株式会社科学企画出版社
2021年6月29日
日本酸素ホールディングスはこのほど、100％子会社のマチソン・トライガス（米国テキサス州）を通じて、イリノイ州の食品冷凍機器メーカーであるクライオジェニック・システムズ・エクイップメントおよびCSEパーツ（以下総称してCSE社）がもつ事業と事業資産を取得したと発表した。
マチソン社では前中期経営計画の戦略に基づき、米国での積極的な設備投資とM&Aを推進し、事業エリアの拡大と事業の厚み構築、製品群の拡充を図ってきた。中でも炭酸・ドライアイス事業は、食品加工・低温輸送向けなどに米国内での需要が増加していることから、成長分野の1つに位置づけ、供給能力とネットワークの拡充に取り組んでいる。
マチソン社は2017年にカリフォルニア州のMBI クライオジェニックス社の事業買収を通じて食品冷凍機器事業に参入しているが、今回のCSE社の事業買収により米国中西部周辺の顧客へのアクセスが改善され、また両事業を組み合わせることでエンジニアリング能力の向上や新製品の開発などのシナジー効果の創出を図るとともに、液化窒素、炭酸、ドライアイス、冷凍機器まで含めたトータルソリューションを提供する体制を確立する。
2021年6月29日
2021年6月29日
三菱ケミカルは28日、同社がもつバイオマス原料由来ポリエステルに係る基本特許を含む関連特許について、クラレおよびクラレトレーディングとライセンス契約を締結したと発表した。ライセンス対象の製品は、再生可能なバイオマス原料によるPET（ポリエチレンテレフタレート）。繊維をはじめ様々な用途が見込まれており、従来の石油由来の製品と比べ、温暖化ガスの排出量を抑えることができる。
同特許は、バイオマス原料由来の高品質ポリエステルそのものに関する物質特許。製造販売など事業を行う上で必要な基本特許となり、これまで日本のみならず米国、欧州、中国で特許登録を完了している。
さらに、三菱ケミカルは、今回の特許以外にもバイオマス原料由来の製品に関する特許を数多く保有している。今後、環境負荷の低いバイオマス原料由来の製品を普及させるために、自社事業の拡大だけではなく、外部との協業やライセンス供与を積極的に推進させることで、持続可能な新炭素社会の構築に貢献していく。
2021年6月28日
旭化成はこのほど、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施 する「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021」に選定された。
経産省と東証は、2015年から「攻めのIT経営銘柄」として経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定しており、昨年からは、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定している。
旭化成は、中期経営計画（2019~2021年度）の中で、DXの推進を事業高度化のためのアクションの1つに掲げる。研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進め、多くの成果を上げている。また、デジタルプロフェッショナル人材の育成・獲得のみならず、事業責任者に対しDX教育を実施するなど、層別の育成を戦略的に実行・推進しており、こうした一連の取り組みが評価された。
常務執行役員兼デジタル共創本部長の久世和資氏は「当社は現在、DXの基礎固めを着実に進める『デジタル導入期』を経て、DXをバリューチェーン全体、事業・経営全体に拡大する『デジタル展開期』に入っている。今後は、ビジネスモデルの変革や無形資産の価値化など、さらなる高度化を図る『デジタル創造期』へと移行し、2024年には全従業員がデジタル活用のマインドセットをもって働く『デジタルノーマル期』を目指していく」とコメントしている。
2021年6月28日
帝人フロンティアはこのほど、子会社で運輸・倉庫・物流サービスを展開する帝人物流が、商品を在庫せず納入された商品を迅速に仕分けて配送を行うトランスファーセンターの機能を備える消費財向けの物流倉庫「摂津物流センター」を、大阪府摂津市に開設したと発表した。
物流ネットワークの拡充と事業のさらなる拡大を図るとともに、コロナ禍による巣ごもり消費や、取り扱い数量の増加が見込めるインターネット通販などのEC物流に対応するため、帝人物流としては初めて関西地区に物流倉庫を開設した。7月1日から営業を開始する。
開設場所は大阪の中心地から約15km、京都の中心地から約30kmのところに位置し、6km以内に複数の高速道路の出入口があるなど、消費地に近く、時間指定の納品に対応しやすいトランスファーセンターにも適する。3階建ての施設は総床面積が約1万8000㎡（約5400坪）と大型で、各フロアの天井高も6m以上あり、面積当たりの積載効率が高い構造とした。
帝人物流は、同物流倉庫の開設により事業拡大を図り、社会に貢献できる物流ネットワークの構築を一層強化していく考えだ。
2021年6月28日
三井化学は25日、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加したと発表した。
三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対しては、バリューチェーン全体を視野に入れたリサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。今後は、アールプラスジャパンや参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組み、PET樹脂などのリサイクル戦略の推進を図っていく考えだ。
アールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって昨年6月に設立。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた企業の連携により、2027年の実用化を目指している。
なおアネロテック社は、米国ニューヨーク州パールリバーを研究開発拠点に、非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能をもつベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。
