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　SEMIはこのほど、2020年（暦年）の世界シリコンウェーハ販売額が、2019年と同水準の111億7000万ドルであったと発表した。これは、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウェーハ業界の分析結果によるもの。

　2020年の出荷面積は、2019年の118億1000万平方インチから5％増となる124億700万平方インチとなり、2018年に記録された過去最高水準（127億3200万平方インチ）に近付いた。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS副会長）は「昨年のシリコンウェーハの世界出荷面積は、新型コロナウイルスによる影響を半導体産業が受けた中で、300mmウェーハの健全な需要と下半期のおう盛な需要回復により増加した」と述べている。

 

　積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。

　積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。

　積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。

 

 

　住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。

　大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。

　この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産（仕掛研究開発）を全額減損し、減損損失269億円（2億5400万ドル）を計上。また、この開発中止に伴い、175億円（1億6500万ドル）条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。

　昭和電工はこのほど、連結子会社である昭光通商の株式を丸紅系投資ファンドに譲渡すると発表した。昭和電工は昭光通商の44％の株式を所有しているが、投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドのTOB（株式公開買い付け）に29％を応募する。昭和電工は株式を15％残すことで、昭光通商との取引関係を継続する方針だ。

　昭光通商は、1947年に化学品、肥料の国内販売と輸出入を目的として設立され、1981年には東証第一部に上場した。その後の事業・商材の拡充などを通じて、現在では化学品、合成樹脂、および金属セラミックスなどを取り扱う総合商社として幅広い部材や商品を取り扱っている。

　一方、昭和電工は昨年に日立化成（現・昭和電工マテリアルズ）の買収を完了。12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」では、事業ポートフォリオの再編として、事業価値2千億円相当の事業売却の方針を示した。今年1月末にはアルミニウムの2事業（アルミ缶、高純度箔）を米国ファンドへ売却している。

　こうした中、昭光通商について、アイ・シグマ・キャピタルから企業価値向上に向けた提案を受けた。昭和電工は内容を慎重に検討した結果、投資ファンドならびに親会社である丸紅や同社グループがもつ国内外のネットワーク、経営ノウハウを活用することで、昭光通商のさらなる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至った。

［三菱エンジニアリングプラスチックス・人事］（4月1日）▽退任（執行役員第2事業本部長）、三菱ケミカル西村友宏▽同役員、MEPCOM四日市社社長降矢寿之▽第2事業本部長安達慎吾▽同本部営業部長兼同本部同部第3グループGM福島浩二朗▽第3事業本部長、代表取締役副社長林勝茂▽退任（執行役員同本部長）、三菱瓦斯化学安藤和弘。