株式会社科学企画出版社
2021年3月2日
デンカは、今年4月1日付で住設関連統合新会社「デンカアステック」を設立する。住設事業のソリューションカンパニーとしてスペシャリティー化を加速する狙いだ。
プラスチック製雨どいをはじめとした同社の住設事業を、金属雨どいを製造・販売する連結子会社中川テクノ（兵庫県加西市）に承継し、デンカアステック（東京都港区）として新たにスタートする。デンカグループの経営資源を集約・融合し営業力を強化するとともに、雨どい事業の成長だけでなく住宅様式の多様化に適応した省力化、防災、環境対応などの課題を解決する住設関連製品開発を通じて新規事業を創出し、経営計画「Denka Value-Up」達成に向けたスペシャリティー化を加速する。
2021年3月1日
DICはこのほど、世界最大級のBOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムメーカーである印Jindal Poly Filmsと、インド国内において機能性CPPフィルムの市場開拓で協業すると発表した。
インド国内では、使い捨てプラの使用規制強化など他国と同様に環境対応や衛生管理面での機能ニーズが高まり、食品包装の分野でも機能性に優れたフィルムが求められている。中でもフィルムの軽量化、モノマテリアル化などに適した機能性の高いCPPフィルムの需要が今後伸びることが見込まれる。
Jindal社は、インド国内市場の成長を見越し、2018年よりCPPフィルム事業に参入。これに際し、DICは協業の提案を受けており、Jindal社との協業はインドのフィルム市場開拓の第一歩となるものと判断し、具体的な検討を進めてきた。
両社は協業内容として、①技術ライセンス契約を締結し、DICの生産パッケージング技術をJindal社に供与、②Jindal社のインド国内工場にて、DICの技術を用いた機能性CPPフィルムを開発・量産化、③合弁会社の設立を視野に、Jindal社が生産した機能性CPPフィルムをインド国内において共同販売、を検討しており、早ければ2021年度中に具体的な活動を開始する予定。
DICはこれまで、日本国内を中心に、フィルムの機能面と環境面の両面から社会に価値を提供してきた。世界的なサステナブルニーズが高まるなか、今回の協業を通じて、日本で培った高度な技術をインド市場に投入してフィルム事業拡大を目指し、将来的にはインド以外の地域においても、協業を拡大することを検討していく。
2021年3月1日
トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」（2021~2025年度）について、オンラインによる説明会を開催した。
横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に” の続きを読む
2021年3月1日
住友化学は26日、完全子会社である住友化学システムサービスを7月1日に吸収合併すると発表した。
住友化学は、中期経営計画において、基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の向上」を掲げ、AI・IoTの活用による研究開発、製造、サプライチェーン、営業、間接業務における効率化と質の向上を目指している。
IT戦略の企画機能を担う住友化学のIT部門と、ITシステムの導入・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスが一体となり、生産性の向上や既存事業の競争力強化、新たなビジネスモデルの創出などデジタル革新の取り組みを一段と加速させる。さらに、同社グループにおけるサイバーセキュリティ対応の強化やIT統制の推進、グループ会社へのIT支援策の拡充を図っていく。
2021年3月1日
2021年3月1日
DXを強力に推進し、R&Dや事業基盤の強化へ
三菱ケミカルホールディングスは25日、オンラインによる事業説明会を開催し、4月から始動する新中期経営計画「APTSIS 25」Step1（2021~22年度）を発表した。
コロナ禍で先行きが不透明なことを鑑み、中計をウィズコロナ、アフターコロナの2段階に分けることで、「Step1では事業の早期回復、事業基盤の強化、成長への布石に重点を搾り、Step2（2023~25年度）で成長を本格的に加速させていく」（越智仁社長）考えだ。
Step1では、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」（KV30）に基づき、経営基盤、事業基盤、事業戦略などの強化を進めていくが、越智社長は
2021年2月26日
太陽石油はこのほど、社会貢献活動の一環として山口県下の「おかえりQR」普及促進事業に協賛したと発表した。
「おかえりQR」は認知症の高齢者や子どもの迷子の早期発見、災害時の安否確認などでの利用を目的に、昭文社グループが開発したサービス。
今回の普及促進事業では、山口県内で認知症に伴う道迷いの増加などの課題解決を目指すエフエム山口が、同局ラジオ番組・CMでの告知展開や自治体への働きかけを通して、同サービスの認知向上、利用促進を図っていく。
太陽石油は、同事業に賛同し「太陽石油オリジナルQRシート」を1万枚制作。エフエム山口を通じて、山口事業所が所在する宇部市と山陽小野田市へ寄贈した。その後は、各自治体から地域の高齢者施設や地域住民に配布される。
太陽石油は、山口事業所の所在する山口県内での社会貢献活動の一環として、今後も安心して暮らせる街づくりを支援していく。
2021年2月26日
三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV 30）」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。
コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」（2021~2025年度）の5年間をウィズコロナのStep 1（2021~2022年度）とアフターコロナのStep 2（2023~2025年度）の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。
Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。
DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。
事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。
主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。
KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。
2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10％の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。
一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26％減を目指すとした。
2021年2月26日
クロスバリューチェーン戦略、市場に価値を提供
ダイセルは24日、中期戦略「Accelerate 2025-Ⅱ」について説明会を開催した。昨年6月に発表した中期戦略だが、その後にコロナ禍の対応を優先したことに加え、ポリプラスチックスの完全子会社化のシナジー効果を踏まえ全体の戦略をアップデートした。今回の中期戦略ではクロスバリューチェーン戦略を掲げる。
小河義美社長は「市場のニーズを把握し、顧客に価値を提供するためには当社1社だけでは限界がある。川下企業を含めた垂直統合型のサプライチェーンに加え、同業他社との連携である水平統合も重要だ。この
2021年2月25日