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三菱ガス化学など　福島天然ガス発電所の営業運転を開始

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2020年5月27日

　三菱ガス化学はこのほど、同社が9％出資し事業パートナーとして参画している福島ガス発電（FGP）が、相馬港4号埠頭（福島県相馬郡）で建設を進めていた福島天然ガス発電所1号発電設備（1号機）について、先月30日に営業運転を開始したと発表した。

1号機外観　（現地写真：2020年4月現在）
1号機外観 （現地写真：2020年4月現在）

　2016年に、FGPとFGPへ出資する事業パートナー5社（三菱ガス化学、石油資源開発〈JAPEX〉、三井物産、大阪ガス、北海道電力）は、トーリング方式による相馬港天然ガス発電事業の推進と、その事業基盤となるLNG発電所（出力59万㎾×2基）の建設を決定。1号機が昨年12月から発電を開始し、電気事業法で定められた使用前自主検査にすべて合格したことから、先月30日からの営業運転に至った。

　トーリング方式とは、パートナー各社が各々調達した燃料を、FGPが電気に変えて相当量の電力を各社に返し、各社が独自に販売する、電力自由化に即した方式。同発電所は、低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給を目指している。

　燃料には化石燃料の中で最も温室効果ガス（GHG）や大気汚染の原因物質（SOx、NOxなど）の排出が少ないLNGを気化したガスを使用し、発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル方式（燃焼ガスタービンと排熱蒸気タービンを併用）を採用した。さらに、最新の要素技術を加えることにより、現時点で世界最高クラスとなる約61％の発電効率を実現している。

　なお、2号機は今夏の営業運転開始を目指し、現在は試運転中。また、2期工事となる、隣接するJAPEX相馬LNG基地敷地内への23万kl級地上式LNGタンクは今夏に操業を開始する予定で、LNG気化設備増設分は先月に操業を開始した。これら設備の操業開始後の運用を含めた管理、事業パートナー5社が持ち込むLNGの貯蔵と気化、気化したガスの同発電所への送出などの業務は、FGPからJAPEXに委託している。

　同社を含む事業パートナー5社とFGPは、電力全面自由化やGHG排出量削減などの市場環境の変化を踏まえた、低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給を目指し、引き続き同事業を推進する考えだ。

東レ　有機EL用PIコーティング剤が科学技術賞を受賞

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2020年5月27日

　東レはこのほど、「有機EL絶縁膜用ポリイミド（PI）コーティング剤の開発」について、文部科学省より「令和2年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞開発部門」を受賞した。同社が長年培ってきた感光性ポリイミド技術を深化させ、有機ELディスプレイの発光信頼性と同パネルの生産性を著しく向上したポジ型感光性PIの開発が評価された。

　有機ELディスプレイは、薄型・軽量・動画表示に優れ、テレビやスマートフォンなどへの搭載が急拡大している。その部材である有機EL発光層は水分や不純物ガスに極めて敏感で劣化しやすいため、アウトガス発生の極めて少ない長期信頼性に優れる画素分離絶縁層が必要不可欠。

　また、有機ELディスプレイを大量生産するには、フラットパネル生産工程で同絶縁膜を少量で塗布できるスリットダイコーティング法（ノズルで吐出コーティングする方式で、基板サイズは最大10㎡程度）が適しているが、従来のPIコーティング剤では塗布ムラなどの外観品位が悪く、この方式は適用できなかった。

　同社は、化学的に安定で耐熱性に優れるPI材料技術を深化させ、PI前駆体樹脂、感光剤および溶剤から成るPIコーティング剤に、沸点の異なる溶媒を特定比率で組み合せることにより、高い信頼性と量産性を両立させた有機EL絶縁膜用PIコーティング剤を開発。

　同開発品は、従来のスピンコーティング法（中央に滴下した塗液を回転させながら全体へ塗り広げる方式で、基板サイズは一般に0.5㎡以下）用PIコーティング剤と比べ、10分の1の塗布量で生産することが可能。外観品位に優れたスリットダイコーティング用の感光性PIを世界で初めて商業化し、広く採用されている。

　今回受賞した技術は、有機ELディスプレイの大量生産と普及拡大に貢献すると同時に、塗布廃液ロスの劇的な削減を実現しており環境調和にも寄与している。また有機ELディスプレイはフレキシブル化が可能で、折り曲げ型端末、ウエアラブル端末、車載用途など、多彩な曲面デザインの実現による市場拡大が期待されている。

　同社は感光性PI技術をさらに深化させ、有機ELディスプレイのさらなる普及と社会の発展に貢献していく考えだ。

 

三菱ケミカル　モスアイ型反射防止フィルムを絵画額装用途に拡販

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2020年5月27日

　三菱ケミカルはこのほど、モスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」を絵画額装用途に拡販すると発表した。同社のアクリル樹脂板「アクリライト」およびモスマイトを取り扱う藤光樹脂が、アクリル樹脂板の両面にモスマイトを貼合した低反射アクリル板を額装向けに販売を開始する。

