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　旭化成は14日、昨年10月20日に発生した旭化成エレクトロニクスの半導体製造工場（宮崎県延岡市）の火災について、原因究明と再発防止策の検討を進めてきた結果、火災事故の発生に至る原因などを推定し再発防止策をまとめたと発表した。

　事故原因については、建屋内の損傷が激しく直接確認ができないため不明としたが、4階クリーンルーム内にある、半導体ウエハ製造設備であるチタン除去装置「SF6-3」が火災発生点と推定。その理由として、目撃証言や温度データ分析、「SF6-3」による異常信号の発報などを挙げた。

　出火原因については、電気的要因によるものと推定。類似装置を用いた検証により「SF6-3」内のケーブル端子部の接触不良または半断線による発火が考えられる。法令や社内規定の遵守状況については、問題がないことを確認した。

　火災の検知については、火災報知機を設置していたが、先に従業員が異臭を検知した後、煙感知器が発報。クリーンルームの気流循環構造により煙粒子が滞留しにくく、減光率が検知の基準に達するまで時間を要したものと推定される。消火活動については、すでに火勢が強くなっており、従業員の安全を考慮し避難を優先させた結果、初期消火活動が困難だった。

　同社グループは今回の火災事故を重く受け止め、保安事故の未然防止・被害拡大防止、安全文化醸成のため、グループ一丸となって取り組んでいく。なお、現在旭化成エレクトロニクスでは、被災工場で製造していた製品の、製造委託先での代替生産を順調に進めている。一部製品の供給は再開しており、続く製品の供給準備も計画通り進んでいる。

　ランクセスはこのほど、同社で2番目の規模の大型買収となる米エメラルド・カラマ・ケミカル社の買収を完了したと発表した。

　エメラルド・カラマ・ケミカル社は米国に本社を置く特殊化学品メーカーで、従業員約470人、米国、オランダ、英国に生産拠点をもち、昨年の売上高は約4億2500万米ドル、特別項目を除いたEBITDAは約9000万米ドルだった。企業価値は10億7500万米ドル、負債類似項目控除後の買収額は約10億4000万米ドルで、流動資産から資金を調達した。売上の約75％はパーソナルケア製品や化粧品用製品、高級フレグランス、食品・飲料などに使用されるコンシューマー向け特殊化学品で、アーシー、フローラル、フルーティー、スパイシー、ハーバルなどの30以上のアロマケミカルが含まれる。

　コンシューマープロテクション部門下に新設するフレーバー&フレグランス・ビジネスユニットに組み込み、バリューチェーンを強化する。残り25％は主にプラスチック、塗料、コーティング、接着剤業界の高成長産業用途向けの特殊化学品であり、ポリマー添加剤ビジネスユニットに統合される。

　ランクセスは魅力的な成長率が期待できる市場でのポジションを強化し、飲料・食品産業、あるいは洗浄剤・化粧品用製品で利益率の高い応用分野を開拓しており、安定と収益性を高めるための重要なエンジンだとし、今後3年以内に相乗効果によるEBITDAの上積みとして約3000万米ドルを見込んでいる。