デンカなど 次世代コンクリート技術、共同研究を開始

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2021年10月11日

 

次世代コンクリート開発 3社の技術を活用
次世代コンクリート開発 3社の技術を活用

 デンカ、鹿島建設、竹中工務店は8日、3社の技術を融合して、カーボンネガティブコンクリート(製造時の排出よりもCO2の吸収量が多いコンクリート)を実現する技術を共同研究することに合意したと発表した。

 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す動きが世界的に加速するなか、国内でもCO2排出量削減が急務となっている。建設分野においてもCO2排出量削減は喫緊の課題であり、そのなかでも建設材料として広く使用されるコンクリートは、製造過程で大量のCO2を排出するため、その削減効果は極めて大きいと考えられている。

 今回の共同研究では、CO2排出量を大幅に削減するコンクリートをベースに、CO2を吸収するコンクリートやCO2を吸収したコンクリート素材を活用することで、より高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現し本格的な普及を目指す。

 CO2排出量を大幅に削減するコンクリートとしては、竹中、鹿島らが開発したCO2排出量を6割削減できる「ECM(エネルギーCO2ミニマム)」、CO2を吸収するコンクリートとしては、鹿島、デンカらが開発した世界で唯一実用化されているCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」、CO2を吸収したコンクリート素材としては、竹中が開発中の「CCU材料」の技術を活用する。

 なお、「CO2-SUICOM」のキーマテリアルとしては、デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF」を活用する。これら3つの技術を複合化し、発展させることで、各々の技術だけでは実現できないレベルのカーボンネガティブを実現し、革新的な技術へと進化させていく。

 今回の共同研究により、脱炭素から「活炭素」にステージを移し、建設分野の基盤材料として欠かせないコンクリートの新しい形、使用するほどCO2を削減できるようなコンクリートを未来に向けて創っていく。

東ソー ウレタン原料TDI、生産と販売を23年に停止

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2021年10月11日

 東ソーは8日、ウレタン原料であるトリレンジイソシアネート(TDI)の生産と販売の停止を決定したと発表した。2023年4月にTDI製造設備(年産2万5000t)を停止し、TDIモノマーおよびTDI誘導品(トリマー、接着剤、熱硬化樹脂など)の販売を停止する予定。

 同社は、1962年に旧日本ポリウレタン工業の南陽工場でTDIの製造を開始し、半世紀以上にわたり事業展開を行ってきた。これまで継続的に収益改善策を実施してきたが、近年は事業を取り巻く環境がより一層厳しさを増している。同社は、今後も事業環境が好転する可能性がないと判断し、TDI事業の継続を断念した。

ノーベル化学賞 「三井化学触媒科学賞」受賞者ら2氏に

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2021年10月8日

 スウェーデン王立科学アカデミーは6日、今年のノーベル化学賞を、「不斉(ふせい)有機触媒の開発」の功績により、独マックス・プランク石炭研究所所長のベンジャミン・リスト氏と米プリンストン大学教授のデイヴィッド・W.C.マクミラン氏に授与すると発表した。

 触媒は化学者には基本的なアイテムだが、研究者たちは長い間、原理的に触媒には金属と酵素の2種類しかないと考えていた。両氏は2000年に互いに第3の触媒を開発。不斉有機触媒と呼ばれ、小さな有機分子をベースにしている。

 ノーベル化学賞委員会のヨハン・オフィスト委員長は「この触媒のコンセプトは、独創的であると同時にシンプルであり、多くの人がなぜもっと早く思いつかなかったのかと不思議に思っているのも事実だ」と語る。

 2000年以降、有機触媒分野の技術は両氏をリーダーに驚異的なスピードで発展。新しい医薬品から太陽電池の光を捉える分子まで、あらゆるものの効率的な生産を可能にし、人々に多くの利益をもたらしている。

 なおマクミラン氏は、有機触媒の新しい展開の業績に対し、2011年「三井化学触媒科学賞」を受賞している。

 

MCCスポーツ 全日本大学サッカー連盟のスポンサーに

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2021年10月8日

 

スポンサー契約調印式 左:JUFAの吉見章理事長 右:佐藤文彦社長
スポンサー契約調印式 左:JUFAの吉見章理事長 右:佐藤文彦社長

 三菱ケミカルの子会社であるMCCスポーツは7日、全日本大学サッカー連盟(JUFA)との間で「全日本大学サッカー選手権大会」の特別協賛契約を締結したと発表した。

 同社は、人工芝製品などをはじめとする数々のスポーツ製品を展開。長年、製品の提供などを通じて大学サッカーの支援を続けてきた。今回、同連盟と特別協賛契約を締結することで関係を強化し、JUFAの活動や大学サッカーの発展にこれまで以上に貢献していく考え。

 同社は今後も、製品提供や関係団体との連携を通じて、「快適健康創造企業」として広く社会に貢献していく。佐藤文彦社長は「当社が全日本大学サッカー選手権の冠スポンサーとして協賛することで、大学サッカーのさらなるレベルアップを期待する。世間からより注目されるようサポートさせていただき、日本サッカー界の発展と世界トップレベルへの躍進に貢献していきたい」とコメントしている。

エレファンテック 「新木場R&Dセンター」を開設

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2021年10月8日

 

新木場写真 新たなR&Dセンターを拠点に、インク材料からインクジェット装置まで一貫して研究開発を行う
新木場写真 新たなR&Dセンターを拠点に、インク材料からインクジェット装置まで一貫して研究開発を行う

 プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは7日、東京・江東区に「新木場R&Dセンター」を新規に開設すると発表した。

 同センターでは、インク材料からインクジェット(IJ)装置まで垣根なく一貫して研究開発を行うことで、効率的なプロセスを開発する環境を整備するとともに、IJによる環境に優しいものづくりの研究開発と社会への普及を加速していく考えだ。

 2階建て、延床面積578㎡。1階にはクリーンルームを設置し、IJを中心とした装置開発を進めていく。2階では主にインクや表面処理の材料評価や開発を行う。稼働開始は来年1月を予定する。

 同社は、IJによる金属印刷技術と無電解銅めっきを使ったフレキシブル基板の量産化に成功。従来に比べ桁違いに環境負荷が低く、低コストである利点が評価され、市場への浸透が進んでいる。ただ一方で、微細化や多層化などの性能面では既存技術に優位性があり、同社技術が市場の大半を置き換えるには至っていない。

 こうした背景の下、同社は、「新木場R&Dセンター」を新たな拠点として研究開発を推進し、性能面の向上を図ることで市場拡大を狙っていく。また、同センターを研究者や開発者がフルに活躍できる場と位置づけ、化学系、機械系、電気系、ソフトウエアなど幅広い分野からの新規採用を進めていく。

日本化学工業協会 日本動物実験代替法学会のLRI賞、受賞者決定

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2021年10月7日

 日本化学工業協会はこのほど、日本動物実験代替法学会(JSAAE)内に設立した日化協LRI(長期自主研究活動)賞の第6回目の受賞者を正式に決定した。

LRI賞を受賞した花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏
LRI賞を受賞した花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏

 LRI賞は、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰しており、今回、花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏[テーマ(邦題):in vitro眼刺激性試験Short Time Exposure法における高揮発性物質の適用範囲拡大と予測性検証]が受賞した。

 安保氏はin vitro眼剌激性試験であるSTE法に関する研究を精力的に進め、STE法のOECDテストガイドライン採択に貢献した。その後も研究を継続し、高揮発性物質への適用範囲拡大を達成。

 さらには、医薬部外品・化粧品の安全性評価におけるSTE法のガイダンス策定にも関与し、現在はCosmetics Europeと共にSTE法と他のin vitro試験法を組み合わせた評価体系のOECDテストガイドライン化に向けて国際的に活躍している。試験法開発だけでなく、その実用化への貢献も大きく、安保氏の今後の一層の活躍が期待される。

 なお、授賞式は、11月11~13日にハイブリッド形式で開催される「JSAAE第34回大会」にて行われる予定。

 

ユニリーバと花王 協働回収順調、都プロジェクトに選定

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2021年10月7日

 ユニリーバ・ジャパンと花王はこのほど、ヴェオリア・ジャパンの協力の下、東京都東大和市で実施中のプラスチックがごみにならない循環型社会に向けた「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」の進捗を発表した。開始80日間で空容器1426個を回収し、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」に選定された。

 「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」は、消費者・行政・企業の連携による日用品容器の分別回収・リサイクルの仕組みの検討と、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を目的に、今年6月に開始。

 東大和市内10カ所に設置した回収ボックスで、6月1日から8月18日までに合計1426個、約42kgの使用済容器を分別回収した。約46%がボトル、約54%が詰替え用フィルム容器で、きれいに洗浄・乾燥されており、日用品容器以外のものの混入も限定的だった。

 同市ウェブサイトやSNS、ごみ分別アプリ、ポスターなどを通した積極的な告知で同市全世帯の3.6%に相当する市民の参加が得られ(回収本数÷世帯数〈約4万世帯〉で計算)、順調に回収が進んでいる。さらに、水平リサイクルの実装化を推進する事業であることが認められ、東京都と共同で実装化へのスキームづくり・調査などを行う事業者として選定された。

 今後、日用品容器の分別回収拡大に向け、さらに多くの市民がより便利に意義を感じながら参加できる仕組み作りのために、市民へのヒアリング、回収拠点の追加、アプリを使った拠点別の回収量の可視化などを検討中だ。また商業的な持続を目指し、回収方法の効率化やパートナーとの協働の検討も進める。

 回収した空容器は、9月中にヴェオリア・ジェネッツで分別・洗浄・処理、10月までにユニリーバ・ジャパンと花王がパッケージメーカーの協力の下でボトル容器にテスト成型、12月までにその強度・安全性試験などを行い、洗浄・リサイクル工程に必要な要件を検証する。今後も3カ月ごとに同様のプロセスで、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を進めていく。

出光興産 アンモニアSC構築、JERAなどと共同検討

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2021年10月7日

 出光興産はこのほど、アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討について、JERA(東京都中央区)、およびヤラ・インターナショナル(ノルウェー・オスロ)と覚書を締結したと発表した。

 今回の覚書締結により3社は、徳山事業所(山口県周南市)を拠点としたアンモニア国内物流構築、同拠点を活用したアンモニアバンカリング(船舶向け燃料)事業や需要開拓、国内向け燃料アンモニアの海上輸送の最適化についての共同検討に取り組む。

 カーボンニュートラル社会の実現が世界的に目指される中、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアは、CO2排出量削減に寄与することが出来る次世代燃料として期待されている。また、アンモニアは発電用燃料としても注目されており、特に石炭火力発電では石炭との混焼実証が進められている。

 出光興産は、徳山事業所の既設ナフサ分解炉や石炭ボイラーを利用したアンモニアの混焼実証試験を計画するとともに、将来はCO2低減策の1つとして徳山事業所近隣の顧客へのCO2フリーアンモニア供給を目指している。

 JERAは国内最大の発電事業者として、自社の保有する石炭火力発電所にてCO2フリーアンモニアの混焼を目指し、その生産にも積極的に取り組んでいる。

 また、世界最大規模のアンモニアメーカーであるヤラ・インターナショナルは、アンモニアの国際物流を数多く担い、欧州や豪州ではCO2フリーアンモニアの生産プロジェクトを進めている。

 出光興産は中期経営計画において、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換する「CNXセンター構想」を掲げる。その一環として、CO2フリーアンモニアのサプライチェーン構築の早期実現を目指しており、まずは徳山事業所を拠点とした検討を推進。今回3社で共同検討に取り組むことで、アンモニアSC構築の実現に向けて、より一層前進すると見られる。

 出光興産は今後も、自社操業に伴うCO2排出量削減を推進するとともに、顧客のCO2排出量低減に貢献するため、低炭素エネルギーの安定供給に向けた活動を展開する。

 

ダイセル OPSシート事業を終了、2022年3月末で

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2021年10月7日

 ダイセルおよびダイセルミライズは6日、中期戦略に基づく事業構造改革の一環として、二軸延伸ポリスチレン(OPS)シート事業を2022年3月末で終了すると発表した。

 同社は、合成樹脂事業の強化を掲げ、重合から成型加工までの垂直統合型事業として取り組んだポリスチレン事業の一環として、1994年に同事業を開始。しかし、近年は需要の減少による市場の縮小が続き、回復のめどが立たない状況となっている。

 こうした中、同社は、中期戦略の事業ポートフォリオにおいて、同事業を「改革」事業として位置づけ、鋭意、業容の立て直しを検討してきた。ただ、将来的な成長戦略を描くことが難しく、経営資源配分最適化の観点から、同事業を終了することを決定した。

 同社は今後、同事業の経営資源を「次世代育成」事業、「成長牽引」事業へと振り向け、中期経営目標達成に向けて引き続き努力していく。