株式会社科学企画出版社
2020年1月31日
住友化学はこのほど、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大について、「罹患された皆さまと、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます」とコメントするとともに、同社グループ従業員の安全確保の観点から、実施する対応策を決定したと発表した。
実施されるのは、①中国国外から湖北省への渡航禁止②中国国外から中国全土（湖北省を除く）への渡航延期③中国国内から武漢市への出張禁止④私用を含めた中国渡航者に対する帰国後の体調不良時の医療機関への相談・受診の徹底⑤中国グループ会社等へのマスク提供などの支援⑥住友化学投資（中国）での「新型コロナウイルス対策本部」の設置―6六項目。
住友化学グループにとって、中国は極めて重要な事業拠点の1つとなっている。中国グループ各社の操業については、中国当局の指示に従うとともに、従業員の安全確保を図った上で、引き続き顧客への供給責任を果たすために、最大限の努力を尽くしていく考えだ。
2020年1月31日
帝人グループはこのほど、電気自動車（EV）のフォーミュラカーレース「ABB FIAフォーミュラE選手権」（フォーミュラE）に参戦しているレーシングチーム「エンビジョン・ヴァージン・レーシング・フォーミュラEチーム」（EVR）を支援すると発表した。2月15日に開催されるメキシコ大会から公式にサポートを開始する。
「フォーミュラE」は、国際自動車連盟（FIA）が、環境問題に関する啓蒙やEVの普及促進を目指して2014年から主催しており、昨年11月に開幕した今シーズンで6シーズン目を迎えた。低騒音で排気ガスを出さないEVによるレースであることから、世界の大都市を中心に各国の市街地で開催されている。
今回、支援を決めた英国に本拠地を置くレーシングチームEVRは、「フォーミュラE」の創設初戦から参戦。「地球温暖化に挑むレース」をチームのミッションとして掲げ、モビリティの持続可能性を追求しつつ、継続的に優れた成績を収めている。
帝人グループは、EVRへの支援や協力、他の協賛企業との連携などが、次世代の自動車に必要とされる軽量・高強度でデザイン性に優れた部品の開発につながる技術や知見を得る好機と捉え、この機会を通じて関連業界でのテイジンブランドの認知度向上を図っていく。
今後、車体向けの軽量で高強度の素材や、ドライバーの快適性向上に寄与する素材・製品の開発や提供などに取り組むことで、新たなビジネスの可能性を模索していく考えだ。
鈴木純社長CEOは、「帝人グループは、地球温暖化への意識啓発を図る手段として、電気自動車によるカーレースに参戦を続けるEVRを支援する。サポートを通じて将来のEVに求められる技術やノウハウを蓄積することにより、環境規制の強化に対応できる車体軽量化の実現に向けたソリューション提案力を強化していく」とコメントしている。
2020年1月31日
東亞合成は30日、同社グループの新中期経営計画「Stage up for the Future」（2020～22年度）を発表した。「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、新製品・新事業の創出による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
前中計で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することで、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図っていく。基本方針として、①高付加価値事業の拡大②将来を支える「第四の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出③基盤事業の強靭化―を掲げた。
重要施策では、新事業創出機能と研究開発機能の強化、瞬間接着剤などの海外展開推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）による競争優位性拡大と機能強化、成長戦略の担い手となる人材の確保と育成、サスティナブル経営の推進・ステークホルダーとの共存共栄に取り組んでいく。
最終年度（2022年度）の数値目標は、売上高1630億円、営業利益170億円、高付加価値製品比率47％。設備投資額は高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、3年累計で440億円とした。
