株式会社科学企画出版社
2020年11月18日
三菱ケミカルは17日、軽金属事業の譲渡について、寧波江豊電子材料（中国・浙江省：KFMI社）と同社グループである同創普潤（上海）机電高科（中国・上海市：TCPR社）との間で合意したと発表した。来年4月をめどに譲渡する予定。また、軽金属事業のうち譲渡の対象外である金型材「KNシリーズ」の製造販売については譲渡に合わせ撤退を検討している。
半導体や液晶用のスパッタリングターゲット材メーカーのKFMI社とTCPR社は、特にアルミ製ターゲット材で世界トップクラスの地位を占める。また、世界の高純度アルミ業界にも精通しており、三菱ケミカルの軽金属製品の長年の取引相手でもある。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画の下、ポートフォリオマネジメント強化に取り組んでいる。今回、上流に位置する事業の買収や日本での拠点獲得による事業強化を企図するKFMI社およびTCPR社との間で、軽金属事業の譲渡につき合意に至った。
2020年11月17日
中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。
同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。
気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。
2020年11月16日
ENEOSはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金」（運営委員長：北川進京都大学高等研究院特別教授、受託者：三井住友信託銀行）の2020年度助成対象者の5氏を決定したと発表した。
同社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初のものであり、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円（1件あたりの上限1000万円）の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模をもつ。
今年度は、45件の応募の中から、運営委員会による厳正な審査を経て、第1分野「水素製造技術」には影島洋介助教授（信州大学工学部物質化学科）、山方啓准教授（豊田工業大学大学院工学研究科）、第2分野「水素貯蔵・輸送に関する技術」には木田哲也教授（熊本大学大学院自然科学研究科）、第3分野「CO2固定化・削減技術」には大橋理人教授（大阪府立大学大学院理学系研究科分子科学専攻）、山田亮祐准教授（大阪府立大学大学院工学研究科物質化学系専攻）の5氏を決定した。
助成対象者は各氏のテーマに基づき、光触媒関連の技術や水素輸送デバイス、CO2から有用有機化合物を生産する技術の開発などに取り組んでいく。なお研究助成金贈呈式は、今月17日にオンライン形式での開催を予定。
同社は今後も、同基金を通じて水素エネルギーの活用を促進し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
2020年11月13日
東洋紡はこのほど、起業支援大手のPlug and Play Japan（PnPJ）とスマートシティ分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スマートシティ構築に向けた市場ニーズの情報交換を行い、PnPJが発掘・育成したスタートアップ企業との協業機会を探索していく。
PnPJは、世界トップレベルのベンチャーキャピタル/アクセラレーター企業Plug and Play（PnP：米国カリフォルニア州）の日本法人として2017年に設立、国内外合わせて400社を超えるスタートアップ企業を支援してきた。今年7月に開設した大阪市の新拠点では、スマートシティをテーマとしたアクセラレータープログラムを通じ、少子高齢化やインフラ再生といった都市課題の解決に取り組んでいる。
一方、東洋紡は、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」というビジョンの下、バックキャスト思考の事業開発を進め、昨年にPnPとパートナーシップ契約を締結するなどオープンイノベーションを推進している。
このたび、スマートシティをポストコロナ時代のキーワードと捉え、PnPJとパートナーシップ契約を締結。今後、フイルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスといった東洋紡の事業領域とシナジーがあるスタートアップ企業との協業を通じ、次世代都市の実現に寄与する新規事業の創出を図っていく考えだ。
2020年11月13日
加藤社長「持続的社会を実現する好循環を創出」
積水化学工業は11日、「サステナブルな社会の実現に向けて～積水化学グループのイノベーションによる社会課題の解決～」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。
同社は今年、新たな長期ビジョン「Vision2030」と中期経営計画を始動。ESG経営を中心に置いた革新と創造により、2030年に業容倍増（売上高2兆円）を目指している。加藤敬太社長は、「当社は創業以来、SDGsそしてESGを中心としたビジネスを進め、イノベーションを通じ社会課題解決に貢献してきた。この姿勢は10年先も変わらない。コロナ禍によって、むしろ
2020年11月12日
神戸製鋼所はこのほど、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業8社とともに水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し参画すると発表した。
多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速し、日本でもCO2削減に向けた水素利用促進が議論される中、水素需要拡大のために様々な企業が連携し、安価な水素の供給と水素利用を促進し、水素社会構築を加速させるために①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識。岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社で団体設立の具体的検討を始めた。
「水素バリューチェーン構築のための横断的な取り組み」「水素社会実現のための社会実装の動きを加速」「金融機関と連携した資金供給の仕組みづくりの推進」を目的に12月初旬の設立を目指し、賛同する企業・自治体・団体を募る予定だ。
同社は、同協議会の活動を通じて水素の社会実装に向けた革新的取り組みを進めることで「KOBELCOが実現したい未来」の達成を目指し、CO2削減と地球温暖化防止に貢献していく考えだ。
2020年11月12日
2020年11月11日
DSMはこのほど、Erberグループの2社を9億8000万ユーロで買収する取引が完了したと発表した。DSMは両社を買収することで、高い付加価値を誇る専門的ソリューションが拡充され、買収完了後1年で利益が拡大する見込みだ。
DSMはErberグループより、家畜用飼料および健康事業を担い、主にマイコトキシン（カビ毒）のリスク管理および消化器官内の健康度管理に特化しているBiomin社と、食物と飼料の安全性診断ソリューションを中核としているRomer Labs社を買収。DSMはBiomin社の買収により、排出量の削減、原料消費効率、水と土地の有効活用を重視しながら、畜産農家の生産性とサステナビリティを追求する。畜産動物の健康と飼料に関するソリューションを提供するリーディングプロバイダーとして畜産に関する知見を深め、市場での地位をさらに強化していく。
今回の買収は、環境と経済性の両面から畜産のサステナビリティを高めるというDSMの重要な方針に沿ったものと言える。一方、Romer Labs社は、DSMが食品・飲料業界の顧客に提供しているヒトの栄養と健康に関する事業を補完する。
2020年11月11日
2020年11月11日
東洋紡は、犬山工場（愛知県犬山市）で9月末に発生した火災事故の出火元となったポリプロピレン（PP）フィルムの成膜設備について、被災を免れた1ラインの稼働を今月中に再開する予定だ。9日に同社東京支社で行われた決算説明会の中で、斧泰三経理部長が明らかにした。
同工場のPP設備では、おかきやあられといった、防湿性が求められる食品包装用PPフィルムを主に生産している。2系列をもち、うち1系列が被災した。現在、同製品の供給は在庫で賄っているが、同工場の1系列再開後は、同社グループ会社にある他の3系列と合わせ4系列での生産を強化し対応していく。また、不足分については、他社のOEMも視野に入れ供給体制を整えていく考えだ。
今回被災した設備については、消防とともに原因究明を行っている。それと並行し火元個所やその前後を含めて、金属劣化、消火活動による水の影響など、設備の被災度を検証している。検証が終わり次第、「被災設備をどのような形で復旧していくのかを決めていくことになる」（斧部長）ようだ。なお、犬山工場の他の設備については9月末から順次稼働を始めており、PPフィルム設備の2系列以外は再開している。
設備再開の説明に先立ち、斧部長は改めて犬山工場での火災事故の発生と人的被害を詫び、「一昨年の敦賀事業所での火災事故を受け、様々な安全対策や安全教育を実施してきたが、その安全対策がまだまだ不十分だったと反省している。再度ハード、ソフトの両面からの対策を講じていき、2度と事故を起こさないように努めていきたい」と、再発防止と今後の対策強化に言及した。
