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　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセス日本法人は、クールアースデー（7月7日）と夏至の日（6月21日）に合わせ、国内全3拠点で「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」などの取り組みを実施した。

　ライトダウンキャンペーンには、2014年から昨年までの5年間連続で参加しており、今年から環境省による取り組みが終了したため、自主的に実施した。

　ライトダウンキャンペーンでは東京・豊橋・姫路の3拠点で、夜8時から10時までの2時間、オフィス照明の一斉消灯を行った。この消灯による消費電力削減量は、1実施日当たり約39.01㎾hとなった。

　また、従業員やその家族にも自宅での消灯を呼び掛けた。さらに、今年は同キャンペーンに加え、6月を環境月間として環境保護に関する啓発活動を実施した。

　その1つが従業員向けの特別セミナーで、「ドイツ及び日本における持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みとその違い」というテーマで、2カ国の環境対策や持続可能な社会への取り組みについて専門家を招いて解説するなど、従業員の環境保護への理解促進を図った。

　ランクセスは気候変動の潜在的な危険性を理解し、その課題解決に向けて取り組んでいる。2015年には、CO2e（二酸化炭素換算値）を2010年比で16.8％削減する目標を達成するとともに、2025年までにCO2eとVOCs（揮発性有機化合物）を、さらに25％削減するという新たな目標を自発的に設定している。

　同社では、生産設備の継続的なレビューの実施、先端的で気候変動に対応した技術の活用を通じて、これらの目標を達成していく方針だ。

　住友化学は今回で4年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション」で、新たに4つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は48、売上収益は約3800億円（2018年度）となった。

　今回認定されたのは、高出力なニッケル水素電池の設計を可能とし、環境対応車の普及に貢献する「コバルトコート水酸化ニッケル正極材」や、軽量・丈夫で、リサイクルやリユース性にも優れることから、食品容器や電子部品の搬送資材などに使用される「ポリプロピレン多目的シート」、火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO2）を分離回収し再利用する「炭酸ガス分離回収技術」など、主にグループ会社による製品・技術。それぞれ、SDGsのクリーンエネルギーや製造・使用責任、気候変動対策に貢献する。

　同社は今年3月、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定し、その1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。

　「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、マテリアリティに通じるもの。新中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術により、5600億円の売上収益を目指している。

　同社は総合化学メーカーとして、これまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループ全体で、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。

　クレハは24日、ブローボトル事業を共同印刷に、会社分割（簡易吸収分割）により承継させる契約を締結したと発表した。効力発生日は2019年11月1日を予定している。

　クレハは、同事業を承継させることで、共同印刷の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、付加価値のある製品とサービスを継続的に顧客に提供できるとともに、クレハと共同印刷相互の事業の発展に資すると判断した。

　なお、昨年度の同事業の業績は売上収益18億円、営業利益1億円だった。