株式会社科学企画出版社
2020年11月27日
次世代をにらみ、ICT材料とヘルスケアに注力
三井化学は26日、オンラインによる経営概況説明会を開催し、今年度中に行う優先順位の高い4つの戦略方針①コロナへの対応②基盤素材の変革方針③ポートフォリオ改革の加速④長期経営計画「VISION2030」策定に向けた取り組み―を中心に今後の事業活動を示した。特にポートフォリオ改革については説明資料で多くの紙幅を割き、成長3領域や新規事業の現況と施策を解説。
モビリティ領域とフード&パッケージング領域では、これまでに行ってきた投資の確実な回収と、新たな成長モデルの早期実現を目指すとともに、特に注力分野と位置づける半導体・電子関連部材を中心とするICT材料分野とヘルスケア領域への積極投資を明らかにした。
ICT材料分野では、
2020年11月26日
2020年11月25日
三菱ガス化学はこのほど、共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。
同社では、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、燃焼時のNOxを抑え、SOx・PMの発生がないクリーン燃料であるDME（ジメチルエーテル）の製造・燃料実用化などに取り組んできた。共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。
同社が参画するアールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって今年6月に設立され事業を開始。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル（CR）技術。従来の油化工程を経由するCRに比べて少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながることが期待される。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができる見通しだ。
2020年11月25日
JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。
今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。その後、韓国パネルメーカーへの対応を強化していくため、SKMの新会社「SK JNC」の傘下に入る。JNCは、SJJの全株式およびJNCが保有する同事業に関する特許、商権をSK JNCに譲渡し、その対価として、SK JNCの株式49％を取得する。これにより、SK JNCは合弁会社（JNC49％、SKM51％）となる予定だ。
JNCとSKMは今後、ディスプレイ市場での両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大および市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図っていく考えだ。
2020年11月24日
太陽石油はこのほど、南海放送主催の海岸清掃ボランティア「GO-MIX！」に協賛し、一般ボランティア約129人による清掃活動を実施したと発表した。この企画では、愛媛県内の海岸での清掃活動を2時間のラジオ特別番組と連動させ、生放送するもの。今年5月に開催を予定していたが、コロナ影響で約1年ぶりの開催となった。
今回は、かつて一世を風靡したドラマ「東京ラブストリー」のロケが行われたことでも有名な、伊予鉄道梅津寺駅の目の前に広がる松山市梅津寺海岸で清掃活動を実施。会場では今回も、この活動の顔でもある愛媛県出身タレント・やのひろみ氏が参加し、現地リポートや、参加者へのインタビューなどで会場と番組を大いに盛り上げた。
また、今回ゲストとして参加した海岸への漂着ごみの回収活動などを行うE.Cオーシャンズの岩田功次代表理事から、瀬戸内海の海ごみ事情やマイクロプラスチックの拾い方やコツを教わり、海岸清掃活動や生態系保護の大切さについて勉強するなど、参加者はもちろん、ラジオを通してリスナーにも同活動の意義を伝えることができた。
同社は、四国事業所が所在する地元愛媛県での環境保全に向けた取り組みを支援するため、こうした活動を継続して実施していく。
2020年11月24日
出光興産はこのほど、「シェル美術賞2020」のグランプリに今西真也氏の「Story‐Where are we going ？」を選出した。また、グランプリを含む8点の受賞作品と46点の入選作品を決定している。
次世代を担う若手作家を対象とする「シェル美術賞」は、1956年の創設から64年目（49回目）を迎えた。今年は597人の作家から昨年を超える846点の作品応募があり、木村絵理子氏（横浜美術館主任学芸員）、角奈緒子氏（広島市現代美術館学芸員）、中井康之氏（国立国際美術館研究員）、鷲田めるろ氏（画家、十和田市現代美術館館長）、大庭大介氏（シェル美術賞2003入選）の5人が審査員を務めた。
受賞作品8点に入選作品46点を加えた計54点を、来月9日より国立新美術館で開催する「シェル美術賞展2020」にて展示し、会期中に表彰式を行う予定。