海外展開では、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、海外売上高比率20％超を狙う。
2020年1月31日
プロジェクトセンター設立、共同開発体制を強化
BASFの「xarvio（ザルビオ）」デジタルファーミングソリューションと自動車機器メーカーのボッシュは、農業分野でのデジタルソリューションの共同開発体制を強化する。両社はこのほど、 共同研究開発を同じ拠点で行うためプロジェクトセンターを設立した。
2016年から両社は除草剤の使用量を大幅に削減する、高精度の除草剤散布技術であるスマートスプレーを共同開発しており、2021年の市場投入を予定している。「ザルビオ」は生産者が最も効率的かつ持続可能な方法で作物を生産することができる、作物モデルプラットフォームに基づいたデジタル製品。各圃場（ほじょう）の状況に応じた推奨情報を提供する。
ボッシュと 「ザルビオ」によるスマートスプレーのコンセプトは、雑草を防除する現場で除草剤を正確に散布することに焦点を当てている。スマートスプレーは雑草と作物を識別し、標的とする雑草に除草剤を散布することができるスマートシステム。散布機が圃場内を走行する過程で、搭載カメラが通過したすべてのエリアの植生を撮影する。
スマートスプレーの管理システムはセンサー信号をオンラインで分析し、作物と雑草を識別。システムが噴射器を制御し、必要に応じて除草剤を散布する。雑草のない場所には除草剤は散布されず、スキャン・識別・散布の一連の流れは、わずか数ミリ秒で完了し、単一の処理で実行される。
ボッシュは協同研究開発で、カメラセンサー技術、画像処理とパターン認識、制御装置、システム接続性に重点を置いている。現場での日常的な使用では、スマートスプレー技術を備えた散布機は「ザルビオ」の「FIELD MANAGER（フィールド・マネージャー）」と接続し、様々なパラメーターを用いて、それぞれの作物がどの農薬を、どの程度必要とするかを適切に判断する。
「フィールド・マネージャー」は生産者が農作業に関連する様々な意思決定を行うことを支援するデジタルソリューション。圃場の活用を最適化し、より効率的で環境に優しい栽培を実現することを目的としている。生産者はいつでも圃場の状況を確認し、各区画で推奨される情報を取得し、それぞれの圃場で推奨される可変散布マップをダウンロードすることができる。
欧州・南米・北米での試作品による初期の実地試験では、非常に良好な結果を得ており、ボッシュの担当者は「市場投入に向けた次のステップの1つは、より正確に除草剤を散布するために散布器の解像度を最適化すること」と述べている。
2020年1月30日
JXTGエネルギーがプレゼンティングパートナーを務める「東京2020NIPPONフェスティバル」主催プログラム「KABUKI×OPERA『光の王』」に関する記者会見が、29日に都内で開催され、同社の中原俊也常務執行役員、主演の市川海老蔵さんらが出席し、公演の見どころや鑑賞チケット販売方法などを紹介した。
中原常務執行役員は「東京2020はスポーツの祭典だけでなく、文化の祭典でもある。NIPPONフェスティバルへの協賛を通じ、
2020年1月30日
ダウはこのほど、米国の人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）財団から、LGBTQ＋に平等な企業として「2020 Best Place to Work for LGBTQ＋ Equality」に選出されたと発表した。LGBTQ＋の従業員への企業方針と取り組みを計る全米規模の指標であるHRCの企業平等指数（CEI）について、ダウは15年連続で満点の評価を取得したことになる。
ダウの最高人事責任者兼最高インクルージョン責任者を務めるカレン・S・カーター氏は「今回いただいた評価はわれわれのゴールではなく、むしろこの評価を得たことによって、まだ平等な扱いを受けていない人々と、この取り組みの仲間に加わるように奨励したいすべての人々が、インクルージョンに関する思いを喚起させるきっかけとなるだろう。また、役員の会議室から店舗、地域社会など、ダウの従業員が働き生活する場において、インクルーシブな労働環境を促進する動機となる」と述べている。
