株式会社科学企画出版社
2021年10月19日
2021年10月19日
三菱ガス化学はこのほど、四日市工場におけるホルマリンの生産について、来年8月末をめどに停止すると発表した。
ホルマリンは、メタノールから作られる化学品で、住宅建材、樹脂原料などの多種多様な用途に幅広く使用されている。同社は現在、四日市工場のほか、新潟工場、水島工場、合弁会社、関係協力先を含め8カ所の生産拠点を保有している。その中でも四日市工場は、1968年以来、50年にわたってホルマリンを生産しており、設備の老朽化が進んでいる。
同社は、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ改革の一環として、生産拠点の集約を図るために同工場の生産終了を決定した。なお、四日市工場品を使用している顧客に対しては、他拠点での生産品に切り替えを要請していく。
2021年10月19日
帝人フロンティアは18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売を展開するグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）＝TPLに、タイ国内のペットボトル粉砕原料（ボトルフレークス）を活用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に使うマテリアルリサイクル（MR）チップの自社製造設備を新設すると発表した。2022年1月からの生産開始を予定し、2025年度には年産7000t規模を目指す。
新設備で生産したリサイクルチップは、帝人フロンティアグループ向けを含め、差別化ポリエスエステル長繊維に使用する。また、同リサイクルチップから生産したポリエステル原糸は、同社グループを通じてリサイクル繊維「エコペット」ブランドとして展開していく考えだ。
近年、環境に対する世界的な意識の高まりにより、リサイクル素材を使用した製品へのニーズは飛躍的に増加。ポリエステル短繊維に加え、ポリエステル長繊維についてもリサイクル素材の需要が大きく伸びている。
帝人フロンティアでは、需要拡大に対応できるリサイクル原料の確保や、環境負荷の大きい長距離輸送を伴わずにより適正な資源循環が可能な地域からの原料調達に向けて、新たなリサイクル原料の調達先を探索してきた。
しかし、同社のポリエステル繊維の主力工場があるタイ近辺では、高品質のボトルフレークスの安定的な確保が困難だったことから、自前の設備整備を検討し、ポリエステル繊維製造の中核拠点であるTPLに洗浄設備や、リサイクル原料から異物を取り除きチップを生産する最新型のリペレット機を導入。ボトルフレークスやリサイクルチップに関する独自の品質管理技術やリサイクル繊維の生産技術を駆使することにより、タイ国産のボトルフレークスから高品質な長繊維用MRチップの生産を可能にした。
2021年10月18日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、経済産業省が「TCFDサミット2021」で公表した、「ゼロエミ・チャレンジ企業」（第2弾）の約600社の企業リストに、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づきNEDOが実施中の45のプロジェクト（PJ）に参加する企業488社と11の技術研究組合が含まれている、と発表した。
同省は「ゼロエミ・チャレンジ企業」を、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業と位置づけている。昨年の第1弾では約300社のリストを作成し「TCFDサミット」で公表していた。
今回は、新たに農林水産省と企業の選定について連携をするとともに、NEDOでも17のプロジェクトが追加対象とされたことで、約300社がリストに加わり、掲載企業数は合計で約600社と大幅に増加。その中に、NEDOのPJに参加している499の企業・団体が含まれる結果となった。
NEDOは引き続きゼロエミ・チャレンジに協力し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの加速に貢献する。
2021年10月18日
2021年10月18日
LG化学はこのほど、米国Archer-Daniels-Midland（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ADM）と乳酸（LA）とポリ乳酸（PLA）の合弁会社設立に向けた合意書に署名したと発表した。来年第1四半期に最終契約を締結し、2025年までに米国に年間7万5000tのPLAとLA生産プラントを完成させる計画。韓国企業初の、原料から最終製品まで一貫生産する米国工場となる。
PLAは、トウモロコシから抽出したグルコースを発酵・精製したLAを原料とする代表的な生分解性プラスチックで、特定条件下数カ月で微生物により分解する。主に食品包装容器や食器などに使用されるが、使い捨て製品に対する世界的な規制強化で、生分解性プラスチックの需要は増加。市場調査機関によると、世界のバイオプラスチック市場は2021年の1.2兆円から2026年には3.4兆円へと、年平均23％の成長が見込まれる。
