ぶための「階層別コンプライアンス研修」を実施。研修はオンライン(約90分)で行われ、同社グループ全社員が受講した。

 また、社員の自発的な取り組みを促すため「コンプラ川柳コンクール」を導入。応募された422作品の中から、最優秀賞1作品、優秀賞5作品を選出した。

 同社は今後も、グループ会社を含む全社員が一丸となってコンプライアンスの徹底に取り組み、コンプライアンス意識を醸成する企業風土づくりを推進していく。

日東電工 スイッチ付mRNA治療薬を共同開発

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2022年1月31日

 日東電工はこのほど、aceRNA(アセルナ)テクノロジーズ社(京都市)との間で、スイッチ付mRNA治療薬の共同開発と出資に関する契約を締結した。

 アセルナ社は遺伝子治療技術を開発するバイオベンチャー企業で、

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丸紅 穀物事業ガビロンを蘭社に株式譲渡、戦略を見直し

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2022年1月31日

 丸紅はこのほど、穀物事業および肥料事業を手掛ける米国ガビロンについて、同社グループを再編した後、穀物事業をバイテラ社(オランダ)に株式譲渡すると発表した。株式譲渡は2022年度中に実施する予定で、

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