モスマイトの拡大写真
モスマイトの拡大写真

　三菱ケミカルが開発したモスマイトは、蛾の眼（モスアイ）が持つ微細な突起構造を模倣した反射防止フィルム。表面には高さ200ナノメートルの突起が100ナノメートルの間隔で並んでおり、この突起の幅が可視光線の波長よりも狭いことで、光の屈折率の変化が緩やかになり、光の反射を抑制することができる。

　一般的なガラスやプラスチックの表面は光の反射率が通常4~5％程度あるが、それらの表面にモスマイトを貼付することにより反射率を0.1~0.3％にまで抑え、絵画の鑑賞を妨げる表面の反射を防ぐことが可能。

　同社はこれまで、佐藤美術館（東京都新宿区）が開催する展覧会に協賛し、2017年「吾輩の猫展」、2019年「絵本にみる日本画展」、今年1月の「ビクトリーブーケ展」に、モスマイトを両面に貼ったアクリル樹脂板を提供。これらの活動などにより、画家や画商、学芸員から好評を得たことから、今回、藤光樹脂と共同でこの分野への事業展開を強化することとした。

　三菱ケミカルは引き続き、モスマイトの新たな用途開発・市場開拓を目指し、国内のみならず、グローバルに事業を展開させ、さらなる拡販に努めていく考えだ。

左・モスマイトなし 右・モスマイトあり　　出典：秋野亥左牟・画 『プンクマインチャ』（福音館書店） ©1968 Kazuko Akino（秋野和子）
左・モスマイトなし（光が反射している） 右・モスマイトなし 出典：秋野亥左牟・画 『プンクマインチャ』（福音館書店） ©1968 Kazuko Akino（秋野和子）

 

旭化成　中計進捗、住宅・ヘルスケアが収益貢献 　　

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2020年5月26日

小堀社長「現状を革新の機会として持続的成長に」

　旭化成は25日、中期経営計画「Cs＋（プラス） for Tomorrow 2021」（2019~21年度）の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。

　小堀秀毅社長は、「新型コロナの影響により先行きを見通すのは難しい状況だ。中計の基本的な考え方は堅持しながら現在を社会全体の革新の機会と捉え、大きな変化に対して自発的に向上し持続的成長につなげていく」との考えを示した。

小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

　目指す姿へ向けて前進するため、3つの視点の取り組みを推進。①財務規律の徹底では、

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中外製薬　コロナの抗体医薬品をA＊STARと共同研究開始

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2020年5月26日

　中外製薬はこのほど、同社グループのシンガポール研究拠点である中外ファーマボディ・リサーチ（CPR）が、シンガポール科学技術研究庁（A＊STAR）とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。

　共同研究は、A＊STARの関連機関であるシンガポール免疫学ネットワーク（SIgN）を通じ、シニア主席研究員Cheng‐I Wang博士の率いる研究チームにより見出だされた治療薬候補となりうる抗体に関するもの。

　リード抗体は多様性の高い人工ヒト抗体ライブラリから取得されており、COVID‐19を引き起こすコロナウイルスに対する中和能を示している。CPRは、抗体研究に関する世界トップクラスの技術力を生かし、抗体の最適化を進め、独自の抗体エンジニアリング技術を適用することで、開発候補抗体を作製する。

　中外製薬の奥田修社長COOは、「中外製薬は、イノベーションにより世界の医療と人々の健康に貢献することをミッションとしている。抗体研究は、我々のイノベーション追求の中の柱であり、これまで革新的医薬品や独自の創薬技術を生み出してきた」とした上で、「新型コロナウイルスの流行は、人類が過去数十年に直面した様々な危機の中で、最も深刻な被害をもたらしている。A＊STARと共に、世界中で進むこの脅威への対応の一助となるべく、一刻も早く臨床応用への可能性を拓くことを目指し尽力していく」と語った。

　なお、A＊STARと中外製薬は、グローバルヘルス技術振興基金の助成の下、これまでにデング熱に対する共同研究プロジェクトを実施している。

 

昭和電工　大分コンビナートが日化協安全最優秀賞を受賞

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2020年5月26日

　昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。

　大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS（TPM）活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。

　この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。

　同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。

大分コンビナート
大分コンビナート

日本化学会　小林新会長「化学の力で世界的課題を解決」

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2020年5月26日

　日本化学会は25日、定時総会において、川合眞紀会長（分子科学研究所所長）の退任に伴い、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長を新会長に選任した。

