株式会社科学企画出版社
2021年6月15日
太陽石油はこのほど、協賛している野外体験教育活動「しまなみ野外学校」（主催：今治．夢スポーツ）について、「太陽石油プレゼンツしまなみキッズ」と題した小学生向けのプログラム（本年度3回予定）の第1回目を開催した。
「サバイバル学校編～イカダで無人島を目指せ～」と掲げた今回のプログラムには、同社四国事業所がある愛媛県今治市内の小学生23人が参加。インストラクターからロープワークなどを学びながら仲間と協力してイカダを組み立て、鴨池海岸から約700m離れた沖合にある無人島を目指した。途中、沖合の波風が強まったため、沿岸の別の地点を目的地に変更し活動を継続。自然のありさまを体験しながらも、最後まで一生懸命イカダを漕いで目的地にたどり着いた子どもたちの表情は、達成感に満ちていた。
「しまなみキッズ」の活動は、自然との共生体験を通して、子どもたちの生きる力を育み、地球環境や自然への関心を深めることを目的としている。同社は、この活動が子どもたちの成長の場となること期待し、残り2回のプログラムを展開していく。
2021年6月15日
2021年6月15日
住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル（MR）の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル（CR）技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。
今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。
具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。
2021年6月15日
帝人はこのほど、2010年にノーベル化学賞を受賞し同社の名誉フェローである根岸英一氏（米パデュー大学特別教授）の訃報に接し、鈴木純社長の追悼文を発表した。
根岸氏は東京大学工学部を卒業後、1958~1969年に同社に在籍し研究所に勤務。ノーベル賞受賞後の2011年からは名誉フェローに就任し、研究開発アドバイザーとして、また後進への助言や指導などを通じて、同社の研究開発力、技術開発力の向上に尽力していた。
鈴木社長は根岸氏と社員とのエピソードを紹介し、「当社に対し、社会に対し、根岸先生の生前のご功績は言い尽くせない。偉大なる先輩のご逝去を悼むとともに、学術界および産業界への多大なるご貢献に感謝の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げる」と述べている。
2021年6月15日
2021年6月14日
旭化成建材はこのほど、快適な温熱環境（あたたかさ・涼しさ）を実現するために必要な要素の1つである「換気」について、人々の意識や知識、換気行動の実態、新型コロナウイルス感染拡大前との変化などを調査し、その結果を報告した。同社は、これまで住まいの温熱環境に関する調査を実施し、温熱環境を軸に生活者の意識や満足度に関する情報を発信している。
今回の調査結果のトピックスとして、①換気に関する意識・知識については、冬の室内環境で最も大切にしていることとして、「室内の空気のきれいさ」が26.2％と「湿度」についで2番目となり、コロナ禍前と比較して室内の「空気のきれいさ」「換気」への関心が高まった人は半数以上となった。それに対し、24時間換気の義務化を「聞いたこともない」「聞いたことはあるが意味は知らない」が築10年以内の家に住む人の48.5％に上り、「積極的に換気の知識・情報を収集した」人は7.6％に留まった。また「自宅の換気ができていると思っていない」と回答した人の割合も半数を超えている。
②換気に関する行動については「定期的に窓を開けていた」が最も多く、コロナ以前に比べ窓開け回数が増えた人は52.7％だった。24時間換気システムでは、スイッチを入れていない人が4割近くに上り、また換気口（排気口や給気口）を開けている人や定期的な掃除をしている人は、ともに16.9％しかいなかった。
2021年6月14日
ハイケムはこのほど、水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」（JH2A）に一般会員として参画したと発表した。
JH2Aは、水素バリューチェーンの構築を目的に昨年12月に設立。①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給について、横断的な組織による実現を目指している。参画企業には自動車、エネルギー産業に限らず、化学や鉄鋼などの製造業、金融機関、サービス業まで幅広い業種の企業や団体が名を連ねる。
一方、日中間でポリ乳酸（PLA）などの化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業などを手掛けるハイケムは、水素関連事業を注力分野に位置づけている。水素・燃料電池関連商材の販売をはじめ、中国での未利用の副生水素や再生可能エネルギー由来の水素を利活用した水素サプライチェーンの構築を目指し、経済産業省のプロジェクトに取り組む。また、水素を利用しCO2からPETボトルや繊維の主原料であるパラキシレンを製造するNEDOの技術開発プロジェクトにも参画しており、低炭素化社会実現に向けた取り組みを推進する。
同社は今回のJH2Aへの参画にあたり、これまで培ってきた日中の架け橋としての活動を通じ、志を共有する参画企業とともに、カーボンニュートラル実現に向けた水素の社会実装により一層貢献していく考えだ。
2021年6月14日
宇部興産など23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とする協議会を立ち上げたと発表した。同協議会には、宇部興産、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など計23社が参画している。
同協議会では、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討。その際には、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。
2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択。2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。
同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、GHG削減に向けた取り組みを推進していく。
2021年6月11日
2021年6月11日
ENEOSはこのほど、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来技術実証都市、Woven City（ウーブン・シティ）での水素エネルギー利活用について、トヨタと具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく考えだ。
ENEOSは、四大都市圏で商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニー。本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や、水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進している。
一方、トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置づけており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電に至るまで様々な用途での水素や燃料電池（FC）技術の開発・普及に取り組んでいる。
こうした両社の水素の知見を生かし、ウーブン・シティを拠点にした様々な実証により、モビリティや人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指すことで、水素を身近に感じてもらいながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現に挑む。
具体的には、①ENEOSによるウーブン・シティ近隣での水素ステーションの建設・運営②同水素ステーションに設置した水電解装置により再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、ウーブン・シティに供給。トヨタは定置式FC発電機をウーブン・シティ内に設置し、グリーン水素を使用③ウーブン・シティおよびその近隣での物流車両のFC化推進、FC車両を中心とした水素需要の原単位の検証とその需給管理システム構築④ウーブン・シティの敷地内に設置予定の実証拠点での水素供給に関する先端技術研究を行う。