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岩田社長「環境悪化に加えコロナ不況で正念場に」

　住友化学は、今後の持続的成長向け3つのドライバー、農薬事業の拡大、医薬新製品の上市、高機能製品の販売拡大に注力する。

　先日、オンラインで開催された経営戦略説明会において岩田圭一社長は「中計最終年度の目標であるコア営業利益2800億円の達成は極めて困難だ。次期中計（2022～24年度）に達成できるように体勢を立て直す」意向を示した。昨年度の業績は、市況下落などの影響を受け減収減益となり、今年度は業績予想を未定としている。

　岩田社長は「コロナ影響を加味する前は、

　出光興産はこのほど、100％子会社である出光ユニテックが、新型コロナウイルス感染症対策支援として、地方自治体などへ3万枚のフェイスガードを寄贈する取り組みを始めたと発表した。

　出光ユニテックは感染症治療にあたる医療従事者の医療資材、防疫用品不足による窮状支援、行政サービス体制の維持に努める地方自治体の感染防止対策支援として、同社の製品が活用できるフェイスガードを事業所が所在する姫路市、千葉県、その他公益社団法人へ今月2日から順次寄贈している。

　フェイスガードには、そのシールド部分に出光ユニテックの製品である高透明ポリプロピレン製シート「スーパーピュアレイ」が使用されている。

　出光グループは今後とも、合成樹脂加工製品をはじめとする製品の安定供給を通じ、社会貢献と地元貢献を積極的に行っていく。

　三菱ケミカルはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し参画した。

　同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造・販売などの行為に関しては、権利者が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発および製造が可能となる。

　同社はこの活動に賛同し、一定期間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわないことを宣言することとした。宣言の具体的な内容は、ウェブサイト（https://www.gckyoto.com/covid19）で確認できる。

　同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めていく考えだ。

　住友化学は1日、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に支援者として参加したと発表した。同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、一定条件下、保有する知的財産権を行使しないことを要旨とするもの。

　同社は、宣言の趣旨に賛同し、新型コロナのまん延終結を唯一の目的とした行為には、宣言記載の条件の下、特許権や実用新案権、意匠権、著作権の不行使を表明した。今後、宣言を尊重した上で、新型コロナのまん延防止対策について、他の企業や団体との協力の可能性なども検討していく。

　同社は、新型コロナ拡大抑止に向けて、これまで、グループ会社による医療用ガウン向けのフィルム供給や、診断センサーを開発するスタートアップ企業への資金提供、医療現場へのマスクやガウンの寄付などを実施。引き続き、コロナ感染の早期終結に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。