ユニチカトレーディングとシキボウ 繊維事業の企業間ビジネスで連携

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2021年4月12日

 ユニチカトレーディングとシキボウ繊維部門はこのほど、両社の営業・技術の両面で連携し繊維素材メーカーの強みを生かした新たな取り組みをスタートすると発表した。両社の強みを共有し、スピード感をもって新しい価値のある商品の開発と販売を強化する。インドネシアのグループ会社にも適用し、日本とインドネシア間の生産ネットワークも強化する。

 地球環境問題対策による大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムの見直しや新型コロナウイルス感染拡大防止対策などにより、世界中でライフスタイルや消費マインドが急変している。繊維素材メーカーも迅速に対応し、新しい価値観に合った商品を開発する必要がある。また国内の人口減少や生産拠点のグローバル化など、国内生産拠点の維持と技術伝承が困難な背景もある。

 ユニチカトレーディングは、独自の差別化ポリエステルや高機能ナイロン、コットン、再生繊維「シルフ」、複重層糸「パルパー」など特長ある独自の長短繊維を生産・販売。新型コロナウイルス感染防護対策用に、二成分複合型スパンボンド「エルベス」やスパンレース「コットエース」を使用したアイソレーションガウンの生地と製品を生産している。

 シキボウは、「健康快服」をコンセプトに人にやさしく快適な繊維素材の開発に取り組み、多種多様な機能加工を展開。特に衛生加工(消臭・抗菌・抗かびなど)に強く、抗ウイルス・抗菌加工「フルテクト」は新型コロナウイルスへの効果が確認され、一般衣料・ユニフォーム・寝装品に加え医療用製品・生活資材・コンサートグッズなど様々な繊維製品に採用されている。

 これら技術、知識・ノウハウを活用し、ユニチカトレーディングのフィラメントを使用したシキボウの商品開発、ユニチカトレーディングの生機・不織布に対するシキボウの差別化加工(液体アンモニア加工、抗ウイルス加工など)、ユニチカトレーディング「パルパー」とシキボウ「アゼック」の組み合せなどを計画している。また展示会のアライアンス・コーナーや共同展示など、積極的に新素材を紹介する。

 両社は、激変する繊維製品市場に向けて、互いに協力しながら新しい価値のある素材を開発し提案していく。

【化学企業 入社式訓示⑥】東洋紡 竹内郁夫社長

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2021年4月9日

 当社の創業者である渋沢栄一氏は、150年も前にサステナブル(持続可能)な社会づくりやSDGsに通じる思想をもっていた。当社はそうした志の下で作られた会社になる。渋沢氏の座右の銘の1つであり、思いのこもった言葉「順理則裕(じゅんりそくゆう)」を企業理念としている。「なすべきことをなし、ゆたかにする」といった意味だが、このことを誇りに思うとともに、一緒になって渋沢氏の志を実現していきたい。

 皆さんはこれから、人生の貴重な時間の多くを仕事に充てることになるが、ぜひ仕事を楽しんでもらいたい。仕事を楽しむためには、「主体的に考え、前向きに行動すること」が必要だ。仕事を「自分事(じぶんごと)」として捉えることで、仕事の全体像や自分の役割などが見えてくる。仕事を通じてお客様や同僚に感謝されること、自分の製品が社会に役立っていると実感できること、いろいろと工夫してそれらを達成できたときの仕事の面白さは格別だ。その満足感を早く体験してもらいたい。また、自分の苦手な業務を通じて自分の能力が広がることがある。未知の分野を避けずに、ぜひ挑戦してほしい。

 今年は、東日本大震災から10年という節目の年にあたるが、私は、1995年の阪神淡路大震災の際に西宮で被災した。不安な日々を家族と過ごしながら「私たちは生きているのではなく、生かされているのだ」と実感した。私たちは、普通に仕事や生活ができることを当たり前のように思いがちで、つい不平や不満が出てしまう。今一度、ご両親やご親族、友人など多くの周りの人に支えられてきた結果として、今があることを考えてみよう。多くの方への感謝を忘れないことで、謙虚さ、真摯さが生まれてくるからだ。

 私も今日が社長としての初日で緊張しているが、社長としての責任を楽しめるよう、しっかり努力したい。皆さんも、変化を恐れず、変化を楽しんで、東洋紡の未来を作っていこう。そして、何よりも安全に留意してほしい。

