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　ランクセスはこのほど、南アフリカ・ルステンブルクのクロム鉱石鉱山の保有株式74％を、クローバー・アロイズに売却すると発表した。クローバー・アロイズは同国のクロム鉱石粒子サプライヤー。両社は11月15日付で売却に関する合意書に調印し、売買価格を公表しないことで合意している。

　株式譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、2020年末までに完了する予定。鉱山の残りの株式26％は、従業員と複数の個人投資家で構成される少数株主のダーレムが引き続き保有する。

　ランクセスは今年8月、すでにクロム化学品事業を、中国の兄弟科技に売却することを発表している。ランクセスによると、同社は近年、特殊化学品の事業ポートフォリオに注力することを明確に掲げ、その戦略を体系的に推進している。このため、クロム化学品事業の売却に続いて、同事業の重要な原料であるクロム鉱石鉱山の保有株式を売却することは、戦略的に理にかなったものになるという。

　鉱山では約500人のスタッフと1000以上の請負業者が従事しており、鉱山から採掘されるクロム鉱石は、フェロクロムや化学業界の原料、半導体用途で使われている。

　大日本住友製薬はこのほど、米国子会社ボストン・バイオメディカル社が、米国のコロンビア大学・ハーバード大学・ウィスター研究所の三施設とがん領域での研究提携契約を締結したと発表した。

　3施設はがん領域で世界トップクラスの研究力を誇っている。同社グループ（同社とボストン・バイオメディカル社、トレロ・ファーマシューティカルズ社）は同契約に基づき、9月から最大5年にわたり、3施設とともに種々の治療法における各施設の専門的知識を活用して、がんに関する新規創薬ターゲットやプラットフォーム技術を共同で研究する。具体的な研究テーマについては、同社グループが各施設と協議し、今後決定する。

　同社グループはがん領域を研究重点領域の1つと位置づけ、日米のアカデミアやベンチャー企業とのネットワーク型創薬を推進している。また、がん研究の最先端エリアである米国マサチューセッツ州ケンブリッジに、Global Oncology External Innovation Hubを設置し、外部提携活動を強化した。今回の米国東海岸を拠点とする世界的なアカデミアとの研究提携は、同社グループのネットワーク型創薬を推進する大きな一歩となる。

　ボストン・バイオメディカル社のマムード・マムーディアン上席副社長は「この研究提携でアカデミアと当社グループの専門知識を結集し、ユニークなシーズやテーマに取り組むことにより、画期的な新薬を患者さんへ届けることを目指す」と述べている。