企業

積水化学　世界で最も持続可能性の高い100社に選出、3年連続で5回目

,

2020年1月24日

　積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2020 Global 100」に選出されたと発表した。同社にとって、3年連続5回目となる。

　「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2020年は約7400社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。「2020 Global 100」は、24日までスイスのダボスで開催されている、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発表された。

　同社はクリーンレベニュー（環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益）、資源・廃棄物などの管理、イノベーション能力、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受けている。日本企業は6社が選出され、同社は日本企業で最上位の12位にランクされた。

　積水化学グループは「新次元の成長」への第1歩として、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」（2017~19年度）に取り組んでいる。中計名のSHIFTの〝S〟はSustainableを表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進している。今後も世界の人々の暮らしと地球環境の向上により一層努め、社会の持続可能な発展に貢献していく。

三菱ケミカル旭化成エチレン　水島工場の再稼働を延期

, , ,

2020年1月24日

　旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは23日、今月14日に停止した水島工場（岡山県倉敷市）のエチレンプラント（非定修年：年産56万7000t）について、再稼働が遅れる見通しとなったと発表した。

　設備の詳細点検や補修作業を順次進めており、現時点では28日から再稼働させる予定としている。同社はこれまで、24日からの再稼働を公表していたが、非定常時に稼働させる蒸気系統に不具合が発生したため、再稼働が遅れることとなった。今回の経緯について、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

三菱ケミカル　多様な人材が活躍できる職場へ

, ,

2020年1月24日

30の「宣言」作成、従業員の要望などを反映

　三菱ケミカルは「KAITEKI健康経営」の具体的施策の一環として、「三菱ケミカルは決めました」という30の宣言を作成し、社内に発表した。

　三菱ケミカルホールディングスは従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪に、「健康」という視点から、企業の最も大切な財産の1つである、従業員の活躍を最大化する「KAITEKI健康経営」を推進している。

　それを受ける形で、三菱ケミカルが作成した宣言は、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりを通じて、高い生産性と創造性の基盤を築くことを目的に、従業員の「こんな会社になってほしい」という思いを反映し、「受動喫煙ゼロ」「製造現場のトイレ改善」など、様々な人事施策で構成した。

　従来から取り組んでいるものだけでなく、これから制度化・施策について検討する内容も含めて方向性を伝えているのが特徴だ。「宣言」という形式にすることで、企業体としての姿勢・決意を明確に示し、施策をしっかりと伝えるとともに、従業員一人ひとりに、その内容を正しく理解・共感してもらうことで「KAITE KI健康経営」の目指す姿を実現する。

　同社では「三菱ケミカルは決めました」の社内への周知・浸透を図るため、全6回の動画を作成し、昨年6月から社内のポータルサイトにアップしている。 テレワーク制度の活用や育児休暇を取得した男性社員など、各宣言や施策に関連する制度を利用する従業員にインタビューを行い、その内容を放映。従業員の声を直接伝えることで、より共感を得られるよう工夫した。

　三菱ケミカルの和賀昌之社長は「『三菱ケミカルは決めました』の宣言は、従業員からの要望や従業員意識調査などを基に、私が中心となってとりまとめた。30の宣言で完結するのではなく、今後も従業員の声に耳を傾けて、随時テーマを追加するとともに、 宣言の実現に向けた取り組みを断行していく」とのメッセージを表明している。

 

東京セキスイハイム　新機能搭載のパッケージ商品を発売

, ,

2020年1月23日

　東京セキスイハイムは首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨・一部離島地域と積雪地域は除く）で、パッケージ商品「スマートパワーステーション ミライクラス」の販売を1月18日から開始した。

　セキスイハイムグループが昨年10月に発売した「新・スマートパワーステーション」シリーズは、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を先進技術で強化したスマートハウス。「スマートパワーステーション」シリーズは2013年の発売以来、暮らしと社会の変化に合わせて進化を続けており、多くのユーザーから好評を得ている。

　今回発売した「スマートパワーステーション ミライクラス」は、これからの住まいにとって重要な、①エネルギーマネジメント・ナビ：エネルギー自給自足率向上機能、②豪華サポート・ナビ：共働き家族のための家事サポート機能、③レジリエンス・ナビ：縮災対応レジリエンス機能、の3つの機能をパッケージ化して提供。IoTにより暮らしをアシストする先進性の高い住まいとなっている。

　なお、販売価格は、3.3㎡あたり79万円台から（消費税別途）。販売目標は年間200棟を計画（初年度は50棟）している。

出光興産　BCM格付融資制度で最高ランクを取得

, , ,

2020年1月23日

　出光興産は日本政策投資銀行（DBJ）の「BCM格付融資」制度で、最高ランクの「ランクA」を石油元売り企業として初めて取得し、17日に格付認定証を受領した。BCM格付融資とは、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災と事業継続対策に優れた取り組みを行っている企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するもの。

　「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューで、格付はランクAからランクCまでの3区分で認定される。同社は「防災力」と「事業継続力」について、第3者からの客観的な評価を受けることによる、企業としてのレジリエンス（強靭性）の確認と向上に加え、昭和シェル石油との経営統合による事業基盤拡大に対応した、資金調達と調達条件の多様化を目的に、BCM格付を取得した。

　ランクAに認定されたのは、トップコミットメントの下、地政学やサイバーリスクなども踏まえたオールハザードに対応したリスクマネジメント体制を構築し、事前投資によるリスクコントロールやリスク顕在化時の財務影響度分析を踏まえ、多様なリスクファイナンスを準備するなど、経営と一体となったレジリエンス強化に努めているため。

