三井化学 小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

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2021年6月24日

 三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。 

小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)
小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)

 今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

 小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

 

ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

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2021年6月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ(SU)企業アンプル社(Ample)と国内での電気自動車(EV)向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

EVの蓄電池交換中の様子
EVの蓄電池交換中の様子

 両社は今後、EV向けのエネルギー供給(蓄電池交換)を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

 具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子
交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子

 ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

 一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス(充電時間)や費用(充電設備投資)を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

EV向け蓄電池交換サービスのイメージ
EV向け蓄電池交換サービスのイメージ

 

ダウ プラの高度リサイクル、ミュラテクノロジーと協定

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2021年6月23日

 ダウはこのほど、高度なプラスチックリサイクルソリューションの世界的パイオニアであるミュラテクノロジーと、プラスチック廃棄物の環境への放出を防ぐことを目的とするパートナーシップを締結したと発表した。

 ミュラは、持続可能な循環型プラ経済を実現するための原料を生産するとともに、プラやCO2の自然環境への放出を防ぐことを目的とした、「HydroPRS」(熱水プラリサイクルソリューション)と呼ばれる新しい高度リサイクルプロセスを急速に拡大しており、ダウはそれをサポートしていく。

 今回の協定は、プラのサーキュラーエコノミー(循環型経済)を促進し、プラ廃棄物が環境に放出されるのを防ぐダウの取り組みの重要な段階となる。パートナーシップを通じ、ダウの素材科学に関する知見、世界規模の事業展開、資金とミュラの最先端のテクノロジーを組み合わせることで循環型原料を生産し、それを消費者や世界的ブランドの間で需要が高まっている再生プラに生まれ変わらせることが可能になる。

 ミュラ独自の「HydroPRS」は、超臨界水を活用してプラをその原料である化学品と石油に戻し、バージン品と同等の新しいプラ製品に使用するという画期的かつ高度なリサイクルプロセス。このプロセスにより、現時点では焼却されるか埋め立て地に送られることの多い、食品包装に使用される多層構造の軟質プラを含め、あらゆる形態のプラをリサイクルすることが可能となる。

 重要な点は、このリサイクル原料を由来とするプラが、従来のプロセスとは異なり、食品に接触する包装に対する適性が期待できることだ。ミュラのプロセスでは、同じ材料をリサイクルできる回数に制限はないと見られ、使い捨てプラを大幅に削減し、循環型プラ経済を実現するための原料を生み出せる可能性がある。また、高度リサイクルプロセスでは、非再生プラを焼却する場合と比べて、再生プラ1t当たり約1.5tのCO2を削減できる見込み。

 ダウは、ミュラのソリューションが持続可能性と性能の両面から業界ニーズを満たすこと、および「HydroPRS」によって作られた製品を大規模に採用し新しいプラを製造することが可能であることを証明し、世界的なプラメーカーとして重要な役割を果たす。

 「HydroPRS」を採用した初の工場は英国ティーズサイドに建設中であり、来年には最初の年間2万tのラインが稼働する予定。4つのラインが完成すれば、ミュラは年間最大8万tのプラ廃棄物をリサイクルできるようになり、その過程で作られた材料がダウに供給される。ダウはこの再生材料を利用して、食品包装やその他の包装製品向けのバージングレードの新しいプラを開発し、世界のサプライチェーンに還流することで、真の循環型プラ経済を実現する。

 

三井化学など3社 物流環境大賞「特別賞」を受賞

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2021年6月23日

 三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

定期内航コンテナ船
定期内航コンテナ船

 3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース(往復利用)することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

 物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

 三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

 なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。

PPフィルム工業会 新会長に東レフィルム加工の𠮷村氏

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2021年6月22日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会はこのほど、定時総会を開催し、高井一郎会長(東洋紡常務執行役員)が任期満了で退任し、新会長に東レフィルム加工取締役企画管理部門長の𠮷村恵介氏が選任された、と発表した。なお副会長には王子エフテックス営業本部長の山田浩司氏が選任されている。

 

旭化成ホームプロダクツ フロッシュとコスメブランド、プロジェクト開始

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2021年6月22日

 旭化成ホームプロダクツはこのほど、同社のハウスケア商品「フロッシュ」とオーガニックコスメブランドの「ヴェレダ」とのブランドコラボレーション企画「#グリーンサークルプロジェクト」を「世界環境デー」(6月5日)に開始したと発表した。

フロッシュとヴェルダ コラボキャンペーン
フロッシュとヴェルダ コラボキャンペーン

 食器用洗剤や住居用洗剤などハウスケア商品を展開する「フロッシュ」とスキンケアやボディケア、ベビーケア商品を展開する「ヴェレダ」は、売られている場所も、手に取る目的も違う2つのブランドだが、共通点は、長い歴史の中で一貫して「環境・肌へのやさしさに配慮した商品づくりを行ってきた」こと。「この取り組みを、自然にやさしい行動や意識づけのきっかけにしたい」との思いから、合言葉「#グリーンサークル」に、今後、たくさん仲間を巻き込んだ取り組みへ成長させたいという気持ちを込めている。

