株式会社科学企画出版社
2020年11月9日
2020年11月9日
昭和電工は6日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体と合弁で「成都科美特昭和電子材料」を四川省成都市に設立すると発表した。出資比率は昭和電工40％、成都科美特特殊気体60％で、来年1月に営業を開始する。
新会社では主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14（テトラフルオロメタン：CF4）の最終製造工程を担う。電子材料用ガスの主力製品の1つであるCF4は、量産使用からすでに40年以上が経過する、電子材料用ガスの中では最も基本・基礎的なエッチング用ガス。取り扱いの容易さに加え、ますます進む微細化加工にも適している。
また半導体向けだけでなく有機EL製造工程などでの使用も拡大していることから、今後も堅調に需要が増加していくと見込まれている。今回の事業強化策により、昭和電工のCF4事業は、稼働中の川崎事業所と合せて2拠点体制となる。
同社グループは、東アジア地区でのCF4の安定供給強化を実現し、今後も戦略事業である半導体プロセス材料事業の一層の拡充を図っていく考えだ。
2020年11月6日
クレハはこのほど、同社グループ倫理憲章を改定したと発表した。同社は2003年に「倫理憲章」を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やそのほかのステークホルダーとのかかわりといった企業活動のあらゆる場面で、人権を尊重した企業活動を行ってきた。
今回、2011年に国連で承認された、企業が人権問題に取り組むための国際基準「ビジネスと人権に関する指導原則」や、これに基づき2017年に改定された経団連「企業行動憲章」に準じて、同社の人権尊重に関する方針を「倫理憲章」に新たな項目として定め、国連の「指導原則」を支持することを表明した。また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス行動基準」に、具体的取り組みを記載し、同社コーポレートサイトで公開する予定。
クレハは人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明し、今後も社会からの期待に応えて実践していくために「倫理憲章」を改定した。同社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2020年11月6日
ENEOSはこのほど、同社の高耐熱波長板「Nanoable Waveplate（ナノアブル・ウェイブプレート）」が、「2020年〝超〟モノづくり部品大賞」（主催：モノづくり日本会議、日刊工業新聞社）の「電気・電子部品賞」を受賞したと発表した。同表彰制度は2004年にはじまり今年で17回目。日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材を対象としている。
今回受賞した波長板「ナノアブル・ウェイブプレート」は、直交する光の偏光成分に所定の位相差（光路差）を生じさせる光学素子であり、ガラス基材の表面に無機材料からなるナノメートルサイズの微細構造を形成することで、光の進み方を制御する。製造にあたっては、ガラス基板へのナノインプリント技術を使い、ナノメートル（10億分の1メートル）サイズの構造体（元型）に樹脂を押し付けることにより、基材の表面に微細な凹凸構造を形成させる。
ガラス基板に無機材料をインプリントするガラスインプリトは同社独自の技術となっている。プロジェクター用波長板などへの活用が期待される商品として2017年に販売を開始した。
近年プロジェクターの光源はレーザー化に伴い高輝度・長寿命化が進んでおり、光源周りの部材についても高い耐熱性と耐光性が求められているが、無機材料のみで構成する同製品は、従来のフィルム製品の波長板に比べ耐熱性・耐光性に優れており、レーザープロジェクター用の波長板として最適な材料になる。昨年には、耐熱性の動作保証温度を140℃から200℃まで引き上げ、部品の交換頻度のさらなる低減を可能にした。
ENEOSは、今後も常に新しい発想と挑戦のマインドをもって、同社グループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」に注力していく考えだ。
2020年11月6日
三井化学は5日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）」の主旨に賛同し参画を決めたと発表した。ゼロエミベイは東京湾岸エリアを起点に、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けたゼロエミッション技術を発信し、世界最大の研究開発と実証・PRの拠点となることを目指している。
三井化学は、地球規模の環境課題解決に向けた取り組みを重要な経営課題と捉え、特に気候変動問題を化学メーカーとして真摯に取り組むべき社会課題の1つと位置づけている。
