「夢・化学‐21」委員会 小学生を対象に実験ショーを開催

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2019年7月16日

 化学の学会と産業界で組織する「夢・化学‐21」委員会は8月3~4日、東京都千代田区の科学技術館で、小学生を対象とした無料の化学実験体験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2019」を開催する。出展する化学企業や団体は、面白くて夏休みの自由研究にも生かせる全16プログラムを用意する。

 同ショーは子どもたちに「化学のスゴさ」を体感してもらうことで、化学に興味を持つきっかけをつくることを目的に、1993年から毎年開催し、今年で27回目となる。

 実験体験イベントでは、企業の研究者や大学の先生の指導のもと、小学校の授業ではできない趣向を凝らした実験が体験できる。光を当てると固まる樹脂、貼り付けたらすぐにくっつく接着剤、普通は混ざらない水と油を混ぜる実験など、バラエティ豊富で自由研究に生かせる面白い実験をそろえている。元素を学ぶ「化学検定」もある。なお、実験は当日予約が必要な「当日予約イベント」と、予約なしで自由に参加できる「自由参加イベント」がある。

 ステージイベントでは、中学・高校の先生たちが、おもしろい化学の実験を見せてくれる「なぜナニ化学クイズショー」を1日2回実施する。実験の途中で先生がクイズを出題。3択式なので小学1年生でも参加でき、兄弟でも親子でも一緒に楽しめる実験ショーとなっている。

 「夢・化学‐21」委員会は日本化学会・化学工学会・新化学技術推進協会・日本化学工業協会の4団体によって組織されている。化学の啓発と化学産業の社会への貢献の理解促進を目的に、1993年に設立された。

 主な活動には、「夏休み子ども化学実験ショー」や「なぜなに? かがく実験教室」といった小学生向けの実験体験イベントをはじめ、中高生を対象とした「化学グランプリ」の実施、「国際化学オリンピック」への日本代表生徒の派遣などがある。

 

 

横浜ゴム フィリピンのタイヤ生産販売子会社にPVシステム

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2019年7月16日

 横浜ゴムはこのほど、地球温暖化の防止や天然資源の保全活動の一環として、フィリピンのタイヤ生産販売子会社であるヨコハマタイヤフィリピンの生産工場の屋根に太陽光発電(PV)システムを設置し、4日より運転を開始したと発表した。

 設置したPVシステムの出力規模は約4メガワット(直流)で、年間予測発電量は約5363メガワット。発電した電気は同工場で使用し、年間で約2858tCO2の温室効果ガス排出量を削減できる見込み。

 なお、同件はシャープエネルギーソリューションと共同で日本の環境省が実施する「2国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受け、また同プロジェクトはフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。

 横浜ゴムは、地球温暖化防止の長期目標として「2050年までに当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を基準年(2005年度)比で50%以上削減する」を掲げている。

 目標達成の一環として太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用を進めており、ヨコハマタイヤフィリピン以外に中国の杭州横浜輪胎有限公司、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、インドのヨコハマインディア、日本の三重工場、三島工場、研究開発センター「RADIC」にPVシステムを、平塚製造所、新城南工場には太陽光+風力発電システムを導入。

 また、エネルギー効率の良い設備の導入や物流のモーダルシフト化など様々な省エネ活動を強化し、エネルギー使用量の削減に努めている。

東ソー 東京大学にゼオライト関連の社会連携講座を設置

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2019年7月16日

 東ソーは12日、東京大学大学院工学系研究科と、同研究科に次世代の吸着・分離用途、環境浄化等の触媒用途での高機能ハイシリカゼオライトの創出と高効率合成プロセスの開発を目指す、「規則性多孔体の革新的合成プロセスの構築」社会連携講座を6月1日に設置したと発表した。期間は2022年5月31日までの3年間で、経費総額は6500万円を見込んでいる。

 同研究科の大久保達也教授、脇原徹准教授の研究室は、ゼオライトを中心とする多孔体の先進的研究を国内外でリードしており、ゼオライトの結晶化機構解析、新規結晶化技法の開発などの分野で多数の研究成果を挙げている。

 東ソーでは、長年にわたり工業用ゼオライトの技術開発に取り組んできた。さらなる事業機会の創出と事業拡大を図る上で、顧客ニーズに応え続けるためには、従来にない発想のもとで、材料設計の重要工程であるゼオライト結晶化技術を深化させることが必要となる。

