日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年10月4日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、IoT機能を強化した「新・スマートパワーステーション」シリーズを、25日から全国（沖縄と一部離島地域を除く）で発売すると発表した。
住宅カンパニーでは、環境問題・社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。
今回の新シリーズは、このような考え方のもと、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を強化し、多くのユーザーに、環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた商品を提供するものとなる。
同シリーズの特長として、①安心性強化：気象警報発令と連動する「蓄電池自動充電機能」をレジリエンス機能に追加②経済性強化：太陽光発電システムの電力を蓄電池・電気自動車、エコキュートに活用③利便性強化：全室空調システム「快適エアリー」が音声操作に対応、が挙げられる。
なお、販売目標は年間4500棟（シリーズ全体）、販売価格は3.3㎡あたり73万円台（消費税別途）からとなっている。
2019年10月4日
JXTGエネルギーはこのほど、グローバル市場で健康食品原料の開発、製造ならびに販売事業を手掛けるインドのOmniActive Health Technologies（OAHT）と、健康食品向けカロテノイド事業分野での協業を発表した。
昨今、世界的な「健康」への関心の高まりから、サプリメントなど健康食品の需要が増加しており、健康食品分野は今後も着実な成長が見込まれている。
このような環境を踏まえ、JXTGエネは、健康食品市場では、高い製品開発力・グローバルな販売力をもつOAHTと今年7月、協業に関する契約を締結し、カロテノイド分野でのさらなる事業規模拡大の機会を検討してきた。
今回、両社は、米国・ラスベガスにて開催される健康食品原料展示会「Supply Side West」（10月17~18日）へ共同で出展し、「AdoniCare」を中心とする健康食品素材の共同マーケティングをはじめとした協業を本格的に開始する。
JXTGエネは、かねてから、遺伝子組み換えを一切行わない独自の発酵技術を用いて、天然色素であるカロテノイドの一種、アスタキサンチンの生産性を高める研究開発を進め商品化に取り組んできた。
同分野で培った知見を生かし開発した、独自の抗酸化素材「AdoniCare」は、体の酸化予防に繋がる効果が確認されているアスタキサンチンに加え、さらに高い酸化予防効果をもつレアカロテノイド（アドニキサンチン・アドニルビン）が含まれている素材であり、今年7月より販売している。
今後は、JXTGエネルギーの微生物の培養、抽出、精製技術と、OAHT社の製品開発力を融合し、「AdoniCare」を原料とした新製品開発を進める予定だ。また開発中の他のカロテノイド商材についても、製品開発に向けた連携を検討していく。
同社は、これまで培ったバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用した独自の天然素材の開発・供給を推進し、「技術立脚型事業」のさらなる拡大を進めていく。
2019年10月4日
クラレは退職した元社員に対する「カムバック採用制度」を新設し、9月20日から開始した。復帰を後押しする仕組みとして、退職した元総合職社員と同社が情報交換できるSNSも導入する。
再入社を希望する元社員を積極的に採用する制度で、元社員が再入社を希望する場合、人事担当部署で復帰後に従事可能な職務について検討の上、通常の中途採用と同様の方法（論文、面接など）で選考を行う。また、円満に退職した元社員を対象に、アルムナイ（同窓生）SNSシステムを導入し、交流を継続する。
同社からはSNSを通じて、求人情報や社内トピックスなどの情報を提供する予定。元社員が再入社を希望する場合、SNSを通じてその旨を人事担当者に伝えることができる。
同社はグローバルに事業拡大を続けており、近年は新卒採用に加え、中途採用による人材確保にも努めているが、同社を退職する社員も一定数存在しており、その定着対策も課題の1つとなっている。そのような状況で、退職した元社員の中には、再度入社を希望する人材がいるとの情報も寄せられていた。
同社についての理解も深く、早期に活躍が期待できる元社員の復帰は、同社にとっても利点があることから、「カムバック採用制度」の導入を決定した。
2019年10月4日
東レはこのほど、インド現地法人であるToray Industries（India）（TID）に新設した樹脂コンパウンド拠点で、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の機構部品や電装部品、電機電子製品などに使われる、ナイロン樹脂とPBT樹脂コンパウンド製品の生産を9月から開始したと発表した。
TIDは、インドの日系樹脂メーカーとして初のエンジニアリングプラスチック生産拠点であり、年産約5000tの設備を早期にフル稼働させる計画だ。
インド経済は、2019~30年にかけ年率6％の高い成長が見込まれる有望な市場。所得水準の向上に伴い、自動車や家電、高級品や高付加価値品の需要が拡大しており、エンプラの需要拡大が予想される。