東洋紡 リスクマネジメント委員会を設置、管理体制強化

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2021年4月9日

 東洋紡は、グループ全体のリスクの一元的管理を目的に、竹内郁夫社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を4月1日付で設置した。「サステナビリティ委員会」傘下にある、安全・防災委員会、PL(製造物責任)/QA(品質保証)委員会といった常設委員会が所管するリスクを統括する。

 同社は、昨年発生した犬山工場(愛知県犬山市)の火災事故や、医薬品とエンジニアリングプラスチック製品の品質に関する不適切な事案を重く受け止め、同委員会の設置を決めた。同委員会では、リスクマネジメント活動(特定・分析・評価・対応)を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定することでリスクの未然防止・早期発見・再発防止を図るとともに、個別リスク発現時の適切な対応を可能とする実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用により、リスク管理体制の強化していく考えだ。

4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制
4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制

三井化学 大阪工場が「スーパー認定事業所」に認定

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2021年4月9日

 三井化学の大阪工場(大阪府高石市)がこのほど、経済産業省が制定する特定認定事業者制度により特定認定事業者(通称:スーパー認定事業所)に認定された。 

認定証を手にする髙木前工場長(左)と永山安全・環境部長
認定証を手にする髙木前工場長(左)と永山安全・環境部長

 同制度は、プラントの高経年化やベテラン社員の引退、多発する自然災害など、石油化学コンビナートを取り巻く事業環境が厳しくなっていく中、経済産業省が2017年4月から開始した制度。IoTやビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者は、自主保安による設備の検査方法、点検周期などの自由度が高まることから、国際的な競争力の強化にもつながっている。

三井化学大阪工場の全景
三井化学大阪工場の全景

 同社大阪工場は3月30日付で「スーパー認定事業所」に認定された。髙木岳彦執行役員大阪工場長(当時、現・三井化学オペレーションサービス社長)は、「当工場では、『安全は全てに優先する』という全社方針に基づき、プロセス、設備、運転に係るリスクアセスメント体制の強化や先進的な技術の導入により、設備信頼性の向上と運転技術の高度化を図りながら、これらを担う人材育成の強化や確保にも努めてきた」とした上で、「今後は、特定認定事業者としてリスクマネジメントのさらなる強化や先進技術の利活用を通じ、さらに高度な自主保安活動を推進するとともに、業界の模範となるよう、自主保安レベルの一層の向上と社会の持続的発展に貢献していく」とコメントしている。

 三井化学は、今回の認定を誇りに、「安全は全てに優先する」の全社方針に基づき、全工場の安全・安定操業に邁進していく考えだ。

住友化学 アクセンチュアと合弁会社設立、IT体制を強化

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2021年4月9日

 住友化学は、デジタル革新の推進とそのための人材育成を目的として、アクセンチュアと合弁で「SUMIKA DX ACCENT」を設立し業務を開始した。

 住友化学は中期経営計画の基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げる。研究開発、製造、サプライチェーン、営業・間接業務の各領域で取り組みを進めており、次のステップとしてデジタル革新を通じた既存事業の競争力強化、最終的には新たなビジネスモデルの創出につなげていく。

 これらの取り組みでは、ビジネス部門とIT部門が相互にデータを利活用し、最先端のデジタル技術のビジネスへの適用、また、それに合致したソリューションを考案することが求められる。それらの役割を果たすため、ITシステムの導入についてプロジェクトの推進・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスの吸収合併を決定。同社がもつITに関する知見とビジネスとの融合を促進し、デジタル革新を支える体制を強化する。

 また今回、さらなる強化策として、デジタル領域で多くの企業を支援してきたアクセンチュアと「SUMIKA DX ACCENT」を設立。アクセンチュアがもつ先進的なAIやアナリティクス、オートメーションなど多岐にわたるノウハウや専門人材を活用。サプライチェーンや営業・間接部門での、最新デジタル技術の評価や業務適用可能性の実証実験、デジタル人材の育成を進め、IT部門とビジネス部門を連携させることで、デジタル革新を一層加速させる考えだ。

日本ポリケム 日本ポリプロから海外PPCP事業を取得

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2021年4月9日

 三菱ケミカル(MCC)の完全子会社である日本ポリケムはこのほど、JNCとの合弁会社である日本ポリプロ(JPP)が保有し、ポリプロピレンコンパウンド(PPCP)と、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「ファンクスター」事業を展開する海外グループ会社の株式を取得することにより、同事業をJPPから日本ポリケムに移管すると発表した。移管対象となる会社は、米国、メキシコ、インド、タイの拠点と、中国の2拠点。