小林喜光新会長
小林喜光新会長

　同日、開催されたオンラインによる会長就任会見の中で小林新会長は「任期の2年間、日本化学会の一層の発展に尽力していく」と述べた。化学が果たすべき役割ついては、「社会では、グローバル化やデジタル化、ソーシャル化の中で、既成概念が覆されるような急激な変化が起きている。それに加え、昨今のコロナウイルスの感染拡大に翻弄されている。感染症対策にはデジタル化が必要だが、日本では

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積水化学　長期ビジョンと新中期経営計画を発表

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2020年5月25日

2030年売上高2兆円、営業利益率10％目標

　積水化学工業は22日、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」と、その第1ステップとなる3年間の新中期経営計画「Drive 2022」（2020～2022年度）を発表した。

加藤敬太社長
加藤敬太社長

　今年3月に就任した加藤敬太社長は、「デジタル化の加速やアフターコロナなど需要構造変化に対応するため、従来とは異なる視点で経営を見つめ直した。新型コロナ影響を踏まえ新中計の目標値は修正したが、当社が目指す方向性、持続的な成長に向けやるべきことは不変だと改めて明確に認識している」と語った。

　長期ビジョンでは、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げる。同社グループがイノベーションを起こし続けることで「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく」という強い意志を込めた。ESG経営を

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北里大学・花王　新型コロナに感染抑制能を持つ抗体を取得

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2020年5月25日

　北里大学大村智記念研究所、EME（Epsilon Molecular Engineering）、花王安全性科学研究所の研究グループはこのほど、新型コロナウイルスに対して感染抑制能（中和能）を持つVHH抗体の取得に成功したと発表した。新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待される。

　世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が大きな課題となる中、治療薬や検査法の開発が望まれている。これら課題を解決する手段の1つとして求められているのが、新型コロナウイルスと特異的に結合する抗体になる。こうした中、3者は協力し、新型コロナウイルスに結合するVHH抗体の作製に取り組んだ。

　VHH（Variable domain of Heavy chain of Heavy chain）とは、ラクダ科動物由来の抗体であり、高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから注目が集まっている。

　今回の研究成果として、①花王はEMEが持つハイスループットVHH抗体スクリーニングを可能とするcDNAディスプレイ技術の提供を受け、ヒト培養細胞で発現させた新型コロナのS1たんぱく質を標的分子に用いたスクリーニングを実施し、候補となるVHH抗体の配列情報を取得、②花王は取得した配列情報から得られた候補遺伝子の人工合成を行い、微生物によるVHH抗体生産を行い、VHH抗体が標的分子と結合することを確認、③北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学Ⅰ研究室（片山和彦教授）では、候補VHH抗体の新型コロナ粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。

　その結果、VHHを添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることを確認し、取得したVHH抗体は新型コロナに結合するだけでなく、感染抑制能を持つことが明らかになった。

　今回の研究成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発に繋がることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し、発信していく考えだ。

 

ダウ　再生可能資源のストレッチフィルムを共同で供給

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2020年5月25日

　ダウはこのほど、ストレッチフィルムメーカーのDoxa Plast（ドクサプラスト）と共同で、よりサステナブルなソリューションの需要増大に応える、高性能バイオストレッチフィルムを商品化した。このフィルムには、カーボンフットプリント削減に貢献する再生可能原料が使用されている。

　ドクサプラストの新たなストレッチフィルムシリーズである「Reborn（リボーン）」は、再生可能原料であるダウの直鎖状低密度ポリエチレン「ELITE 5230GC R」エンハンスドポリエチレン樹脂を使用。この原料は、持続可能な方法で管理されているフィンランドの森林由来の製紙残留物から製造される。他の代替再生可能原料とは異なり、ヒトの食料と競合することなく、また、製造するのに土地を増やす必要がない。

　同フィルムは、スウェーデンにあるドクサプラストの工場で生産されており、サプライチェーンが短いためにカーボンフットプリント削減に役立っている。この新しいバイオストレッチフィルムシリーズは、機能性を損なうことなく厚みをダウンサイジングできるよう最適化。ドクサプラストは特許取得技術を用いて、パレットに積載した荷物の安定性を向上させるために高い性能を維持し、包装材を全体的に削減しつつも、4ミクロンまで厚さを抑えた薄いストレッチフィルムを提供する。

　ダウのバイオポリエチレンのポートフォリオは、紙パルプ製造の副産物であるトールオイル由来のバイオナフサを使って製造される。バイオ原料を出発点とする新しいサプライチェーンは、標準的な化石燃料由来ポリエチレン樹脂よりもカーボンフットプリントを大きく削減できる。また、ダウのポリエチレン樹脂製造は、マスバランスアプローチに基づいており、ISCC（国際持続可能性カーボン認証）を取得。

　マスバランスアプローチは、複雑な製造または生産システムでサステナブルな成分の供給源をサポートし、諸産業がさらに持続可能となることを後押しする。このアプローチにより、あらゆる段階がトレーサビリティの条件に合致することになる。