 今回設置した社会連携講座では、専任教員・専任研究員による集中研究を複数年にわたり実施し、緊密な産学連携体制のもと、省エネルギーや環境負荷低減へのキーマテリアルとなる高機能ハイシリカゼオライトの高効率合成手法の開発を推進する。

 また、同研究で得られた成果を踏まえて、学部・大学院講義で、同分野の合成と応用の最先端分野を講義し、次世代を担う人材の育成を行う。

 東ソーは合成ゼオライトメーカーとして、ユニークな機能性無機材料であるハイシリカゼオライトの潜在力を最大限に引き出し、社会の諸課題の解決に向けた技術開発を加速することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

日本触媒 インドネシアでアクリル酸設備の起工式を開催

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2019年7月16日

 日本触媒は12日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、同社敷地内(インドネシア・チレゴン市)にて、アクリル酸(AA)の年産10万t設備建設の起工式を7月11日に行ったと発表した。

 今回の投資額は約2億ドルで、2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定。増設後のNSIは、既存能力14万tと合わせ24万t体制となる。

 同社のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂(SAP)や、アクリル酸エステル(AES)などの原料として堅調に需要が伸びていくことが見込まれている。特に近年、アジア圏でのAA需給バランスは非常にタイトであり、この需要に対応し供給責任を果たすため、昨年10月にNSIでの増設を決定していた。

 今回の増設が完成すれば、同社グループ全体のAA生産能力は足元の88万tから98万tに拡大する。同社は、安定供給体制のより一層の強化を推進していく考えだ。

日本ゼオン FDAでCOPの技術プレゼンテーション 海外展開を加速

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2019年7月16日

 日本ゼオンは12日、米国食品医薬品局(FDA)の技術セミナーで、プレフィルドシリンジの素材として使用される、シクロオレフィンポリマー(COP)に関する技術プレゼンテーションを5月10日に行ったと発表した。

 プレフィルドシリンジとは、感染の危険除去や投与量調整の過誤軽減を主な目的として、薬剤があらかじめ充填された注射器のこと。

 同社のCOP「ゼオネックス」「ゼオノア」は、ガラスに匹敵する透明性に加え、低不純物性や防湿性、機械強度、化学的安定性に優れており、光学用材料として広く普及している。

 一方、タンパク質の吸着・凝集が極めて少ないという特長があることから、近年急速に普及している、バイオ医薬品分野での包装用素材としても注目を集めている。

 同セミナーは、医薬品に関連する技術の教育を目的として、同局職員に向けて開催されているもので、FDAの下部組織であるバイオテクノロジー製品部(OBP)が主催している。このたび行ったプレゼンテーションは、同組織の要請により実現した。

 ゼオングループは、今後も独創的技術に根差したソリューションを積極的に提供し、医薬業界の発展に貢献していく。

 

住友商事 ベトナム港湾・ロジスティクス大手企業へ出資

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2019年7月12日

 住友商事はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)および鈴与とともに、ベトナムでの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業とロジスティクス事業のリーディングカンパニーであるジェマデプト コーポレーション(GMD社)に10%出資参画した。

 ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大。

 2017年のコンテナ貨物取扱量は1200万TEU(20フィートコンテナを1単位)超で、今後はGDP成長率6.5%(国際通貨基金予測)を超える割合で成長すると見込まれている。2025年には約2300万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待される。

 GMD社は港湾事業とロジスティクス事業をコア事業とする、同国トップクラスの民間企業。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港(ハイフォン市)、ユンクワット港(クワンガイ省)、フックロン港(ホーチミン市)、ビンズオン港(ビンズオン省)や建設中のジェマリンク深海港(バリアブンタウ省)を含む計7カ所の港湾ターミナルを運営している。

 昨年のコンテナ貨物取扱量は170万TEUで、取扱量は全国シェアの12%を占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模。

 ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けている。

 住友商事は、同参画にあたりGMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し、関係強化を図る。GMD社の成長に寄与するとともに、すでにベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進める。

 また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指す。

 住友商事は、JOIN、鈴与とともに、同参画を皮切りにさらなる物流効率化の実現を通じ、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者と地域の利便性・競争力の向上を促すことで、ベトナムおよび周辺国の経済活性化と発展に貢献する。

 

三菱ガス化学 「特殊PC・リサイクルプロジェクト」始動

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2019年7月12日

 三菱ガス化学はこのほど、特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ EP」の新プラントが9日完工したのにあわせ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動すると発表した。最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指す。