ダウは多くの地域や国で、LGBTQ＋の従業員へ、同性のパートナーへも医療・歯科・生命保険、忌引き、転勤、共働き支援、遺族給付に関し同等の福利厚生を認めるなどを含め、最高レベルの方針と取り組みを進めている。
また、LGBTQ＋の市民に公正と平等な扱いをもたらす米国の州と連邦政府の公共政策を支持。連邦レベルの包括的な枠組みであり、すべての人に公正と機会を確保する「平等法」の支持を強化した。ダウは、グローバル規模で同様の考えを持つ他の組織とベストプラクティスを共有し、より多様かつ包括的な文化に向かう道をひらいていく。
2020年1月30日
2020年1月29日
ロイヤルDSMはこのほど、乳製品専門のソリューションプロバイダーであるCSKの買収に関し、100％の権益取得が完了したと発表した。買収額は1億5000万ユーロ。
DSMの乳製品事業とCSKを組み合わせることで、世界の酪農業界のニーズに応えるDSMの能力が大幅に強化され、急速に成長する乳製品カルチャーの市場に対応できるようになる。今回の買収については、昨年11月18日に発表し、12月30日に完了した。
両社は、ともにオランダで創業し、食品・飲料市場にサービスを提供してきた長い歴史を持つ。CSKには1905年の創業から100年以上にわたり、オランダの伝統的なセミハードタイプチーズの文化を守り続けてきた実績がある。
一方、DSMにとって昨年は、発酵・バイオテクノロジー分野が150年目を迎える節目の年となった。DSMはCSKを買収することにより、セミハードタイプチーズ、特にオランダの伝統的なゴーダチーズやエダムチーズなどの味、食感、バイオプリザベーションソリューションという相互補完が必要な分野で、製品ポートフォリオと活用ノウハウ、専門知識をさらに強化することができる。
CSKの2018年の純売上高は6500万ユーロ。総社員数約180人で、そのうち150人はオランダを拠点としている。
2020年1月29日
日立化成はこのほど、フォーム事業、フェノール樹脂成形材料事業、複合材料事業について、日立化成で遂行してきた事業企画、営業などの機能を、会社分割により日立化成テクノサービスに承継すると発表した。なお、実施は4月1日を予定している。
同社グループ樹脂材料事業の同3事業については、日立化成が、事業企画と営業などの機能を、日立化成テクノサービスが、開発と製造などを担い、両社で分業体制を取ってきた。しかし、機能別に運営会社が分かれていることにより、迅速な情報共有と意思決定という点で課題があった。
そうした中、3事業の事業企画、営業などの機能を日立化成テクノサービスへ移管し、集約することで、こうした課題の解消を図る。今回の組織再編を通じ、事業運営の効率を高め、顧客の要望を反映したより良い製品・サービスの提供につなげていく考えだ。
2020年1月29日
日本触媒は28日、輪島キリモト（石川県輪島市）と共同で、紙より薄い「iOLEDフィルム光源」と、日本古来の伝統工芸技術である「螺鈿（らでん）」を掛け合わせた他に類のない光る輪島塗「余光（よこう）」を制作したと発表した。
「iOLED フィルム光源」は、有機ELの長年の課題であった、大気中の酸素や水分による素子の劣化を日本触媒とNHKとの共同開発による材料および素子技術「iOLED技術」により克服し、厚さ0.07㎜と紙より薄く、高い柔軟性を実現している。
昨年6月より、日本触媒と輪島キリモトは、アートディレクターの四尾龍郎氏とともに「iOLED」と輪島塗のコラボレーションを開始。今回、螺鈿が発光する「iOLED」×輪島塗盃「余光」が完成した。
表面を薄くくり抜いた器に、貝殻薄片と「iOLEDフィルム光源」を貼り付け一体化したものをはめ込み、その表面に漆を一層塗りしている。漆を薄く何度も塗り重ねていくことで強く美しい塗膜を生み出すことが輪島塗の大きな特徴であり、螺鈿で扱う貝殻薄片もできるだけ薄いことが条件となるが、「iOLEDフィルム光源」が厚さ0.07㎜と紙よりも薄いため貝殻薄片との一体化が実現した。
輪島キリモト8代目の桐本滉平氏は、「日本触媒の開発した「iOLED」という光源とのコラボレーションは、伝統工芸と最新テクノロジーの融合という前代未聞の挑戦だった。「iOLED」が限りなく薄いおかげで、薄い貝殻との一体化が可能となり、伝統的な技法でありながらも、自ら発光する新たな螺鈿の発明が実現した。完成した盃を見た時、手のひらの上に月を見たような感動を覚えた」とコメントしている。
なお、共同制作した「iOLED」×輪島塗盃「余光」を、東京ビッグサイトで開催される「新機能性材料展2020」（1月29~31日）の同社ブースに展示する。