 企画第1弾として、「SNSハッシュタグキャンペーン」(6月5日~8月5日)を開催。「フロッシュ」と「ヴェレダ」が環境配慮型商品であることを広く訴求するとともに、身近な自然を再確認してもらうことで自然保護を啓蒙する。インスタグラムやTwitterに、お気に入りの自然風景や、家庭内で育てている植物など、身近にある守りたい自然の写真を指定ハッシュタグと共に投稿すると、投稿数に応じた金額を共同で自然保護活動団体に寄付。また、投稿者の中から抽選で20人に両ブランドの製品詰め合わせをプレゼントする。詳細はコラボレーションサイト(https://www.weleda.jp/feature/weledaandfrosch)まで。

 

ダイセル コロナワクチン、職域接種を全国5拠点で開始

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2021年6月22日

 ダイセルはこのほど、政府が発表した方針に沿い、7月から職域での新型コロナワクチン接種を開始すると発表した。接種対象は、同社グループ従業員とその家族、派遣社員とその家族、常駐する協力会社の併せて約1万人のうちの希望者。本社、工場、研究開発拠点など、全国5カ所に接種会場を設置する。

 今回の職域接種により、新型コロナ感染症の発症を予防するとともに、常駐協力会社を含めた接種を推進することで地域での接種率を高めることに貢献し、各拠点での安定した事業活動につなげていく。

クラレ コロナワクチン、職域接種を倉敷事業所で実施

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2021年6月22日

 クラレは21日、政府方針を踏まえ、倉敷事業所(岡山県倉敷市)での新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施を決定したと発表した。同事業所と倉敷市内のクラレグループ社員および協力企業社員が対象で、準備が整い次第、7月から接種を開始する予定。

 同社グループは、ワクチン接種に関する自治体の負担軽減に引き続き協力するとともに、社員ならびに地域住民の安全・安心の確保、感染拡大の防止に貢献していく。

東レ CFRP製ソーラープレーン、JECアワード受賞

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2021年6月21日

 東レ・カーボンマジックはこのほど、「JECコネクト・エアロスペース部門」で、ソーラープレーンがイノベーション・アワードを受賞したと発表した。なお同賞は、グローバルで革新的なメディア・イベント企業であるJECグループが世界で最も革新的な複合材ソリューションを選出している。

JEC Innovation Award 受賞
JEC Innovation Award 受賞

 ソーラープレーン開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託事業の成果。その機体開発の取り組みの中で、東レ・カーボンマジックはスカパーJSAT、東海大学からの依頼を受け、高高度長期滞空性能を得るための超軽量・高剛性のフルコンポジット製機体(翼長16m)を設計・製作した。現フェーズは実証実験の第一段階だが、広範囲での情報収集、調査、観察を可能とし、通信・放送サービスの中継局や観測・監視システムなどへの利用など将来の社会実装に結びつく取り組みとなっている。

 

ソーラープレーン(中央) コンセプトEV「ItoP」(右) ソーラーカー(左)
ソーラープレーン(中央) コンセプトEV「ItoP」(右) ソーラーカー(左)

同賞の受賞は、昨年のEVコンセプトカー「ItoP」に続き2度目となるが、いずれもコンポジット技術が未来の社会に貢献できる可能性を示したことが評価され、受賞となった。また、デザイン部門では、シンガポール・ラッフルズホテルに設置された大型装飾照明CFRP構造体がファイナリストの3件に残ったが、惜しくもアワードの獲得には至らなかった。

 同社は、今後も創造的・革新的なものつくりで未来の社会に貢献できるよう様々なプロジェクトに積極的に取り組んでいく。

 

出光タジマ 超小型EVのロゴとエンブレムデザイン募集

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2021年6月21日

 出光興産の関連会社である出光タジマEVは、開発中の超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインを公式サイトで一般公募している。応募期間は7月20日までで、発表は8月中を予定。賞金は最優秀賞(1人)30万円、優秀賞(1人)10万円となっている。

 出光タジマEVは、超小型EVを核とした、全く新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指している。2022年の上市を目指し開発中の超小型EVは、免許返納を悩む高齢者や、運転に不慣れな人にも安心して利用できる、低速で小回りが利く、近距離移動に特化した次世代モビリティ。

 「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化している中、地域課題の解決に資する新しい移動体験を、地域の人々と一緒に作り上げるという想いの下、新型車両のロゴマークとエンブレムデザインを一般公募する。詳細は公式ホームーページ(https://ideta-ev-entry.jp/)まで。なお、日本最大級のコンテスト情報サイト「登竜門」(https://compe.japandesign.ne.jp/)でも告知している。