株式会社科学企画出版社
2021年12月22日
2021年12月21日
東洋紡はこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が今月9日に公表した「2021年インターネットIR表彰」で優良賞を初受賞したと発表した。
同表彰は、大和IRが上場企業の株主・投資家向け情報サイトであるIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なサイトを構築し、情報開示とコミュニケーション活動で有効活用している企業を選定するもの。今年度は3944社を対象に審査が行われ、9社が最優秀賞、14社が優秀賞、103社が優良賞を受賞。東洋紡は初の優良賞に選ばれた。
同社は今後も、IRサイトのさらなる拡充を図り、株主・投資家に向けてタイムリーで分かりやすい情報開示を行っていく考えだ。
2021年12月21日
ランクセスはこのほど、ハイパフォーマンスマテリアルズ（HPM）ビジネスユニットを法的に独立した新組織に移行すると発表した。来年前半より移行を開始する。
HPMは高性能プラスチックの主要サプライヤーの一つで、製品ポートフォリオにポリアミド、ポリブチレンテレフタレートと連続繊維強化熱可塑性プラスチック複合素材を擁し、生産工程の後方統合が進んでいることが特徴だ。
高性能プラスチックは主に自動車、電気・電子産業で使用され、特にエレクトロモビリティは自動車の筐体、バッテリーハウジング、充電インフラが主な用途で、同社のプラスチックにとって今後ますます有望な分野だ。この世界市場は非常にダイナミックに発展し戦略的に再編成され、多くの革新的な提携やパートナーシップを生み出しているため、独立した新組織により、成長機会を最大限に活用し柔軟に対応していく考えだ。
2021年12月21日
2021年12月21日
出光興産、トラストバンク、および出光興産子会社のソーラーフロンティアはこのほど、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結したと発表した。
覚書は、3社が地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的としている。協業第1号案件として合同会社トラストバンク阿久根が推進する鹿児島県阿久根市での地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。
トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、経済的域外流出が大きい電力事業において、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」を展開。出光興産とソーラーフロンティアは、国内外での太陽光発電の開発経験や太陽電池モジュールの累計出荷量6GW超の実績を通して培った知見を活かし、出光グループとして創エネルギーをはじめとする地域創生に関する包括的な提案を行っていく。
今回、協業の案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根（設立時トラストバンク100％出資）が推進する地域内再エネ活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。
同案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を同市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費する。この取り組みにより、市内のCO2排出量を削減するほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与する。
3社は、今後もさまざまな自治体への脱炭素化提案ならびに再生可能エネルギー電力の供給を通じて、エネルギーの地産地消、自立循環型社会の構築と地域創生に貢献していく。
2021年12月21日
デンカは20日、2022年4月1日付でエラスマー・インフラソリューション部門における国内営業拠点を再編することを決定したと発表した。
概要として、①青海工場（新潟県糸魚川市）近隣にインフラ事業営業拠点を新設。本社セメント部の営業機能を移管するとともに、新潟支店、北陸支店、長野営業所、群馬営業所、秋田営業所の計5拠点を1拠点に統合する。製販の連携強化を通じた一層の顧客密着型の組織体制構築による顧客満足度の向上を目指していく。
②西日本地区の4営業拠点（大阪支店、福岡支店、四国営業所、広島営業所）を、大阪支店、福岡支店の2拠点に統合。
③スペシャリティー事業への人財シフトを加速。併せてテレワークや新幹線通勤などの多様な働き方を認め、社員が場所を問わず最も効率的な働き方を選択できる機会を提供し、個々人がやりがいを感じながら最大限の能力を発揮できる環境を構築する。
同社は、インフラ事業の収益性改善を図るとともに、スペシャリティー化を加速していく考えだ。
2021年12月20日
三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社（Debiopharm）から2020年度ベストサプライヤー賞を受賞し、10月7日にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。2年連続2度目の受賞。
三井化学は、デビオファーム社の代表製品、徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるポリ乳酸・グリコール酸共重合体（PLGA）を約25年間にわたり供給してきた。その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。
デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ＆マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年にわたるパートナーシップを築き上げ、これまで品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝する」と称えた。
これを受け、三井化学・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は、「名誉ある賞を2年連続でいただき、大変光栄だ。今後も安定供給の維持とさらなる品質改善に取り組んでいくことを約束する」と応えた。
デビオファーム社は、PLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAにより「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1～6ヵ月間その効果が持続する。前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。
2021年12月20日
積水化学工業はこのほど、国際環境非営利団体CDPより、2021年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定されたと発表した。「気候変動」部門は4年連続、「水セキュリティ」部門は2年連続のAリスト企業への選定となる。
CDPは、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかける国際環境非営利団体。今年は世界の590社強の投資機関と200社強の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、約1万3000社の企業と約1100の自治体がこれに応じた。
同社グループは、長期ビジョンにおいて、社会の持続可能性向上とグループの利益ある成長の両立を目指すESG経営に注力。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指している。
2050年に企業活動における温室効果ガス（GHG）排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指している。
また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のためにグループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のためにグループが与える水リスクの最小化を図る。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。
2021年12月20日
宇部興産はこのほど、人工修飾核酸化学技術群を基礎としてより安全かつ効率的な新規核酸医薬品の実用化を目指すルクサナバイオテクへの第3者割当増資の引き受けによる出資を決定したと発表した。
ルクサナバイオテクは、大阪大学大学院薬学研究科（小比賀聡教授）の画期的な人工修飾核酸に関する研究成果を社会実装する目的で、2017年に設立。人工修飾核酸技術のモノマー群（核酸合成物を構成する部品素材）と、これらのモノマー群を核酸合成物に設計する配列デザインノウハウをコア技術としている。これらの技術を基に、核酸医薬品を開発する製薬メーカーとの共同創薬や技術ライセンス提供を実施することで、未だ薬のない病気に対する治療方法を創出することを主事業としている。
今回、宇部興産は、新規核酸医薬品の創薬ニーズに対するルクサナバイオテクの取り組みに賛同し、出資を決定した。ルクサナバイオテクの創薬力に加えて、宇部興産がこれまで培ってきた低分子医薬品原薬受託製造における高い有機合成・プロセス開発力、生産・品質管理力、承認申請力、およびその供給実績を最大限に活用し、今後需要が高まるとされる核酸医薬品の開発推進に取り組んでいく。
宇部興産の医薬事業は、技術革新にあふれた「クスリづくり」を地域から発信し、すべての人々の健康に貢献することを目指している。これからも医療に貢献するため、自社／共同研究開発による「創薬」と「原薬・中間体製造」を両輪として新しい医薬品の種となる化合物を創出していく。
2021年12月20日
ポリプラスチックスは17日、親会社であるダイセルが保有するダイセル・エボニックの株式持分を今月1日に取得したと発表した。これに伴い、ダイセル・エボニックの社名を来年4月1日に「ポリプラ・エボニック」に変更する。
ダイセル・エボニックは、1970年に、ダイセルと独ヒュルス社（現エボニック社）との合弁企業として設立され、PA12、PEEKなどの高品質で優れた機能性樹脂を開発、販売してきた。
ポリプラスチックスは、エンジニアリングプラスチックのパイオニアとして、POM、LCP、PPSをはじめとする機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れた高付加価値の機能性樹脂を、高い技術力と世界に広がる技術拠点による細やかな技術支援とともに全世界で提供している。
今回の持分取得は、ダイセルの中期戦略における「事業再編、既存ジョイントベンチャーの抜本的見直し」に基づいて実施するもの。ポリプラスチックスは、ダイセル・エボニックを子会社化することで、両社の知見、技術を生かした共同マーケティングやテクニカルソリューションを顧客に提供する。さらに、アプリケーションおよび製品ポートフォリオの拡充などを通じた事業拡大とシナジーを共創していく。