総合化学大手 2019年度業績、年後半に失速
2020年5月20日
企業
SEMI 1Qシリコンウェーハの出荷は4Q比で微増に
2020年5月19日
SEMIはこのほど、SMG（SEMI Silicon Manufacturers Group）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2020年1Q（1-3月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が29億2000万平方インチだったと発表した。2019年4Q（10-12月期）の28億4400万平方インチから2.7％増加したが、前年同期比では4.3％減となっている。
SEMI SMGニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America 技術TS副会長）は、「シリコンウェーハの世界出荷面積は、この1年間にわたり減少が続いていたが、1Qにはわずかに回復した。しかし、新型コロナウイルスの影響により、次の四半期は市場の不確実性が広がるだろう」とコメントしている。
東レ RO膜の高性能化に寄与する重要知見を獲得
2020年5月19日
東レはこのほど、理化学研究所の開拓研究本部前田バイオ工学研究室・杉田理論分子科学研究室との共同研究を通し、逆浸透膜（RO膜）の透水・物質除去機能の向上に寄与する重要知見を獲得した。
透水・物質除去機能を担うポリアミド（PA）分子同士が形成する相互作用のネットワークの強さと、水分子の拡散挙動の関係を明らかにしている。東レは、解析結果を活用し、かん水淡水化、廃水再利用および廃水をゼロ化するZLD（Zero Liquid Discharge）向けの革新省エネルギーRO膜を始めとした、先端分離材料の開発を加速していく方針だ。
世界では、地球規模の水不足・水質汚濁などの問題が深刻化しつつあり、安全な水の確保はSDGsの重要なテーマ。RO膜を用いた浄水技術は、持続可能な水資源を確保するための技術として、世界各地での採用が進んでいる。しかし、従来のRO膜では、造水量を高めると水質が低下してしまうトレードオフの関係があるため、高品質の水を得るための除去性能と省エネルギーを実現する透水性能の向上には、RO膜中での水分子の拡散挙動の詳細解明が望まれていた。
研究グループは、RO膜のPA分子構造でのPA分子同士および水分子との相互作用を解析し、PA分子集合体中の水分子の集合状態と運動性に及ぼす影響の解明に成功。その結果、PA分子同士が形成する相互作用のネットワークが疎なほど、水分子同士の相互作用が促され、運動性の高い水分子の集合体が形成されることを確認した。
東レはすでに東京大学との共同研究によりPA分子集合体中のPA分子と相互作用して動きにくい「束縛水」と、運動性の高い「自由水」の関係性を解明しており、自由水は束縛水と比べて10倍以上速く拡散することを見出だしている。これらの研究成果を応用し、微細な細孔の構造とその中での水の動きを精密に制御できれば、透水・除去性能に優れた高性能RO膜が得られる。
なお、今回の研究成果は、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」の支援を受け、「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点」の事業・研究プロジェクトによって得られた。
東レは今後も、地球上の誰もが十分にきれいな水を手に入れられる社会の実現に寄与するため、産学官の連携により、世界各地への社会実装を目指して研究・技術開発を推進していく。
三井化学 アークを完全子会社化、機動的な意思決定を図る
2020年5月19日
三井化学はこのほど、同社を株式交換完全親会社とし、連結子会社のアークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決め、14日に両社間で株式交換契約を締結したと発表した。アークの普通株式1株に対して、三井化学の普通株式0.0511株を割り当てる。アークは今年7月30日付で上場廃止になり、8月1日付で三井化学の完全子会社となる予定だ。なお、同株式交換により交付する株式数は、529万9076株になる見込み。
開発支援企業であるアークは、1948年の創業以来、自動車をはじめとするあらゆる業界で、商品企画やデザイン、製品設計、解析エンジニアリング、試作、金型の設計・製造・メンテナンス、小ロット成形品の生産・販売など、幅広いサービスを提供している。
三井化学は、アークと両社の強みを融合し、国内外で相互に事業拡大を図るため、2018年1月にアークを連結子会社化した。その後、三井化学の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見といった各々の得意分野を中心に、両社のチャネル・技術を活用。総合力を駆使したソリューション提案と、両社の顧客基盤のさらなる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を目指し協業を進めてきた。
一方で、自動車産業全体を揺るがすほどに急速に変化す市場環境の中では、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が求められる。両社によるより強固な連携が不可欠との考えの下、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行するために、今回の完全子会社化を決めた。
アークの2020年3月期の業績は、売上高は前期比5％増の146億円、営業利益134％増の15億円、経常利益56％増の15億円、純利益98％増の12億円だった。
今後は、三井化学の中長期的視点に基づき、グループ一体としての機動的な意思決定や、人的・財務的経営資源の効率的な配分、両社間の緊密なコミュニケーションによる協業を促進していく。
日化協 淡輪会長「化学がグローバルな社会課題を解決」
2020年5月18日
旭化成 延岡のスパンボンド不織布製造工場、撤収を決定
2020年5月18日
旭化成は15日、スパンボンド不織布を製造する延岡エルタス工場（宮崎県延岡市）の撤収を決定したと発表した。
同工場は、2001年より製造を開始し、19年間にわたり、主におむつを中心とした衛生材料向けに国内顧客へ不織布製品を提供してきた。しかし、昨年9月に延岡市で発生した竜巻が工場を直撃し、甚大な被害を受けたため製造の停止を余儀なくされていた。
復旧に向け検討を重ねてきたが、復旧費用が大きいこと、設備の老朽化が進んでいること、また再開まで1年以上の期間を要することなどを勘案した結果、復旧を断念し工場を撤収することを決定した。販売活動については今年9月末までに終了し、従業員については、原則として他の既存事業に再配置することを予定している。
同社は、中期経営計画において、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図り、サステナブルで高付加価値な事業体となることを目指している。同時に、グループビジョンにおいて、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を掲げており、ポリプロピレン・スパンボンド不織布の衛生材料事業は、グループの価値提供注力分野と定める「Life Material」のひとつ。
今後、同事業については、旭化成スパンボンド（タイ）を中心にさらなる事業の拡大に努め、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。
新日本理化 3月期決算（14日）
2020年5月15日
三井化学 医療従事者支援でガウン向け不織布を緊急供給
2020年5月15日
三井化学は、医療用ガウン（アイソレーションガウン）の原料であるスパンボンド不織布「PS‐105‐GW」の供給を開始した。
新型コロナウイルス感染防止に向け、最先端の医療現場で活動する医療従事者支援のため。感染者数が増加する中、多くが海外からの輸入であった医療用ガウンは、世界的な感染拡大に伴い入手が困難な状況が続く。
同社は、不織布生産の主要工場で100％子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）にて、医療用ガウン対応の不織布生産を開始。このほど、月産1000万枚分以上の生産体制を確立した。
紙おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用することで、医療現場へ最速最短で供給できるよう縫製メーカーと連携を図り、国産化医療用ガウンの早期確立に原料面から貢献していく。また、すでに供給を始めているマスク用不織布についても、メルトブローン法不織布とノーズクランプの供給をさらに強化し、増産計画を進めていく考え。
三井化学は新型コロナウイルスの感染拡大防止に対し、不足するマスク・医療用ガウン用の不織布の生産と供給を通じ、社会貢献を継続していく。
ダウ コロナ対策のためマスクを寄贈、医療従事者を支援
2020年5月15日
ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本およびダウ・東レ）は、COVID‐19（新型コロナウイルス感染症）に関連する支援のため、病院や特定非営利活動（NPO）法人にマスクなどの寄贈を継続するとともに、従業員マッチングプログラムを通じた寄付を行っている。
支援内容では、①マスクなど個人防護具の寄贈：東京都品川区、千葉県、福井県、石川県（小松市）など、ダウが操業する地域の病院に、N95マスク（540枚）とサージカルマスク（5000枚）、合計5540枚を寄贈。これらのマスクは、災害その他状況に対応するために、ダウが備蓄していた。またNPO法人「ディーシップスミニ（D‐SHiPS32）」に、不織布製の白衣、マスク、ヘアキャップの40セットを寄贈した。
②従業員マッチングプログラムを通じた寄付：NPO法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A‐PADジャパン）」に、最低1万ドルの従業員マッチングプログラムを通じた寄付を実行中。マッチングプログラムは、有志の従業員が行った寄付に、会社が上乗せして寄付に追加する仕組み。寄付金は、医療従事者への支援に役立てられる計画だ。
ダウは、世界各地で寄付のほか、製品技術を活用したCOVID‐19対策支援を行っている。
カネカの3月期 コロナ問題の影響を受け減収減益に
2020年5月15日