同コンパウンド拠点は、現地生産による安定供給とリードタイム短縮、在庫・デリバリー、現地開発力などの機能を強化することを目的として新設したもので、今後拡大が期待されるインドでのエンプラ需要をいち早く確実に取り込み、インドでの一層の事業拡大を目指す。
また、インド国内では、さらなる高機能化ニーズの高まりとともに高機能素材の需要が増加すると見ており、同社は地産地消の考え方を基本に、将来の現地でのPPS樹脂のコンパウンド生産と、テクニカルセンターの新設についても検討を開始する。現地ニーズを迅速に把握し製品開発に生かすことで、近年の環境規制強化などによる顧客の要求特性高度化にスピーディーに対応していく。
同社は、中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2019〟の基本戦略の1つとして、「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進、スリシティーのTID事業拠点を、インド内需のみならず、南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点として活用していく計画だ。
今後も、海外拠点の拡充と、有機的な連携をさらに強化し、グローバルな事業拡大を強力に推し進めていく考えだ。
2019年10月4日
三井化学は3日、ステークホルダーとの「質の高い対話」のためのプラットホームとして、同社グループの推進する戦略や実績を財務／非財務両面から統合的に報告する「三井化学レポート2019」を発行したと発表した。
同社によれば、制作にあたっては、国際統合報告の開示フレームワークや経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照・援用しながらも、定型化を避け、同社グループの目指す中長期的な価値創造に関する活動を理解してもらえるレポートを目指した。
同レポートでは、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みへの理解促進を図るため、経済・環境・社会の3軸から指標を交えながらわかりやすく紹介。
サステナビリティマネジメントについては、淡輪敏社長とSDGパートナーズの田瀬和夫CEOの対談を掲載している。また、ガバナンスに対する姿勢や取締役会の実効性向上に向けた取り組みについては、久保雅晴副社長と社外取締役3氏による忌憚のない意見交換の様子を座談会形式で紹介した。
三井化学グループは今後も、ステークホルダーとの質の高い対話を続けながら、世界共通のビジョンである持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
2019年10月4日
三菱ケミカルは3日、瀋陽秋実農業科技発展（瀋陽秋実）との間で、植物工場事業に関する戦略的提携について合意したと発表した。子会社の三菱ケミカルアグリドリームと無錫菱陽生態農業設施科技が、9月6日に瀋陽秋実との間で戦略的パートナーシップ協定を締結した。
瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者で、昨年から三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間500万株の苗と年間60tの葉物野菜を生産している。
今回の戦略的提携の内容は①中国初のトマト・イチゴを対象とする植物工場システムの瀋陽秋実への納入②三菱ケミカルによる納入後の植物工場のトマト・イチゴの実証農場としての活用③瀋陽秋実による三菱ケミカルの植物工場の中国東北地域と内モンゴルでの拡販協力となっている。
近年、中国市場は、より新鮮でおいしく、さらには安心、安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
今回の瀋陽秋実との戦略的提携により、三菱ケミカルは中国での植物工場事業のさらなる強化を図る。三菱ケミカルは今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に事業を展開していく。
2019年10月3日
JXTGエネルギーはエディオンと協業契約を締結し、10月1日から全国のエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を開始した。
さらに、10~11月の2カ月間にエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申し込みと同時に、家庭用蓄電池を購入した人を対象に、余剰太陽光電力をプレミアム単価で買い取る「エディオンプレミアム太陽光買取サービス」を実施する。
蓄電池は災害時の停電対策などで注目されており、年々導入数が拡大している。特に、太陽光発電設備がある住宅では、蓄電池の設置により、自宅で発電した電気を有効に活用し、環境や家計に優しい暮らしを実現できる。
JXTGエネルギーは固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象に「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を行っている。一方、エディオンは関東以西に1000店以上の店舗をもつ家電量販店で、リフォーム・家庭用太陽光発電システムの販売にも積極的に取り組んでいる。
