株式会社科学企画出版社
2021年12月24日
石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会）について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。
11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。
長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。
2021年12月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は、PVC（塩ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。
募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞（賞金50万円）2点、優秀賞（同10万円）3点、特別賞（同5万円）4点、入賞（同2万円）5点、計14作品を決定した（大賞は該当作品なし）。
準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」（受賞者：三ツ星）と「リハビリ補助用具『Curaria（キュラリア）』」（同：ハイビックス）。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。
一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。
表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル（東京・中央区）で行われる。同月21～30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）。
2021年12月23日
BASFはこのほど、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」を新設。約80人からなる取締役会会長直属のユニットで、年初にスタートする。
低CO2生産技術、循環型経済、再生可能エネルギーに関するプロジェクト推進に焦点を当て、「2030年までにCO2排出量を2018年比で25％削減し、2050年までにクライメート・ニュートラル」の達成に向け、社内のより強力な体制を構築。広範囲な全社的活動を強化し加速させる。再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術の専門知識を結集し、スケーリング効果の早期達成を目指す。
進行中の全社プロジェクトには「ChemCycling」のような循環型経済分野や、メタン熱分解のようなCO2フリー技術などがあり、再生可能エネルギー分野でも様々なプロジェクトを開始。
例えば、ヴァッテンフォール社（スウェーデン）との総発電量1.5GWのホランド・クスト・ズイド風力発電所の株式取得契約や、オーステッド社（デンマーク）がドイツ北海で計画中のボルクム・リフグラント三洋上風力発電所からの186MWの電力供給契約などがある。並行して、事業部ごとのプロジェクトに引き続き取り組み、新規プロジェクトを今後各国で立ち上げる。
今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標にしている。
2021年12月23日
ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。
ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。
同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。
ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。
また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。
ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。
2021年12月23日
トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック（SKGC）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資（年産3万t）を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。
5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。
トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。
今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。
トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。
2021年12月22日
出光興産は、高知市立十津小学校（高知県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第16回「ふるさとプロジェクト」を11月29日に開催した。同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。
今回は、木質バイオマス発電事業に取り組むグループ会社の土佐グリーンパワーが拠点をもつ高知県高知市の十津小学校で開催。当日は、4～6年生144人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、代表児童4人が桜の植樹式に参加した。和太鼓の演奏体験では、迫力のある音に圧倒されながらも、児童たちは力強く太鼓を打ち鳴らした。
同プロジェクトは今回で16校目となり、参加人数は和楽器が3980人、植樹式が592人、植樹した桜の本数が30本に上る。同社は今後も、この活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。
2021年12月22日
三井化学はこのほど、世界的なESG（環境・社会・企業統治）投資指数の1つ、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ指数（DJSI）のアジア・太平洋地域版「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄に4年連続で採用されたと発表した。
経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定されている。アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、日本企業77社を含む153社が選定された。
三井化学グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した循環型社会」「健康・安心に暮らせる快適社会」の実現に向けて、提供する製品やサービスの環境・社会への貢献を可視化するために、独自の指標で評価し環境貢献価値の高いものを「ブルーバリュー」、QOL（生活の質）向上価値の高いものを「ローズバリュー」に認定するなど、社会価値創造の取り組みを深化させている。
こうした活動により同社は、DJSI同様に世界的な株式指数の「FTSE4Good Index Series」や「MSCI ESG Leaders Index」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも採用されている。
2021年12月22日
2021年12月22日
2021年12月21日
東洋紡はこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が今月9日に公表した「2021年インターネットIR表彰」で優良賞を初受賞したと発表した。
同表彰は、大和IRが上場企業の株主・投資家向け情報サイトであるIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なサイトを構築し、情報開示とコミュニケーション活動で有効活用している企業を選定するもの。今年度は3944社を対象に審査が行われ、9社が最優秀賞、14社が優秀賞、103社が優良賞を受賞。東洋紡は初の優良賞に選ばれた。
同社は今後も、IRサイトのさらなる拡充を図り、株主・投資家に向けてタイムリーで分かりやすい情報開示を行っていく考えだ。