具体的には、東京湾岸に位置する袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）をはじめとした研究拠点で、バイオマスによる原料転換やプラスチック資源循環、人工光合成、省エネなどに取り組み、様々な技術開発を行っている。今回の参画を契機に、ゼロエミッション技術の研究開発を引き続き推進していく考えだ。ゼロエミベイでは、東京湾岸に位置する多くの電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー・ユーザーなどの研究所、工場・事業所や研究機関、大学などが連携を図り、ゼロエミッション技術の研究開発や実証を行っていく。
会員数は118（10月19日現在）。産業技術総合研究所（産総研）内に設立した、吉野彰氏（旭化成名誉フェロー）をセンター長とするゼロエミッション国際共同研究センターが運営を担う。
2020年11月5日
東亞合成は4日、同社広野工場（福島県双葉郡広野町）が仏エコバディス（EcoVadis）社のサステナビリティ評価で、今年から新たに設けられた、対象企業の上位1％以内の企業に付与されるプラチナ評価を取得したと発表した。昨年の最高評価で、同上位5％以内に付与されるゴールド評価に続き、2年連続での最高評価取得となった。
広野工場は、医薬・化粧品・トイレタリーなどの用途に特長のあるアクリルポリマー製品を生産・供給している。東亞合成グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」とのサステナビリティ方針の下、今後も持続可能な社会の実現に貢献できる高付加価値製品の提供を続けていく方針だ。
なお、エコバディス社は、4つのテーマ（環境・労働と人権・倫理・持続可能な資材調達）に分類された21項目のサステナビリティ分析を行うグローバルな評価機関であり、世界160カ国、200業種、6万5000以上の団体・企業の評価を行っている。
2020年11月5日
三菱ケミカルは4日、管理職社員および管理職再雇用社員を対象としたキャリア支援施策であるキャリアチェンジ・サポート・プログラムを行うことを決定したと発表した。
同社は、科学技術の発展や深刻化する様々な社会課題により産業構造が劇的に変化していく環境にあって、中長期の持続可能な成長の実現に向け、ポートフォリオトランスフォーメーションを進めている。現在、新たな事業ポートフォリオに相応しい体制とするため、組織および機能の再編を検討しており、また、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、従業員一人ひとりの職責と成果の適正な評価や主体的なキャリア形成を主眼とした新たな人事制度についても、今後全社に導入していくことを予定。
このように従来の組織体制や人事制度が大きく変わろうとする中、管理職および管理職再雇用社員であって、この機会に自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する社員について、自律的キャリアを支援するために、同プログラムを実施する。
対象は、2021年3月末時点で満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員および管理職再雇用社員で、募集人数は特に定めていない。支援内容は、退職一時金に特別加算を行うとともに特別賞与を支給。また希望者に対しては、キャリア支援会社によるサポートを実施する。
2020年11月5日
三菱ケミカルホールディングスは4日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比18％減の1兆5048億円、コア営業利益58％減の546億円、営業損失281億円（1587億円の悪化）、純損失497億円（1310億円の悪化）となった。
同日開催された電話会見の中で、伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、コロナ影響により全てのセグメントで販売数量が減少し、素材分野を中心に価格が下落したことで減収となった。コア営業利益は減益となったが、
2020年11月5日
2020年11月5日
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は4日、三菱ケミカルの米国子会社ルーサイト社のテキサス州にあるボーモント工場でのMMA（メタクリル酸メチル）モノマーとMAA（メタクリル酸）の生産を終了し同工場を閉鎖すると発表した。生産終了予定日は、来年2月28日。ボーモント工場は1992年に操業を開始、MMAモノマーやMAAの製造を担い年産13.5万tの生産能力をもつ。
MCHCはMMA事業のリーディングカンパニーとして、世界各地域に3製法の生産拠点をもち、需給や原料動向に応じたサプライチェーンの強化を行っている。事業競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、今回、ボーモント工場での生産終了と工場閉鎖を決定した。
MMAモノマーは、自動車のランプカバーや看板、水族館の水槽、建材、塗料などに使われるアクリル樹脂の原料で、MAAは塗料や接着剤、合成ゴム、コンクリート混和剤などの原料として使用されている。
なお、同日に発表した2021年3月期第2四半期連結業績の通期業績予想の中で、同工場設備の減損損失や停止関連費用として、約240億円を織り込んでいる。