株式会社科学企画出版社
2021年12月27日
東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第65巻を発刊した。
同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、電子材料分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、総合報文4報からなる電気・電子材料特集を組んでいる。合わせて、研究開発部門による報文（4編）、技術資料（10編）を収録。
同社は研究開発を行うにあたり、SDGsの考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与した。同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく。
なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ（http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.html）で閲覧が可能だ。
2021年12月27日
鈴木社長「次期中計を策定する今が交代の時期」
帝人は23日、社長交代人事を発表した。2022年4月1日付で内川哲茂取締役常務執行役員が社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任し、鈴木純社長執行役員CEOが取締役会長に就任する。
同社はコーポレート・ガバナンスの強化を目的に、独立社外取締役ならびに社外有識者を中核メンバーとするアドバイザリー・ボードを設置。独立社外取締役を議長とする指名委員会（社長の進退、後継者プランなどに関して取締役会に助言）があり、今回の社長交代の決定についても同ボードの議論を経て賛同を得ている。
同日開催された社長交代会見において鈴木社長は
2021年12月24日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、循環型社会の実現に向けた地域参加型リサイクルプログラムを通じて、回収した廃プラスチックを利用して作られた約5000枚のごみ袋を協力パートナーに寄贈すると発表した。
昨年9月から始まった同プログラムは、環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルおよび国際環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と協力。バードライフと社会連携活動を実施する「Jリーグ鳥の会」参加クラブの協力により、地域と連動した清掃活動、環境教育、廃プラのリサイクルを推進する取り組みとして実施された。
コロナ禍の影響により、プログラムは当初の清掃活動規模から縮小して実施されたが、「Jリーグ鳥の会」の協力を得て、福岡県北九州市に広がる曽根干潟や鳥取県において約50㎏のプラごみを回収。11月18日には、「Jリーグ鳥の会」のギラン会鳥（ギラヴァンツ北九州）から、共に清掃活動を行った曽根東小学校（北九州市）の児童へ、回収プラごみを利用して作られたごみ袋の一部が届けられた。
今後は、ガイナーレ鳥取や谷津干潟自然観察センター（千葉県習志野市）などにごみ袋が寄贈される予定。寄贈されたごみ袋は、ダウのPCR（ポストコンシューマーリサイクル）樹脂が活用され、日生化学の協力で製作された。
PCR樹脂の特長として、原料となる再生ペレットはプラ製の飲料容器や産業用のフィルムなどを利用、ダウのバージン樹脂や改質剤を配合することで通常の再生ペレットと比較し物性面の安定性が改善、再生材料の配合率拡大のみでなくフィルムの強度の改善にも貢献、ごみ袋以外にも集積シュリンクフィルム・産業用ストレッチフィルム・硬質プラ容器などにも活用可能、などが挙げられる。
グローバルにおいてダウは、直接的またはパートナーシップを通じて、100万tのプラ回収、再利用、リサイクルを目指す追加的なプラリサイクル目標を発表。日本においても、ダウは様々な協力パートナーとの協働を通じてサーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築に貢献していく。
2021年12月24日
三井化学はこのほど、「がんアライアワード2021」の最高賞であるゴールドを受賞した、と発表した。2018年、2019年に続く同賞3度目の受賞。
今回のゴールド受賞は、短時間勤務制度の導入やテレワーク制度の改定など、治療と仕事の両立がしやすい制度づくりを進めたことや、乳がんをテーマにした社内講演会を実施し、乳がん検査の種類やセルフチェックの方法、職場でのサポートを学ぶ機会を設け、検診・治療への理解を促進したことが高く評価された。
「がんアライアワード」は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」が創設した新たな表彰制度。がん罹（り）患者の味方「アライ（ally）」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な活動内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰している。社会でノウハウを共有することにより、がん罹患者が治療をしながら生き生きと働ける職場や社会を目指している。
三井化学は、今後とも「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指しダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包含・協働）の推進に積極的に取り組んでいく。
2021年12月24日
宇部興産、住友化学、三井化学および三菱ガス化学は23日、4社共同でクリーンアンモニアの安定的確保に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
肥料や化学品の原料などの用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことや、水素含有量が高いことなどの特性から、近年ではカーボンニュートラル社会実現のための次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。
今年10月に政府が発表した「第6次エネルギー基本計画」の中で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認された。特に化石資源を原料にアンモニアを製造する際に発生するCO2を分離回収・利用し地下に貯蔵するCCUS技術の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアなどのクリーンアンモニアの安定的確保が必要とされている。
こうした状況下、4社は各社の取り組みに加え、日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保を目指し、新たに共同でのクリーンアンモニア確保の検討を始めた。
2021年12月24日
石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会）について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。
11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。
長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。
2021年12月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は、PVC（塩ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。
募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞（賞金50万円）2点、優秀賞（同10万円）3点、特別賞（同5万円）4点、入賞（同2万円）5点、計14作品を決定した（大賞は該当作品なし）。
準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」（受賞者：三ツ星）と「リハビリ補助用具『Curaria（キュラリア）』」（同：ハイビックス）。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。
一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。
表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル（東京・中央区）で行われる。同月21～30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）。
2021年12月23日
BASFはこのほど、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」を新設。約80人からなる取締役会会長直属のユニットで、年初にスタートする。
低CO2生産技術、循環型経済、再生可能エネルギーに関するプロジェクト推進に焦点を当て、「2030年までにCO2排出量を2018年比で25％削減し、2050年までにクライメート・ニュートラル」の達成に向け、社内のより強力な体制を構築。広範囲な全社的活動を強化し加速させる。再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術の専門知識を結集し、スケーリング効果の早期達成を目指す。
進行中の全社プロジェクトには「ChemCycling」のような循環型経済分野や、メタン熱分解のようなCO2フリー技術などがあり、再生可能エネルギー分野でも様々なプロジェクトを開始。
例えば、ヴァッテンフォール社（スウェーデン）との総発電量1.5GWのホランド・クスト・ズイド風力発電所の株式取得契約や、オーステッド社（デンマーク）がドイツ北海で計画中のボルクム・リフグラント三洋上風力発電所からの186MWの電力供給契約などがある。並行して、事業部ごとのプロジェクトに引き続き取り組み、新規プロジェクトを今後各国で立ち上げる。
今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標にしている。
2021年12月23日
ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。
ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。
同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。
ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。
また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。
ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。
2021年12月23日
トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック（SKGC）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資（年産3万t）を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。
5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。
トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。
今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。
トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。