JXTGエネルギーの「卒FIT買取サービス」も同様に全国展開しており、両社が提携することで、より多くの顧客に魅力あるサービスが提供できると判断し、提携することにした。
JXTGエネルギーは消費者のエコな暮らしを応援するため、今後も様々な提携先とのサービス拡大に積極的に取り組み、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
2019年10月3日
帝人と同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国CSP社は1日、世界初の量産自動車向けCFRTP部品が高く評価され、「CAMX Unsurpassed Innovation Award」を受賞したと発表した。
同アワードは、米国の複合成形材料業界団体である「ACMA」と、国際的な複合成形材料業界団体である「SAMPE」が毎年共同で主催している展示会「CAMX」で、市場への影響が大きかったコンポジット技術を評価し表彰するもの。
今回、受賞したのは、帝人とCSP社がGMと共同でピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス（荷台）「カーボン・プロ」。「カーボン・プロ」は、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品「セリーボ」シリーズの製品を使用することで、スチールを使用したものに比べて約40％の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性をもち、耐腐食性にも優れている。
また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易。こうした特性が高く評価され、今回の受賞に至った。
帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略として掲げている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、あらゆる顧客ニーズに対応できる車体軽量化のソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく。
2019年10月3日
日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2019」（冊子版・Web版）を発行した。
同社と同社グループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。2019年度版では、巻頭に「トピックス」を掲載し、新しい情報へのアクセス性を高めた。
ハイライトとしてエラストマー素材事業の「Zetpol」と高機能材料事業の「シクロオレフィンポリマー」を紹介。「ZEONの事業戦略」では、「Zetpol」ならびにフィルム事業の〝ビジネスモデルと社会的価値創造の流れ〟の解説に挑戦するとともに、「コーポレートガバナンス」の記載を拡大した。
さらに、Webサイトでは、「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載し、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。
一方、CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもうらため、「CSRレポート」を2017年よりPDFで発行。これは従来、ゼオンのWebサイトに掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したものとなる。
2019年度版「CSRレポート」では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGsの17目標への貢献を意識したものとしている。
2019年10月2日
クラレはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済成長への寄与を目的に取り組む運動。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。
クラレは、主に運送内容の見直しと安全の確保を中心に、7つの自主行動を宣言した。①物流の改善提案と協力では、物流会社からの改善提案に対し、真摯に協議に応じていく。②パレット等の活用では、荷役時間の軽減を図る。③保管場所の集約では、複数個所での積み込みをなくし、拘束時間短縮と効率改善を図る。④輸送効率改善では、トラックから船や鉄道へのモーダルシフトを一層拡大する。⑤混雑回避では、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の混雑を回避する（鹿島港の利用拡大）。⑥物流システムの標準化では、WEBによる出荷情報を事前提供し、輸送手配を容易にする。⑦荷役作業時の安全対策では、危険物の出荷・充填設備を改善し、手順を見直す。
同社は近年、鉄道コンテナ輸送によるモーダルシフトの推進や、また、専属トレーラーを導入し、製品・原料・荷材回収を含めた事業所間のラウンド輸送を実現することで、輸送能力の安定確保と大容量化を推進している。
モーダルシフトの推進では、特に長距離輸送（岡山―関東間、岡山―新潟間）は、食品メーカーなどとの提携輸送を実施。その実績を評価され、昨年5月に鉄道貨物協会から「鉄道貨物輸送功労者賞」を受賞した。