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　住友化学は2日、「住友化学グループ税務方針」を制定したと発表した。同方針は、同社グループのコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したもの。

　2012年に経済協力開発機構（OECD）で発足した「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められている。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大。住友化学グループは、現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の1つと捉えている。これまでも、各国・地域で適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、方針を制定した。

住友化学グループは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、引き続き、事業活動を行っている各国・地域では、諸法令はもとより、企業倫理の順守を徹底していく。

　太陽石油は今月17日に愛媛県総合運動公園体育館（愛媛県松山市）にて開催された「太陽石油杯 第34回南海放送レディースバドミントン大会」に協賛した。

　コロナ禍での今大会は、検温の実施、体育館の常時換気、試合選手以外のマスク着用やコート面数を減らすなど、多くの新型コロナ感染防止対策を講じた上での開催となった。

　大会は、ダブルスによる選手のレベルに応じたA~Dの4つのクラスに分かれて実施。今年はこれまで多くのバドミントン競技が中止や延期を余儀なくされたことから、久しぶりの対外試合となった選手も多かったようだが、試合中はそんなブランクを感じさせない熱戦が各クラスで繰り広げられた。

　閉会式では各クラスの優勝ペアに太陽石油カップおよび表彰状と副賞、準優勝ペアに表彰状と副賞、3位ペアには副賞がそれぞれ授与された。

　同社は、地域の人々の健康促進の一助となるよう、こうしたスポーツ活動をこれからも継続して支援していく考えだ。

　昭和電工はこのほど、2021年1月1日を効力発生日として、光半導体事業ならびにレアアース合金事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社の昭和電工光半導体に承継させることを決議したと発表した。分割する部門の事業内容は、可視・赤外系LED、受光用エピウエハー、レアアース合金の製造・販売で、昨年度の売上高は48億円となっている。

　昭和電工は中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の連合体である「個性派企業」の実現を目標に掲げている。同社の中計では光半導体事業を「伸ばす」に位置づけており、成長が見込まれる市場で、顧客ニーズに応える製品や技術を提供して事業を拡大し、個性派事業に成長することを目指している。

　この事業目標の達成に向け、同事業を事業会社化して意思決定と最新の市場情報に対する社内の情報共有を加速し、成長する赤外領域の受発光デバイスをターゲットに、業界トップの品質とカスタマイズ力により顧客の要望に応えていく。

　なお、事業会社化にあたっては、新たに昭和電工光半導体を設立し、吸収分割により対象事業を同社へ移管する。