ADMは世界4大穀物加工企業の1つで、世界200カ国で穀物調達施設を運営し、バイオケミカルの最重要原料であるグルコースの製造・発酵技術をもつ。LG化学とは2019年にバイオアクリル酸の量産技術に関する共同開発契約を結んでおり、今回の合弁工場設立の基盤となった。
両社は、将来の環境・持続性分野に応用可能なバイオマテリアルの共同研究開発にも積極的に協力し、環境に配慮した原材料の確保や事業領域の拡大など、サステナビリティ分野でのシナジー効果に期待している。LG化学は持続可能性戦略の一環として、気候変動やプラスチック廃棄物などの環境問題の解決に貢献する生分解性プラスチックの事業化を加速させ、バイオプラスチック市場に積極的に進出していく考えだ。
2021年10月18日
三井化学は12月に、同社グループの社会課題解決に向けた12の事業を紹介する初のオンラインイベント「三井化学フォーラム2021」を開催する。
「社会変革をデザインする、グレイトリセットの今だからこそ」をテーマに、長期経営計画に基づく新たな事業ポートフォリオを構成する「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」の4つの事業領域から、12の事業について担当者によるソリューションセッションが行われる。
また、同セッションに先立って行われるキーノートセッションでは、橋本修社長が「未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World」と題し基調講演を行う。加えて、メディアアーティスト・落合陽一氏は、「祝祭性とサーキュラーエコノミー」をキーワードに、コロナ禍で様々な変化が訪れる中、特に起こりつつあるイノベーションを軸に俯瞰した視点で、今後の社会の働き方や動向についての講演を予定する。
12月2日、午後1時30分～午後4時30分にオンラインで開催。参加費は無料。事前登録は専用ウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2021/?ev=pr001）から。
2021年10月18日
東洋紡はこのほど、パテント・リザルト社（東京都文京区）が9月17日に公表した、高分子フィルム・シート関連技術の特許総合力ランキングで1位を獲得したと発表した。
同ランキングは、日本の特許庁で公開されている高分子フィルム・シート関連技術の特許全般について、特許の注目度を得点化した「パテントスコア」をベースに、パテント・リザルト社が算出したもの。
東洋紡は、「長期熱安定性と成形性に優れたポリエステル樹脂」や「透明性を維持しながら、引き裂き直進性、防湿性と耐ピンホール性、耐破袋性に優れ、特にレトルトパウチ包装や水物包装で好適に用いられる、二軸延伸ポリエステルフィルム」に関する技術などが注目度の高い特許として評価された。
東洋紡は今後も、包装用・工業用フィルム製品をはじめとする様々な領域をターゲットに、社会課題の解決に貢献する技術開発に取り組んでいく考えだ。
2021年10月18日
ENEOSはこのほど、米子会社のENEOS Power USAを通じて2019年に15％の権益を取得した、サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電所が商業運転を開始したと発表した。
同施設は、同州コロンビアナ郡に位置する出力約118万kWの高効率ガスタービンを採用した最先端の低炭素天然ガスコンバインドサイクル方式の発電所。発電された電力は、米国最大の卸電力市場であるPJMインターコネクションを介して同国北東部に供給される。
ENEOSは、同発電所への出資を通じ、需要が見込める北米市場での販売による新たな収益源を確保するとともに、最先端技術を使った低炭素かつ競争力の高い発電所運営のノウハウを培うことで、国内での効率的な発電所運営に活用していく考え。同時に、東南アジアなど海外でのさらなる発電事業の展開に向け、自由化で先行する米国電力市場での販売、パートナーとの関係構築といった海外発電事業に関する知見と実績の蓄積を図る狙いだ。
地球温暖化への対応として脱炭素化が世界的潮流となる中、天然ガス火力発電は出力調整によって電力需給バランスを安定させる機能をもつため、再生可能エネルギー由来の電力を補完し、電力の安定供給維持に貢献する。また、天然ガスは化石燃料の中で最も低炭素であることから、脱炭素化を段階的に進める上で重要な役割が期待されている。
2021年10月15日
新日本理化はこのほど、2030年のSDGs達成と2050年の脱炭素（ゼロカーボン）社会構築に、公民連携で取り組む「OSAKAゼロカーボンファウンデーション（OZCaF）」に参画したと発表した。
同ファウンデーションは、多様な立場の関係者が参画し、大阪が環境先進都市として世界のトップランナーを目指す取り組み。大阪府などの行政機関をはじめ、同府内の企業や教育機関が参画する。
新日本理化は2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人（命）にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価格創造企業を目指す」ことをコンセプトに掲げている。なかでもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、社会とともに持続可能な発展を目指すものづくり企業の使命と捉え、多様なパートナーと連携して推進している。
