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　ダウは包装設計者・メーカー向けに、2020年度パッケージングイノベーション賞の募集を開始した。応募は4月10日まで。ウェブサイトで受け付けており、日本語で応募できる。

　同賞は業界で最も歴史のある、独立審査のプログラム。デザイン・エンジニアリング・小売り・eコマース・コンバーター・学問に関する世界的な視点を提供するため、幅広い分野から独立した専門家を集め、国際的な審査委員会を結成している。

　この審査員会はテクノロジー・サステナビリティ・ユーザーエクスペリエンスの3つの基準に基づき、それぞれの応募内容を共同で審査する。エントリーは無料で、製品にダウの材料を使用している必要はない。すべてのエントリー製品は半年以上、上市されていることが条件となる。詳細はwww．dowpackagingawards．comを参照。

　ダウはユーザーエクスペリエンスの向上やサステナビリティを通じて包装業界を変革する、画期的かつ独創的なアイデアを表彰するため、年に一度同賞を主催している。昨年度は30ヵ国以上、250を超える企業からの応募があり、その中から8社にダイヤモンド最優秀賞ファイナリスト、10社に金賞、12社に銀賞が贈られた。

　最優秀賞のダイヤモンド賞には、大日本印刷の「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が選出されている。このボトルは環境に配慮したブランドフレンドリーなガラス製ボトル代替品で、PETボトルと、酸素バリアとしても機能する剥離可能な外装フィルムとの組み合わせにより、明瞭なガラスのような外装を実現した。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「パッケージングイノベーション賞は私たちの業界の英知を結集し、社会を前進させる真のイノベーションを紹介するもの」と話している。

　プライムポリマーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

　自主行動では「物流の改善提案と協力」「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「発荷主からの入出荷情報などの事前提供」「運転以外の作業部分の分離」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運送契約の書面化の推進」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時などの運行の中止・中断等」に取り組む。

　このうち「物流の改善提案と協力」では、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

　「予約受付システムの導入」では、荷待ち時間を改善するため、トラック予約システムの導入を図る。また「パレット等の活用」では、パレット、通いカゴなどを活用し、荷役時間を削減する。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動。特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性・高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものだ。

　同社は荷主企業として、これまでも「バルクコンテナ物流」や「共同輸送」「モーダルシフト」などの推進を通じ、物流効率化や労働環境の改善に取り組んできた。

　今後も、物流協力会社をはじめとした社内外の業界関係者と、環境変化に伴う物流問題・課題などについて十分協議を行いながら、持続可能な物流の実現と生産性の向上を目指していく。

　宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業などの統合に関する基本合意書を締結したと発表した。12日開催の各取締役会で、2022年4月をめどに両社のセメント事業とその関連事業などの統合実施に向けた、具体的な協議・検討を開始することを決議した。

　今年9月末をめどに、統合に関する最終契約書を締結する予定。統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業と生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業とすることを予定している。

　統合の方法は、両社の折半出資により統合のための新会社を設立し、会社分割などの方法によって、それぞれの対象事業（対象事業に従事する子会社などの株式を含む）を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を行う予定だ。

　統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行った上で、宇部興産・三菱マテリアル各50％とする基本方針の下に協議・検討していく。これらの事項を含む統合の諸条件については、最終契約書の締結までに両社間での協議を経て決定する。

　両社は1998年、折半出資により宇部三菱セメントを設立。両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してきた。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まりなどによるコストアップなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっている。

　そこで、両社グループのセメント事業全般とその関連事業などを統合する方向で、具体的な協議・検討を開始することを決定した。この統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを、国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備と循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築していく。

　クラレは13日、水溶性ポバールフィルムの生産設備を、ポーランドのジムナ・ブトカに新設することを決定したと発表した。投資金額は約50億円で、2022年半ばの稼働を予定している。

　水溶性ポバールフィルムは、洗剤・化粧品・食品・農薬・薬剤などの個包装用フィルムとして世界的に需要が伸長しており、今後も市場の拡大が見込まれている。米国では同社の子会社モノソルが、米国中西部を中心に生産拠点を持っており、水溶性ポバールフィルムの製造・販売を行っている。

　今回ポーランドに生産拠点を新設し、グローバルサプライチェーンの最適化と欧州の販売拡大を図っていく。クラレは、今後も水溶性ポバールフィルムの世界№1サプライヤーとして、顧客の多様化するニーズに対応するため、供給体制を拡充するとともに新製品の開発や一層の品質向上に注力していく方針だ。