株式会社科学企画出版社
2020年10月29日
昭和電工はこのほど、2021年1月1日を効力発生日として、光半導体事業ならびにレアアース合金事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社の昭和電工光半導体に承継させることを決議したと発表した。分割する部門の事業内容は、可視・赤外系LED、受光用エピウエハー、レアアース合金の製造・販売で、昨年度の売上高は48億円となっている。
昭和電工は中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の連合体である「個性派企業」の実現を目標に掲げている。同社の中計では光半導体事業を「伸ばす」に位置づけており、成長が見込まれる市場で、顧客ニーズに応える製品や技術を提供して事業を拡大し、個性派事業に成長することを目指している。
この事業目標の達成に向け、同事業を事業会社化して意思決定と最新の市場情報に対する社内の情報共有を加速し、成長する赤外領域の受発光デバイスをターゲットに、業界トップの品質とカスタマイズ力により顧客の要望に応えていく。
なお、事業会社化にあたっては、新たに昭和電工光半導体を設立し、吸収分割により対象事業を同社へ移管する。
2020年10月28日
帝人はこのほど、国連グローバル・コンパクト（UNGC）による「新たな国際協力のためのビジネスリーダーからの声明」に賛同し、鈴木純CEOが署名したと発表した。この声明は、9月の国連総会で、賛同した世界各国のCEOの署名とともに発表され、国連事務総長へ提出されている。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
今回の声明は、国連創立75周年およびUNGC発足20周年に際して、世界のビジネスリーダーが公平かつ包括的で持続可能な世界の実現のために、新たな国際協力の必要性を国境・セクター・世代を超えて表明することを目的としている。新たな国際協調の精神の下、社会に対するコミットメントと、各国政府への要請が盛り込まれており、同社は目指す方向性が合致していることから賛同した。
2011年よりUNGCに参加。グローバル企業として質の高いCSR経営を実践するため、UNGCの十原則を自社の「行動規範」や「帝人グループ人権方針」に取り入れている。また、中期経営計画の中でも、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」という3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献することを掲げ、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指している。
2020年10月28日
出光興産は27日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた検討に関する基本覚書を締結したと発表した。
出光興産は、国内石油製品の構造的な需要減退や今後のアジア市場の成長を見据え、最適な生産・供給体制の整備を行ってきた。一方で、揮発油留分の需要減退は進んでおり、同留分をこれまで以上に石油化学原料の生産・供給に活用することが、グループ製油所全体の競争力の向上と価値の最大化にとって重要な課題だった。
こうした中、今回、ENEOSによる知多製造所の製造機能停止の決定を受け、出光興産が知多製造所の石油化学製品製造設備を譲り受けることが新設設備の建設よりも効率的であると判断し、ENEOSとの間で検討を進めることを合意した。対象となる設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内の同47万9000tのPX製造装置を保有している。
出光興産は、新型コロナの影響による厳しい事業環境の継続が想定される中、中期経営計画の基本方針に掲げる「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」のため、収益基盤事業の構造改革に一層注力し、「最適な生産・供給体制の構築」を進めていく考えだ。
2020年10月28日
生産・供給体制を再構築、出光と設備譲渡を協議
ENEOSは27日、パラキシレン（PX）をはじめとする石油化学製品などの生産を行っている知多製造所（愛知県知多市）について、来年10月をめどに、製造機能を停止することを決定したと発表した。同社のPXの生産能力は合計で362万tとアジアで最大級を誇るが、その中で知多製造所は40万tを占める。
同日開催された記者会見の中で岩瀬淳一副社長執行役員は、「知多製造所は石油精製の設備がないため、購入ナフサでPXを製造していたことからコスト競争力が低下している。また固定費部分をPXがすべて背負っているといった面もある。PXは
2020年10月27日
コベストロはこのほど、オランダのDSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ事業（RFM）を買収する契約を締結したと発表した。買収額は、16億1000万ユーロ（約2000億円）。
コベストロの塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業（CAS）の売上は約34億ユーロ（約4200億円）に拡大し、コーティング樹脂の分野で世界最大手のサプライヤーとなる。広範囲かつイノベーティブな製品ポートフォリオによって、顧客に対して説得力のある、付加価値の高い提案をすることが可能となる。
一方、技術力も向上する。現在でも同社は水系ポリウレタンディスパーション分野の大手だが、RFMを統合することで水系ポリアクリル樹脂全般、水系ハイブリッド技術、パウダーコーティング樹脂、放射線硬化樹脂などが加わる。また、サステナビリティの観点から強力なブランド力をもつ「Niaga」や、アディティブマニュファクチュアリング（積層造形、3Dプリンティング）に加え、先進的な太陽光発電向けコーティング事業も含まれる。
今回の買収で高成長市場でのポジションも大幅に強化され、「光ファイバーコーティング分野」や「3Dプリンティング材料」といった高成長セグメントについて最大手のサプライヤーとなる。さらに、グローバルの拠点も最適化される。全主要市場の顧客により近い場所での事業運営が可能となり、グローバルの生産ネットワークも20拠点以上増加する。また、RFMとCASの研究ネットワークを組み合わせることで、コーティング樹脂の分野で、同社はさらにイノベーティブな存在となり、顧客にとって魅力的な研究開発のパートナーとなる。
2020年10月27日
日本触媒はこのほど、「TechnoAmenity Report 2020」と「RC Report 2020」を発行した。
「TechnoAmenity Report」では、経営計画や業績などの財務情報、およびESG（環境・社会・ガバナンス）活動などの非財務情報の両面を紹介し、同社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向けた取り組みを、幅広いステークホルダーに理解してもらうことを目指している。
今年度は、同社の強みである研究開発と生産技術を統括する役員の対談、主力事業や新規事業の責任者のメッセージ、また社外取締役のメッセージなども掲載している。
一方、「RC Report」では、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する同社およびグループの取り組みと2019年度の実績を報告している。
2020年10月23日
日本触媒と三洋化成工業は、来年4月に予定していた経営統合について、コロナ禍や原油価格急落など事業環境が急変したことなどを理由に統合中止に合意した。
こうした中、日本触媒は今後の方針について発表。「戦略見直しが必要だが、強固な財務基盤の下、基本戦略には変更はない」とした上で、「顧客課題に応えるソリューションズビジネスに、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かし、当社グループ単独でも新たな価値を生み出していく戦略を遂行していく」考えを示した。
マテリアルズ部門では、EO、AA/SAPなどの基盤事業について、現在進めているSAPサバイバルプロジェクトに代表される種々のコストダウンを徹底。高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供することで、収益の拡大を図る。
ソリューションズ部門では、同社の強みであるキーマテリアル開発力を生かし、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指すことで事業拡大を図る。具体的な成長分野として、インダストリアル（モビリティ、ペイント&コーティングなど）、エナジー&エレクトロニクス（新エネルギー、電子・情報材料など）、ライフサイエンス（医薬品、ヘルスケア、化粧品など）に注力し育成を加速していく。
同社は、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の下、新統合会社で目指した「未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献」を叶えるべく努力していく考えだ。
2020年10月23日
帝人グループは22日、ドイツ・アーヘン工科大学の関連組織であるAZLアーヘン主催による、自動車などの軽量化に寄与する技術開発のための産学共同のオープンイノベーションプログラム「AZLパートナーネットワーク」に参画すると発表した。
同ネットワークには、現在、各国から約90機関が加盟。熱硬化性・熱可塑性複合成形材料などの高機能材料のエキスパートが集結している。その中で帝人グループは、同ネットワークが今月開始した、EV用のバッテリーボックスの開発・製造に向けた8カ月間のプロジェクトなどに参画する。近未来のモビリティ像として「CASE」が示され、環境負荷低減を目的とした自動車の電動化が進む中、軽量化や多機能化など、自動車を取り巻く環境には大きな変化が予測される。
帝人は、こうした変化に対応するため、2017年に米国のCSP社を買収して以降、グローバル「ティア1」サプライヤーとして自動車向け複合成形材料事業を展開。また、CSP社のフランス現地法人であるCSPヨーロッパでのSMC（シートモールディングコンパウンド）工場新設、ポルトガルのイナパル社やチェコのベネット社の買収など、複合成形材料事業の拡大を推進しており、昨年には、衝突規制に適合しながら、従来のスチールドアに比べて全体の重量を削減したマルチマテリアルドアモジュールを開発した。
さらに今年2月には、ドイツに次世代自動車開発に向けた市場開拓と技術調査を担うテイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパ（TACE）を設立。長年にわたり培ってきた炭素繊維やアラミドなどの高機能素材に関する技術や知見に基づき、新たなアイデアを活用したマルチマテリアルでの提案力強化を図っている。こうした中、同ネットワークの目的が、目指す方向性に合致していることから、プロジェクトに参画することを決定した。
帝人グループはマルチマテリアルでの部品供給メーカーとして、その地位を一層強固なものにしていく考えだ。
2020年10月22日
ENEOSはこのほど、「首都直下地震を想定したBCP訓練」を実施した。
10月5日に行われた訓練には、大田勝幸社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人（うち、リモート参加者194人）が参加。
①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有を実施し、初動対応手順の確認や検証などを行った。併せて、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有した。
ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震などの危機発生時にあってもエネルギーの安定供給を最重要責務と捉える。事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制を構築するため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化や、同社系列全体のBCPの策定、BCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。
なお、訓練の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、相当数のチーム員をリモート参加とすることに加え、会議室では全員がマスクを着用し、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底した。
同社では、訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていくとしている。
2020年10月22日
日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。
両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。
しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。
なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。