2020年11月24日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、北米最大のインキュベーターであるグリーンタウン・ラボ（GL）と共同で、アクセラレータープログラム「KAITEKIチャレンジ」を立ち上げたと発表した。GLは、気候変動に関するソリューション（Climate Tech）に取り組むスタートアップを支援している。
両者は、このプログラムを通じ、代替タンパク質、プラスチックリサイクル、および食品ロスの削減など、日常生活の持続可能な消費を可能とする技術やビジネスモデルをもつスタートアップをグローバルに募集し、選定したスタートアップを支援する。同時に、三菱ケミカルHDグループ企業との協業推進、ライセンス契約、投資を含め、事業化に向けたパートナーシップを深めていく。
地球温暖化をはじめとする環境問題や社会問題が叫ばれる中、両者は三菱ケミHDの経営理念「KAITEKI」と呼応する今回のプログラムにより、サーキュラーエコノミーに関するイノベーションを加速させ、環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
なお、プログラムの正式名称は「The KAITEKI Challenge‐Reimagining Proteins，Plastics，and Packaging」で、募集期間は来年2月10日（米国東部時間）まで。
2020年11月19日
次世代事業と人財に投資、イノベーションを創出
デンカは今年、シンガポールでの事業開始から40周年を迎える。
同社は、マンガン乾電池や高圧ケーブル被覆材向けに使われるアセチレンブラック（AB）の生産強化のため、日本の化学メーカーの先駆けの1社として1980年にシンガポールに進出。その後、ABに加え、半導体封止材向けに世界的シェアをもつ溶融シリカから様々な用途に拡大するスチレン系樹脂、そして塩ビ合成繊維「トヨカロン」まで最先端の技術を誇る事業を次々に展開し、現在4拠点で7製品を生産している。
さらに、2009年にアジア・パシフィック地域の事業を統括する持株会社、2013年には周辺国でのインフラ投資拡大に対応するために特殊混和材の東南アジア事業統括拠点を設立し、2016年には熱帯感染症対策に貢献するライフサイエンスの研究拠点を設立した。
これらの事業展開を経てシンガポールの事業拠点は、
2020年11月18日
日本触媒はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、先月19日付で参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組み。
同社は、グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を掲げ、事業を通じて人びとの豊かな生活を支えるとともに、自らも成長することを目指してきた。〝Amenity〟には、「自然や文化の豊かさと調和して、健康的で便利で楽しく魅力的でもあり、さらには将来に希望がもてる住みよい状態であること」といった意味を込めており、これは国連が提唱するSDGsにも通じるものと捉えている。
同社は今回、UNGCに署名することにより、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、企業姿勢を明確に表明することで、グループ企業理念の実践を一層推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するために取り組んでいく。
2020年11月18日
帝人はこのほど、フランスのサフラン社との間で、航空機の部品に使用される高機能複合材料の供給に関する契約を締結したと発表した。
サフラン社は、航空・宇宙、防衛に関する事業を展開する複合企業体で、中でも航空機向けの部品製造については、エンジンや降着装置、内装品など、品質の高い装備品を製造・販売しており、航空機業界での高いプレゼンスを誇っている。帝人は、これまで25年にわたりサフラン社に高機能素材の供給を行ってきた。
今回の契約締結により、次世代航空機用の高機能素材の供給をさらに強化するとともに、高機能複合材料の供給を開始する。航空機市場の諸課題に対してソリューションを提供するため、サフラン社と協力・連携し、生産コスト改善や環境負荷低減に貢献する技術を開発していく予定だ。なお、今後は帝人がサフラン社に供給する最初の材料の一部を、帝人グループの中で高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国・レネゲード社が製造する。
帝人は、2019年のレネゲード社の買収や、米国サウスカロライナ州での新しい炭素繊維製造拠点の建設など事業拡大策に取り組んでおり、今年度からの中期経営計画では、航空機向け炭素繊維中間材料の展開を「将来の収益源育成（ストラテジック・フォーカス）」と位置づけている。
帝人は、これからも欧州・米国のグループ会社と連携し、グローバル市場で川上から川下に至るまで幅広く用途開発を推進していく。そして、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、2030年近傍までに航空機用途で年間9億ドル超の売上を目指す方針だ。