 日本ポリケムは、2003年に設立したJPPを通じ、国内外でPP、PPCPおよび「ファンクスター」事業を行ってきた。PPCPと「ファンクスター」は、自動車の軽量化に貢献できる有力材料として需要の増加が見込まれている。今回、MCCは、同事業の拡大を目的に、日本ポリケムを通じ、海外でのPPCPおよび「ファンクスター」事業を取得する。これにより、JPPがこれまで培ってきた技術力とMCCグループが海外に保有する様々な事業基盤を活用し、顧客ニーズに迅速に応えることで成長を加速させていく。

ハイケム 生分解性プラのCPDに着手、高機能化を展開

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2021年4月9日

 ハイケムは8日、プラスチックの製造、リサイクル企業である髙六商事(東京都荒川区)と生分解性プラスチックのコンパウンド事業について業務提携を行い、同事業に着手すると発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するポリ乳酸(PLA)やポリブチレン・アジペート・テレフタート(PBAT)などの生分解性樹脂を独自のレシピでコンパウンドすることで高機能化し、環境配慮型プラとして様々な分野への用途展開を図る考えだ。

ポリ乳酸(PLA)作られた製品
ポリ乳酸(PLA)作られた製品

 ハイケムは、中国で拡大する生分解性プラ市場を背景に、中国製樹脂の輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓に注力。昨年8月にはPLAの中国最大メーカーである豊原(ほうげん)集団の傘下企業と戦略的事業パートナーシップ契約を締結したほか、中国で生産が急増するPBATといった生分解性材料の取り扱いを強化している。

 一方、プラスチックの専門商社である髙六商事は、着色やコンパウンド樹脂を得意とする生産メーカー。独自の開発技術による自社製品の開発やリサイクルプラのコンパウンドによる高機能化を行っている。

 今回、両社がタッグを組むことで、中国から輸入する豊富な生分解性材料に植物由来の改質剤などで加工し、ニートレジンでは達成できなかった高機能分野への用途展開・拡大を図る。具体的には、生分解性樹脂のコンパウンドによる耐熱性、透明性、耐衝撃性などの高機能化や、機能性の高いABS樹脂やPC樹脂などとのアロイなどを実現させ、電化製品やアミューズメント製品などの分野に展開していく。なお、初年度は1000tの取り扱いを目指す計画だ。

 中国ではプラ全体の5%が生分解性に置き換わるという予測が発表されるなど、生分解性プラ市場の急拡大が想定され、各社の増産計画が進む。PLAでは、豊原集団が現在の年産5万tから2023年までに年産70万tに増強する計画を打ち出した。また、中国各社のPBATやPBSの生産についても、合計で年産124万tの増産計画がある。

 ハイケムは、生分解性材料の取り扱いアイテムと機能を一層強化するとともに、日本のみならず世界のコンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。

【化学企業 入社式訓示⑤】DIC 猪野薫社長

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2021年4月8日

 62名の皆さんを迎えることができ、大変嬉しく深く感謝し、心から歓迎する。

 新型コロナウイルスの出現で生活は一変した。テレワークが常態化し、これまでと異なる「もの作りの現場」を真剣に考えるきっかけとなった。「生産性の向上」と「働きがいの向上」を目指した「働き方改革」の全社横断的プロジェクトをスタートした。これからはワークライフバランスはもちろん、「能動的に取り組めて、働きがいある」職場が求められる。「やりがい」と「働きやすさ」を掛け合わせ、働くことに誇りをもち、能力と意欲ある「個」と「多様性」が正当に評価されていると実感できる「自己実現の場」を構築したい。

 デジタル化が進んでも、仕事は「人」が進め「人」がつながる中で進むという意味で、「働き」の本質は変わらない。「つながる」ことに知恵と工夫が必要だ。上司・先輩・同僚との「信頼関係」構築にはコミュニケーション能力が一層重要になる。高める努力をすれば「信頼貯金」が殖え、不足すると正論を聞いてもらえない場合もある。会社においても「信頼貯金」は大事で、社会に貢献する企業として尊敬されるには、社会課題に取り組む姿勢と正しい企業姿勢が重要だ。

