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DNP　AIを活用した業務プラットフォームの提供を開始

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2020年4月23日

　大日本印刷はこのほど、「自然言語処理AI」と「知識グラフ」を用いて、専門性の求められる審査・受付業務や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にする「DNP業務知識活用プラットフォーム」を5月に提供開始すると発表した。なお、価格は年間定額制で950万円（税抜）。

　同プラットフォームを用いることで業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出せ、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化を実現することができる。労働人口の減少や働き方改革が推進される中で、従業員1人あたりの労働生産性の向上や社内の専門家や熟練者に依存しないビジネススキルの平準化などが求められる。企業が保有する情報や熟練者の暗黙知を活用した、業務の効率化というニーズは高い。

　同社は、BPO（業務社外委託）サービスを通じて培った業務プロセスの分析ノウハウと、様々な情報を文字画像処理・自然言語処理によって業務知識として活用する技術を基に、同プラットフォームを開発した。特長として、①様々な業務に活用可能な「知識グラフ」を構築②高度な自然言語処理技術を用いたAIによる解析③業界・業種の特徴に適した知識グラフの構築やプラットフォームの活用を促進―などが挙げられる。

　同社は今後、保険会社や金融機関などの加入申し込みの審査業務、コンタクトセンターなどの顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などへ同プラットフォームを提供していき、2023年度までに関連サービスも含めて30億円の売上を目指す。

 

DNP 業務知識活用プラットフォーム
DNP業務知識活用プラットフォームの概要

三井化学　スマホ多眼化需要に対応、COCを1.5倍に増強

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2020年4月23日

　三井化学は22日、スマートフォンのカメラレンズなどを主用途とする、環状オレフィンコポリマー（COC）「アペル」について、大阪工場内に新プラントを建設すると発表した。スマホカメラレンズの多眼化などにより急拡大する需要に対応するため。

環状オレフィンコポリマー「アペル」
環状オレフィンコポリマー「アペル」

　同製品は屈折率が高く複屈折が小さいという特徴から、スマホのカメラレンズを中心に情報電子関連分野の光学材料として採用が多い。既存設備は、岩国大竹工場と大阪工場にそれぞれ1系列の合計2系列。今回の新設により3系列の供給体制を構築することで、生産能力を約1.5倍に増強する。新プラントは今月に着工し、2022年3月の完工を予定。

主用途　スマートフォンカメラ　
主用途　スマートフォンカメラ

同社は、「アペル」を含むICT（情報通信技術）向け機能性ポリマー事業を成長分野と位置づけている。今回の能力増強で当面の需要拡大への対応が可能となる見通しだが、さらなる需要拡大に適切に対応するため、次期能力増強の検討にも着手する方針だ。今後は車載用カメラやヘッドマウントディスプレイ、医療用途などの新規需要獲得により事業拡大を図っていく。

東レ　コロナ治療に血液浄化器具がカナダで使用許可

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2020年4月23日

　東レはこのほど、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダでの新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の治療に対する暫定的な使用許可をカナダ保健省より取得したと発表した。

　COVID‐19は、新型コロナウイルスによって引き起こされ、重症化に伴って呼吸器をはじめとする臓器不全を合併する感染症。現在の深刻な感染拡大に対し、カナダ保健省はCOVID‐19に関連する医療機器の輸入と販売に関する暫定措置「Interim order respecting the Importation and sale of medical devices for use in relation to COVID‐19」を発表。

　「トレミキシン」は敗血症性ショックを適応とした輸入許可を2003年に取得しているが、東レは同暫定措置に基づく申請を行い、拡大使用が認められた。なお、米国では、ライセンス先企業が臨床試験としてCOVID‐19患者に対して使用することについて、FDAの承認を取得している。

住友化学　EUVレジストなど、開発・評価体制を大阪で強化

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2020年4月23日

　住友化学は22日、EUV（極端紫外線）をはじめとした最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体制強化のため、大阪工場に新棟を建設するとともに、新規評価装置を導入すると発表した。2022年度上期の完成を目指す。

　フォトレジストは、半導体製造工程のパターン形成に使用される感光性樹脂。同社はこれまで、高機能フォトレジスト原料の設計や量産化技術に加え、製造・研究・販売の大阪工場構内集約によるタイムリーな顧客対応力などを生かし、フォトレジスト事業を拡大してきた。旺盛な需要に応えるため、昨年度には、世界的に高いシェアを持つ液浸ArF（フッ化アルゴン）露光向けフォトレジストについて、大阪工場で新プラントを建設し生産能力の増強を行った。

　半導体市場では今後、AI技術の進化や5Gの本格商用化などを背景に先端半導体の需要伸長が期待されている。こうした領域ではEUV露光が主流になると見込まれ、そのパターン形成にはさらなる微細化に適したフォトレジストが求められている。同社は、これまで培ってきた豊富な知見と独自コンセプトに基づく材料設計によって、EUVレジストの大幅な性能の向上を実現した。需要家から高い評価を受けており、近く量産を開始する計画だ。

　今回の体制強化は、フォトレジスト事業の一層の成長を目指した中長期的な事業基盤整備の一環。クリーンルームの新棟を建設し、新たな露光機を導入することで、EUVレジストなどの開発効率を向上させ、顧客へのレスポンスを加速するとともに、品質保証体制を強化する。最先端レジスト分野での今後の事業拡大にあわせて、さらなる投資も検討していく。

　住友化学は、中期経営計画の中で「ICT」を重点分野の1つと位置づけている。今後も、フォトレジスト事業のみならず高純度ケミカルおよび化合物半導体材料事業の成長や、ディスプレイ事業とのクロスオーバー戦略を通じて、半導体材料事業全体のポートフォリオ拡充を図り、Society5.0に代表されるスマート社会やスマートモビリティの実現に欠かせない半導体産業の発展に貢献していく考えだ。

 

JXTGエネルギー　EV充電基盤の構築に向け欧州企業と協業検討

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2020年4月22日

　JXTGエネルギーはこのほど、EV充電プラットフォームを提供するフィンランドのスタートアップ企業「Liikennevirta」（ビルタ社）へ出資し、協業検討を開始したと発表した。

　ビルタ社は世界最先端のEV充電プラットフォーム技術を持ち、すでに世界28カ国でEVユーザーと充電ネットワーク事業者に技術・サービスを提供している。JXTGは、全国約1万3000カ所のSS（サービスステーション）ネットワークの強みを生かした、新たなモビリティサービス事業の創出を目指しており、その一環としてEV関連サービスの検討を進めている。今後、ビルタ社が強みとするスマート充電技術の活用について協議を進めていく。

　JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の中で、ありたい姿として「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、エネルギーサービスプラットフォーム事業の構築やモビリティサービス事業の創出に向け取り組みを進めていく方針だ。

岩谷産業　液化炭酸ガスの生産能力を8万6000tに倍増

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2020年4月22日

　岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給に向けて、来年7月の稼働を目標に、千葉県にある液化炭酸ガス製造設備の製造能力を2倍に増強すると発表した。今回の生産能力の増強は年産約4万3000tで、設備が完成すれば既存プラントを含め同8万6000tとなる。

　同社は、国内の石油精製やアンモニア製造などの化学プラントで副生する高純度の炭酸ガスを、液化・精製して販売している。しかし、昨今の石油化学製品の生産量減少により、需要が増加する夏場を中心に炭酸ガスを十分に確保することが困難な状況となっている。

　そのため、遠方の液化炭酸プラントからの長距離輸送や、炭酸ガスを原料とするドライアイスの輸入調達などで対応しているのが現状。また、炭酸飲料向けや菜園向けの需要増が今後も見込まれているため、さらなる安定供給が求められる。

　そこで、主力拠点である岩谷瓦斯千葉工場で、液化炭酸ガス製造設備の増設を行う。原料ガスは従来通り、コスモ石油千葉製油所の炭酸ガスを有効利用する。

　岩谷産業は、今後も炭酸ガスの安定供給体制の確保に継続して取り組む方針だ。

ダイセル　国連の環境枠組みWIPO GREENに参画

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2020年4月22日

　ダイセルはこのほど、国際連合（国連）の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境関連技術交流の枠組み「WIPO GREEN」に今月15日付で「パートナー」として参画した。同社はこれまでもWIPO GREENに技術登録する形で利用していたが（特許６件登録済）、今回、パートナーとしての参画により、他のパートナーとのより密なコミュニケーションが可能となり、技術のマッチングの可能性が高まる。

　WIPO GREENは、環境技術の移転促進を目的としてWIPOによって2013年に設立された、知的財産の保有者と使用希望者を結びつけるデータベースとネットワークで、マッチする者同士が自由に交渉することができる。110カ国1400以上の個人や組織が参加、3600以上の特許とニーズが登録されており、600以上のマッチング実績がある。WIPO GREENに登録された特許は、国際的に認知され、有効な活用法の発掘が見込まれる。

　同社は、保有する環境関連技術のWIPO GREENへの登録をすでに始めており、今後も積極的に登録することで、オープンイノベーションによる協創や技術移転など、同社の環境関連技術の活用を様々な形で検討していく。

　同社グループは今後も、環境関連の製品や技術に関する取り組みを進め、「持続可能な開発目標（SDGs）」にうたわれる持続可能な社会に貢献していく方針だ。

 