2021年6月28日
出光興産とIHIは25日、出光興産徳山事業所（山口県周南市）で行う、アンモニアサプライチェーン（SC）構築に向けた検討に共同で取り組むことに合意したと発表した。今回の合意の下、貯蔵施設・石化装置などの既存設備を活用した、徳山事業所のアンモニア輸入基地化、ナフサ分解炉などでのアンモニア混焼実証を検討する。また、出光興産は海外からのブルー・グリーンアンモニアの輸入や、コンビナート近隣事業所へのアンモニア供給を検討する。
日本政府が2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言する中、その具体策の1つとして水素・アンモニアによる水素キャリア・チェーン実現に向けた官民による取り組みが加速。製造時に排出されるCO2を回収・貯留したブルーアンモニアや、再生可能エネルギーを利用したグリーンアンモニアの製造については、海外でも調査・検討が開始されている。輸入基地をはじめとした商業規模のSC構築のための施設整備には中長期的な視点での検討が必要であり、より効率的に早期の実証を行うことが求められている。
出光興産は、昨年度、国土交通省のCNポート検討会に徳山事業所やグループ製油所が参画するなど、水素・アンモニアSC構築に向けた検討を進めるとともに、海外からのブルー・グリーンアンモニア調達に向けた他社との協業を検討してきた。中でも徳山事業所は、従来比約30％の省エネルギー効果を発揮できる高効率ナフサ分解炉の稼働を今年1月に開始し、さらに来年に稼働予定のバイオマス発電所の建設など、脱炭素に向けた取り組みを加速させている。これらの取り組みは、石油精製事業で従来使用していたインフラを活用することで効率的に実現している。
一方、IHIは、発電設備の燃料として石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する技術開発で世界をリードしている。これまでに2千kW級ガスタービンでは、液体アンモニアの70％混焼を世界で初めて達成していることに加え、今後、商用石炭火力発電所を対象としたアンモニア混焼の実証試験を行う予定。また、燃料アンモニアの社会実装を見据えて、国内外でアンモニアSC構築に向けた検討を進めている。
両社は、これまでも徳山事業所の貯蔵設備などについて協業関係にあった。今回の合意により、出光興産は、徳山事業所の既存インフラ設備を生かし、アンモニアSC実証の検討や国内での許認可などの取得を行う。IHIは、アンモニア貯蔵・燃焼技術を活用し、アンモニア貯蔵設備・入出荷設備やアンモニア燃焼実証を検討する。両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアSCを早期に実現することで、CN社会の実現に貢献していく。
2021年6月28日
経済安全保障・安定供給を確保、国家事業で注力
SEMIは22日、「経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略」と題し、オンラインセミナーを開催した。
経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を今年3月に設置し、「半導体・デジタル産業戦略」を6月に公表している。同省情報産業課の西川和見課長は、「デジタル社会を支える『デジタル産業』『デジタルインフラ』『半導体』について、日本の現状を見つめ直し、それに取り組むことが重要になる」との問題意識を示した。
21世紀の半導体は、デジタル化・グリーン化の進展とともに、セキュリティ・脱炭素のキーパーツになっている。さらに近年では米中対立などにより、半導体は国際戦略物資になり、各国は兆円単位規模の支援措置を半導体・デジタル産業に講じている。西川課長は
2021年6月25日
BASFはこのほど、Umicore社（ベルギー）と多様な正極材とその前駆体を対象とする非独占的特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
NMC（ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム）、NCA（ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム）、NMCA（ニッケル-マンガン-コバルト-アルミニウム酸リチウム）、HE-NCM（リチウムおよびマンガンリッチ高エネルギー正極材）などを含む、欧州、米国、中国、韓国、日本で出願された100件以上の特許ファミリーが対象で、互いの特許はおおむね補完しあう内容だ。正極材は最新のe-モビリティなどの用途に使用されるLIBの性能、安全性の向上とコスト削減に欠かせない材料で、前駆体と正極材の相互作用とこれらの材料開発は、電池性能の最大化にあたって極めて重要だ。
このクロスライセンスにより、化学組成、粒子形状、化学的安定性といった機能に関連する様々な技術の組み合わせが可能になり、電池とその応用製品分野で、より迅速で持続可能かつ革新的な電池材料の開発と、高い性能・品質基準を満たすカスタム仕様のソリューション開発能力がさらに向上する。
両社は、電池メーカーとその顧客に対して透明性を上げ、知的財産権リスクを低減しながら製品開発をさらに加速でき、エネルギー密度、安全性、コストなど、e-モビリティが直面する主要課題に取り組む姿勢を示すものだ、としている。
2021年6月25日
帝人はこのほど、ダイバーシティハンドブック「together 2021～それぞれの明日を創るために～」を製作・発行した。
同社は中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重要施策に「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）」を掲げており、働き方の多様化、女性活躍、人財多様化の推進といった活動の啓発やPRの一環として、毎年ダイバーシティハンドブックを発行している。
今回は巻頭に、同社グループのカローラ・ヤプケCHOの、「組織再編とD&I」「私たちに必要な変化」をテーマとした担当役員との対談を掲載。また、国内外の事例をケーススタディ「私たちのD&I」として紹介。グループ会社の多様な人財が力を発揮できる環境づくりの取り組みを示している。