 DICはESG経営を推進し「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」のシンクロ領域を進むべき事業領域とし、気候変動、海洋プラスチック問題、食の安全、デジタル化などの社会課題と社会変革にフォーカスし、事業ポートフォリオの質的転換を目指している。そして10年後のあるべき姿「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」を実現させる。

 毎年新入社員には「企業は誰のためにあるか」を考えてもらっている。会社は「個人が活躍する場」であり、経営のあり方として、意欲や能力のある全ての個人への「活躍の場」の提供と「正しいことを正しく行う」企業風土の醸成を重視している。それを踏まえ、真のDICパーソンになるために「異文化を受け入れる懐の深さと柔軟性をもつこと」「多様性(異なる性、国籍、意見をもつ人)とのコミュニケーション能力を身につけること」「常に『社会から信頼されるDICブランド』を意識すること」の3点をお願いする。個の多様性を結集し、素晴らしい会社を一緒に創っていこう。

 

 

【化学企業 入社式訓示⑤】日本触媒 五嶋祐治朗社長

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2021年4月8日

 当社の企業理念「TechnoAmenity」は「技術」と「豊かさ・快適さ」を合わせた造語で、約30年前に制定した。「私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を意味し、社内外に広く表明し実践している。

 アメニティという言葉は、快適で心地よく生活できる環境や、自然や文化の豊かさと調和し将来に希望がもてる住みよい状態であるといった深い意味をもつ。暮らしの中のアメニティに貢献できる高い機能の素材やサービスを、全社のテクノロジーを結集して産み出し、社会へ提供し貢献することを目指している。

 同時に社員のアメニティも含んでおり、全ての社員が働き甲斐をもち生き生き働いてこそ大きな成果につながり、社会貢献できる。当社は今年創立80周年を迎えるが、創業当時の「先見性のあるチャレンジ精神」は脈々と受け継がれ、独自技術で新たな価値を創出する姿勢を、常に新たにしている。次の100周年、さらにその先に向けてずっと受け継いでいってほしい。

 そして、どんな事にもどんな人にも誠実に向き合うことで、同じ思いをもつ仲間が増え、より大きな力となって成功するということ。「誠実さが成功をもたらす」ことを信じ、意識して実践してほしい。将来のありたい自分を描き、それを実現するような生き方、働き方をしてもらいたい。「身についたものは変えられない」という思い込みはやめ「自分は変えられる」「自分の能力は必ず伸びる」ことに気づき、変化を避けていてはいい状況はつくれないと自覚することが大切だ。

 まずは、自らの成長を自らの意識改革でリードしてみる。その結果として一人ひとりが会社の発展に存分に力を発揮し、会社としても変化・成長し、40年、50年先にも「皆が誇れる会社」、つまり「安全で安心して働ける会社」「汗を流した人が報われる会社」「胸を張って働いているといえる会社」であり続けることを目指していく。

東ソー ジルコニア技術開発、市村産業賞功績賞を受賞

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2021年4月8日

 東ソーはこのほど、「革新技術による微細組織制御ジルコニアの事業化と新展開」で、市村清新技術財団が主催する「第53回市村産業賞」で功績賞を受賞した。

 1980年代に開発された高強度ジルコニアは、各社がセラミックスの主役になることを期待して実用化に取り組んだが、当時のジルコニアは経験を基にした粉末製造技術によるものであり、品質の安定化や量産化が困難だった。

 こうした中、東ソーは課題解決に取り組み、高強度ジルコニアに代わる微細組織制御ジルコニア(MCZ)を提案するとともに、品質安定性に優れたMCZ粉末の高生産性プロセスを確立した。次に、粒界ナノ構造・ナノ化学制御技術により広範な用途に使用できるように機能を強化した高耐久性および超高耐久性を特長とする次世代MCZを開発し、さらには高強度を維持して靭性を大幅に向上させた次世代MCZの創出にも成功した。

 このような長年の研究開発で生まれた革新技術は、ジルコニアの素材としての可能性を大幅に広げ、様々な分野での用途開発を加速。光接続部品、粉砕・分散メディア、審美歯科材料などで実用化され、市場形成を大きく進展させた。日本だけでなく世界の歯科市場をはじめ各産業に大きく貢献するとともに、今後は高度な信頼性が要求される広範な分野での展開が期待されている。

 これまでのジルコニアの技術開発および事業化の進展と将来性が高く評価され、今回の受賞に至った。同社では、今回の受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいく。