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　三井化学はこのほど、同社を株式交換完全親会社とし、連結子会社のアークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決め、14日に両社間で株式交換契約を締結したと発表した。アークの普通株式1株に対して、三井化学の普通株式0.0511株を割り当てる。アークは今年7月30日付で上場廃止になり、8月1日付で三井化学の完全子会社となる予定だ。なお、同株式交換により交付する株式数は、529万9076株になる見込み。

　開発支援企業であるアークは、1948年の創業以来、自動車をはじめとするあらゆる業界で、商品企画やデザイン、製品設計、解析エンジニアリング、試作、金型の設計・製造・メンテナンス、小ロット成形品の生産・販売など、幅広いサービスを提供している。

　三井化学は、アークと両社の強みを融合し、国内外で相互に事業拡大を図るため、2018年1月にアークを連結子会社化した。その後、三井化学の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見といった各々の得意分野を中心に、両社のチャネル・技術を活用。総合力を駆使したソリューション提案と、両社の顧客基盤のさらなる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を目指し協業を進めてきた。

　一方で、自動車産業全体を揺るがすほどに急速に変化す市場環境の中では、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が求められる。両社によるより強固な連携が不可欠との考えの下、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行するために、今回の完全子会社化を決めた。

　アークの2020年3月期の業績は、売上高は前期比5％増の146億円、営業利益134％増の15億円、経常利益56％増の15億円、純利益98％増の12億円だった。

　今後は、三井化学の中長期的視点に基づき、グループ一体としての機動的な意思決定や、人的・財務的経営資源の効率的な配分、両社間の緊密なコミュニケーションによる協業を促進していく。

　旭化成は15日、スパンボンド不織布を製造する延岡エルタス工場（宮崎県延岡市）の撤収を決定したと発表した。

同工場は、2001年より製造を開始し、19年間にわたり、主におむつを中心とした衛生材料向けに国内顧客へ不織布製品を提供してきた。しかし、昨年9月に延岡市で発生した竜巻が工場を直撃し、甚大な被害を受けたため製造の停止を余儀なくされていた。

復旧に向け検討を重ねてきたが、復旧費用が大きいこと、設備の老朽化が進んでいること、また再開まで1年以上の期間を要することなどを勘案した結果、復旧を断念し工場を撤収することを決定した。販売活動については今年9月末までに終了し、従業員については、原則として他の既存事業に再配置することを予定している。

　同社は、中期経営計画において、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図り、サステナブルで高付加価値な事業体となることを目指している。同時に、グループビジョンにおいて、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を掲げており、ポリプロピレン・スパンボンド不織布の衛生材料事業は、グループの価値提供注力分野と定める「Life Material」のひとつ。

　今後、同事業については、旭化成スパンボンド（タイ）を中心にさらなる事業の拡大に努め、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

［新日本理化／3月期決算］（14日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高26,839（▲6.3％）、営業利益428（▲28.9％）、経常利益707（▲11.1％）、純利益460（▲19.8％）。

　ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本およびダウ・東レ）は、COVID‐19（新型コロナウイルス感染症）に関連する支援のため、病院や特定非営利活動（NPO）法人にマスクなどの寄贈を継続するとともに、従業員マッチングプログラムを通じた寄付を行っている。

　支援内容では、①マスクなど個人防護具の寄贈：東京都品川区、千葉県、福井県、石川県（小松市）など、ダウが操業する地域の病院に、N95マスク（540枚）とサージカルマスク（5000枚）、合計5540枚を寄贈。これらのマスクは、災害その他状況に対応するために、ダウが備蓄していた。またNPO法人「ディーシップスミニ（D‐SHiPS32）」に、不織布製の白衣、マスク、ヘアキャップの40セットを寄贈した。

　②従業員マッチングプログラムを通じた寄付：NPO法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A‐PADジャパン）」に、最低1万ドルの従業員マッチングプログラムを通じた寄付を実行中。マッチングプログラムは、有志の従業員が行った寄付に、会社が上乗せして寄付に追加する仕組み。寄付金は、医療従事者への支援に役立てられる計画だ。

　ダウは、世界各地で寄付のほか、製品技術を活用したCOVID‐19対策支援を行っている。

　カネカは14日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比3％減の6015億円、営業利益28％減の260億円、経常利益36％減の202億円、純利益37％減の140億円となった。

　4―12月期までは自動車、エレクトロニクス分野の需要不振の影響を強く受けた。1―3月期になり主力事業の数量拡大による業績回復基調に転じたが、新型コロナウイルス問題の発生がそれを一時的に打ち消す形となっている。新型コロナウイルス問題の影響は全体として約30億円の利益押し下げ要因となった。

　なお、今年度の通期業績予想については、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としている。

　クラレは14日、2020年度第1四半期（1―3月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％減の1369億円、営業利益は18％減の120億円、経常利益は12％減の113億円、純利益は10％増の67億円となった。

　セグメント別に見ると、ビニルアセテートセグメントは減収減益。ポバール樹脂は、世界的な需要低迷により数量減。光学用PVAフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影響で前年並み。PVBフィルムは自動車向けが低調に推移した。一方、水溶性PVAフィルムは個包装洗剤用途で販売が拡大した。エバールは、食品包材用途の販売量は増加したが、ガソリンタンク用途は自動車生産減少の影響で低調に推移した。

　イソプレンセグメントは減収減益。イソプレン関連は、ファインケミカルで中国向けを中心に出荷が減少。熱可塑性エラストマー「セプトン」は、米国需要は堅調であったが、アジアの販売は苦戦した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、電気・電子デバイス用途の中国での先取り需要で販売量が増加。車載用コネクタ向けの新規採用も順調に進んだ。

　機能材料セグメントは増収増益。メタクリルは、樹脂・シートの販売量は増加したが、市況悪化の影響を受けた。メディカルは、歯科材料の輸出を中心に先取り需要があり堅調に推移したが、欧米を中心に歯科医の休業のため需要減速が懸念される。カルゴン・カーボンは、北米では飲料水用途を中心に堅調であったが、欧州は低調。炭素材料は高付加価値品が伸長した。

　繊維セグメントは減収減益。人工皮革「クラリーノ」は、アジアと欧州での需要低迷で販売が減少。繊維資材は、セメント補強用のビニロンが低調、ゴム資材向けも自動車減産が影響した。一方、「ベクトラン」は堅調。生活資材は、「クラフレックス」がマスク用途で増販したが、コスメティック用途と自動車用途で需要が減少した。

　トレーディングセグメントは減収増益。繊維関連事業は、スポーツ衣料用途が順調だったものの、樹脂・化成品関連事業は、国内と中国向け販売が苦戦。その他事業は、国内関連会社の販売が低調で減収減益だった。

　なお同日、業績予想の修正を発表。上期（1―6月）の連結業績予想を売上高2600億円（前回予想比300億円減）、営業利益150億円（同130億円減）に下方修正している。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の制限により、第2四半期以降さらなる需要減退が避けられず、それに伴う生産調整などを見込んだ。通期連結業績ついては、合理的な算定が困難なため未定としている。

　三菱ガス化学は14日、電話会議による2020年3月期の決算会見を開催した。藤井政志社長は「光学樹脂ポリマーや、BTなど電子材料の販売数量は増加したが、ポリカーボネートや高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が下落し減収減益となった。海外メタノール生産会社の利益が大幅に減少し、経常利益以降は減益幅が拡大した」と総括した。

　売上高は前年度比6％減の6133億円、営業利益は17％減の342億円、経常利益55％減の311億円、純利益62％減の211億円だった。なおメタノール事業では、サウジアラビア合弁事業に掛かる一過性費用として78億円を計上している。

　今年度の通期業績予想については、売上高5％減の5800億円、営業利益21％減の270億円、経常利益16％減の260億円、純利益20％減の170億円を見込む。

　藤井社長は「新型コロナウイルスの影響として

　ダイセルは14日、7月1日付でグループ企業を再編し、一部事業の所管を変更すると発表した。同社は今年4月1日付で「戦略的ビジネスユニット（SBU）」による事業体制に移行し、従来の技術・製品ベースの事業体制から、対象とする市場や顧客に主眼を置いた「マーケットイン」の体制をより強化した。今回のグループ企業再編も「マーケットイン」の考え方に立脚し、事業部門はマーケティング活動でのシナジーを追求し、生産部門は生産効率や品質、コストといった競争力を強化する。

　対象会社は、ダイセルファインケム、ダイセルポリマー、ダイセルバリューコーティング。3社の販売部門を、ダイセルファインケムを承継会社とした新会社「ダイセルミライズ」に統合。ダイセルポリマーの製造部門をダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に移管し、ダイセルポリマーは消滅会社となる。

　また、ダイセルバリューコーティングは製造部門がダイセルの製造子会社となり、同社名で存続。ダイセルバリューコーティングは、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」の傘下で、品質やコストなど生産性のさらなる向上を目指していく。

　一方、3社の事業のうちダイセルポリマーの自動車関連事業をダイセルの「セイフティSBU」に、ダイセルバリューコーティングの機能フィルム事業をダイセルの「スマートSBU」に、それぞれ所管変更し、またそれぞれ事業の製造部門は、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に継承される。