旭化成　清酒の「におい」で品質管理、ICT活用を検証

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2020年4月22日

　旭化成は21日、清酒の「におい」データからアルコール度数を推定・可視化する実証実験を行うと発表した。清酒の製造販売を行う吉乃川（新潟県長岡市）、物質・材料研究機構（NIMS：茨城県つくば市）、NTT東日本・新潟支店（新潟県新潟市）が参画し、来月下旬をめどに実施。清酒製造時の「におい」をデータ化し、ICT（情報通信技術）を活用したデータ分析により、清酒事業者の業務低減や清酒の品質向上に取り組んでいく考えだ。

タンク上部に設置した「におい」センサー
タンク上部に設置した「におい」センサー

　第1弾となる今回の実証実験は、清酒を発酵させるタンクの上部に「におい」センサーを取り付け、24時間タンク内の「におい」を収集し、データ化。そのデータを分析することでアルコール度数を推定し、可視化する。

　「におい」データの状況とアルコール度数は、通信ネットワークを介して遠隔地でも確認できるようにし、作業効率化と品質の安定化を図っていく。測定時に蓋の開け閉めや、計測のための抽出作業を行う必要がないため、衛生環境を維持できる特長がある。加えて、取得した「におい」データから、アルコール度数以外の各種成分の含有状況や発酵時の「におい」の変化などを分析することで、清酒の発酵具合や品質のモニタリング、その他「におい」データから得られる価値を検証する取り組みも、併せて実施する。

　吉乃川では高品質な清酒を製造するため、発酵過程での温度やアルコール度数などの各種主要成分の計測や、経験者らが「におい」で発酵の進行具合を確認するなど、日々の発酵状態を細かく把握・分析しているが、それらの工程を、効率的かつ衛生的に行うための方法を模索していた。

　一方で、旭化成とNIMSは、「におい」をデータ化するMSS（膜型表面応力センサー）を用いた嗅覚IoTセンサーを開発し、社会実装に向けた多種多様な環境下での有効性の実証実験を推進。NTT東日本は、地域の様々な企業や団体に対して、ICTを活用した課題解決を行っている。

　こうした中、各社が連携を図り、「におい」データに含まれる様々な情報を分析し、「におい」データの意味や価値、今後活用できる業務などを共同で検証していく。データから清酒に含まれる特定物質の検出や、香味の高低や強弱の把握を行い、AIやIoTなどを活用して「におい」をよりきめ細やかに把握することで、味わい深く香味豊かな清酒の製造を目指していく。

昭和電工　日立化成へのTOBが終了、連結子会社化へ

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2020年4月22日

　昭和電工は21日、完全子会社であるHCホールディングスを通じて3月24日より実施していた日立化成の公開買い付け（TOB）が、予定通り今月20日に終了したと発表した。

　その結果、今月28日（TOBの決済開始日）には日立化成は日立製作所の子会社ではなくなり、HCホールディングスの子会社および昭和電工の連結子会社（孫会社）となる予定。

 

丸紅　小型衛星打ち上げ事業で国内外2社と業務提携

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2020年4月21日

　丸紅はこのほど、インターステラテクノロジズ（IST：北海道大樹町）、D‐Orbit（イタリア）と、超小型人工衛星の軌道投入ロケットに搭載される予定の小型衛星放出システムの研究・開発を行うために、業務提携を目的とした協業意向書を締結した。

　丸紅は、2016年よりISTと業務提携。ISTに対し調査研究を委託するとともに販売代理店として国内外の顧客に対してロケット打上げサービスの提案・販売活動を行ってきた。ISTは、宇宙空間である100㎞の高度まで民間企業単独で国内で初めて到達した、微小重力下での実験を行う観測ロケット「MOMO」と、最大100㎏の超小型人工衛星用の軌道投入用ロケット「ZERO」を製造・開発しているロケット開発企業。丸紅とISTは、昨年11月に資本提携を行い、さらなるパートナーシップの強化を図ってきた。

　一方、D‐Orbitは、小型衛星放出システムの軌道輸送に焦点を当てた研究・開発を行うイタリアのニュースペース企業であり、「InOrbit NOW」という独自技術を活用した打上げアレンジと軌道投入のサービスを行っている。また、顧客のミッションの内容に応じた小型衛星放出システムを用いて、小型衛星を正確に、安定させて衛星の軌道へと軌道投入させることができる。

　今回の業務提携を通じて丸紅は、超小型衛星打上げ事業での協力関係をより強化し、欧州地域をはじめとする幅広い顧客層に対して「ZERO」を活用した衛星打上げサービスの提案・提供を行う。小型衛星事業者の打上げニーズに応えることで、通信技術や地球観測技術などの向上を図り、宇宙産業の発展に貢献していく考えだ。