　また、石油供給の継続は人命に関わるとの社会的使命感の下、海外のリスクエンジニアサーベイを導入し、国際水準での安全・防災点検と対策など、業界に先行した設備耐震化対策の徹底に加え、業界共助である「災害時石油供給連携計画」に基づき、日本全国の石油供給の継続に取り組む体制を構築していることもある。

　さらに、自衛隊をはじめ、外部ステークホルダーも巻き込んだ多様な訓練の実施などを通じ、事業継続計画の不断の改善に取り組むとともに、高度なリスクマネジメントを支える人材育成の体制を整備するなど、有事対応の実効性向上に努めている点も評価された。

　同社は2003年から首都直下地震、南海トラフ巨大地震、新型インフルエンザBCPを策定し、毎年の訓練結果と外部からの意見をもとに、計画の見直しを続けている。今後も災害に対する強靭性と実践的対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給を通して社会に貢献していく方針だ。

大陽日酸　持ち株会社体制に移行、日本酸素ホールディングスに

, ,

2020年1月23日

　大陽日酸は22日、同日開催の取締役会で、10月1日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持ち株会社体制へ移行すること、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議したと発表した。持ち株会社体制への移行に伴い、商号を「日本酸素ホールディングス」に変更する予定。

　同社は現中期経営計画に「グローバル化の推進」を掲げ、2018年に米・プラクスエアの欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制となった。

　世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断した。

　持ち株会社体制へ移行する企図として、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を挙げている。

　持ち株会社体制への移行については、2月4日に分割準備会社「大陽日酸分割準備会社」を設立し、吸収分割承継会社として国内での産業ガスおよび関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割を採用。

　10月1日に、大陽日酸は各事業会社の持ち株会社「日本酸素ホールディングス」となり、グループの統治機能などを担うとともに引き続き上場を維持し、大陽日酸分割準備会社は大陽日酸に商号変更を行う。

 

信越化学　窒化ガリウム基板と関連製品の開発を本格化

, , ,

2020年1月23日

　信越化学工業は22日、Qromis社（米カリフォルニア州）との間で、同社が保有するGaN（窒化ガリウム）基板関連技術についてライセンス契約を締結し、GaN基板と関連製品の開発を本格化すると発表した。

　信越化学は、半導体シリコンウエハーを製造する子会社の信越半導体とともに、パワー半導体と高周波半導体向けに通常のシリコンウエハーに加え、Silicon on Insulator（SOI）ウエハーやGaN on Siliconウエハーなどの基板を開発し販売してきた。これらの製品群をさらに拡充するとともに、Qromis社の技術を用いてGaN基板と関連製品の品揃えを行い、複数の解を提供することで顧客の要望に応えていく。

　GaNを用いた半導体は、電動自動車などのモビリティーの進化、5Gやデジタライゼーションなどで求められる高デバイス特性と省エネルギーという、相反する課題を解決できるデバイスとして、今後需要が大きく拡大することが期待されている。

　信越化学グループは、大口径GaN関連製品を供給することで、時代の要請である、エネルギーを効率的に利用できる持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

三菱ケミカル　独・炭素繊維プリプレグメーカーを買収

, , , ,

2020年1月22日

c‐m‐p社
c‐m‐p社

　三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。

　c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。

　今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。

　三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。

帝人　腸内フローラ中心にパイプラインを拡充

, ,

2020年1月22日

機能性食品素材で、「イヌリア」の可能性紹介

　帝人は機能性食品素材事業で、腸内フローラ分野を中心にパイプラインの拡充を図っている。その1つがチコリ由来の天然イヌリンを使った発酵性食物繊維「イヌリア」。このほど開催した「帝人×メタジェン共同研究成果発表会」で、天然イヌリンの腸内細菌叢に及ぼす影響に関する研究結果を紹介した。

　最初に機能性食品素材事業推進班営業グループの廣川雅一リーダーが、イヌリンの可能性について説明した。廣川リーダーによると、水溶性食物繊維の

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

JXTGエネルギー　東京2020大会の200日前イベントに出展

,

2020年1月21日

　JXTGエネルギーはこのほど、今月25日に開催される横浜市主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）に向けた200日前イベント「200 Days to Go！ フェスティバル in 横浜市 ～東京2020開催まであと200日！～」に、「ENEOSブース」を出展すると発表した。

　同イベントでは、東京2020大会のパートナー企業各社をはじめ、関係団体や小・中学校などによる多彩なコンテンツが展開される。横浜ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンによるトークショー・パフォーマンス、さまざまなスポーツ体験ブースなども企画されており、子どもからシニア、障がい者、外国人など、誰でも楽しみながら、オリンピック・パラリンピックイヤーの幕開けが感じられるイベントとなっている。

　「ENEOSブース」では、キャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットや「ENEOSオリジナルグッズプレゼント」などを用意。また、東京2020大会で野球・ソフトボールの競技会場となる横浜市にちなみ、バッターになりきって写真撮影ができる「ENEOSオリジナル野球トリックアート」を準備。

　さらに、聖火リレーサポーティングパートナーとして、「ENEOS東京2020聖火リレートーチ フォトコーナー」も設置しており、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火リレー両方の聖火リレートーチに触れることや、記念撮影などが楽しめる。

　同社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届けるさまざまな活動を展開し、東京2020会の成功に貢献していく。