 同社の特殊ポリカーボネート「ユピゼータ EP」は、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。高屈折率と低複屈折を両立させるとともに、成形性も兼ね備えた光学材料であり、特にスマートフォンで、その薄型化に大きく寄与する欠かせない材料となっている。

 最終製品となるカメラレンズは同製品を射出成形することにより製造されるが、必要となる部品以外のスプルーやランナーといわれる部分は製品として使用されず、廃棄されてしまう。

 昨今、廃プラスチックの問題については世界的に注目を集めているが、同社でも廃棄物の削減について従来から検討を進めてきた。

 今回、リサイクル技術の開発に目途が立ったことから、「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」として、スプルー・ランナー部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進める。

 なお、9日に完工した、鹿島工場の「ユピゼータ EP」新プラントは、10月から商業運転を開始する予定。これにより同製品の総生産能力は従来の年産3000tから同5000t以上となる。スマートフォンなどの小型レンズ需要については今後さらなる伸びが予想されており、技術開発を進めて顧客のニーズに応えていく。

 三菱ガス化学は「環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献」を「環境・安全方針」の基本方針の1つに掲げており、今後も環境負荷の削減に向けて様々な取り組みを行っていく考えだ。

 

三菱ケミカル イタリアにSMC新拠点、来年9月から稼働

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2019年7月12日

 三菱ケミカルは11日、炭素繊維複合材料のSMCの製造設備を、同社が44%出資するCPCSRL社(イタリア・モデナ市)の隣接地に新設すると発表した。稼働開始は来年9月を予定している。

 三菱ケミカルが開発したSMCは、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の中間基材の一種で、長さ数cmにカットされた炭素繊維を樹脂中に分散させたシート状の材料。

 プレス成形により2~5分程度の短時間で部材に加工可能であることに加え、連続した炭素繊維に樹脂を含浸させた中間基材のプリプレグに比べ、複雑な形状の部材を成形できるという特長がある。

 同社は愛知事業所(愛知県豊橋市)でSMCを製造し、国内では自動車のドアインナー・ラゲッジインナーやバックドアの構造材などに採用されている。

 一方、欧州ではCPC社を通じて、CFRPを主構造材としたモビリティ分野の開拓を行ってきた。現在、欧州の高級車メーカーを中心に、複数社から材料認定の取得を受けるべくSMCの開発を進めており、今後もその採用が増えていくことが期待されている。

 三菱ケミカルとしては、こうした旺盛な需要に応えるため、伝統的に最先端のエンジニアリング力を持ち、欧州の自動車関連の顧客へのアクセスにも優れ、経験豊富な人材を多数輩出しているモデナ市に生産設備を新設し、生産能力を増強することにした。これにより、SMCのさらなる拡販をグローバルに進める。

 同社は今後も、日・米・欧にある炭素繊維の生産拠点と、設計提案力に裏打ちされたCPC社の高い成形加工能力、欧米を中心に高いプレゼンスを誇る三菱ケミカルアドバンスドマテリアル社のマーケティング力、セールスネットワークを融合させ、技術革新の著しいモビリティ分野に対して最適なソリューションをタイムリーに提供するため、積極的に事業を展開していく。

デンカ生研 がん治療ウイルス製剤などの新事業に注力

2019年7月12日

 デンカ生研は新規事業の立ち上げに注力している。

 11日に開催したメディア懇談会で、6月20日に社長に就任した高橋英喜デンカ執行役員ライフイノベーション部門長が、新規事業の現状を説明した。

 現在、実用に向けて取り組んでいる主な事業は、がん治療ウイルス製剤「G47Δ(デルタ)」とノロウイルスワクチン、薬剤耐性菌対策につながる検査システムの開発など。

 「G47Δ」は、がん細胞でのみ増殖するように遺伝子改変したヘルペスウイルスにより、がん細胞を直接破壊する画期的ながん治療薬。東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授が開発し、第13共がライセンスを取得して、年度内に承認申請を行う予定だ。

 デンカ生研はワクチン・試薬で培った「ウイルスの培養・精製技術」を使い、「G47Δ」の商業生産技術を開発中で、

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クラレ 小6の就きたい職業の1位、スポーツ選手と教員

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2019年7月11日

 クラレが今春小学校を卒業した子どもとその親を対象に行った「将来就きたい職業」と「就かせたい職業」のアンケート調査によると、男の子が就きたい職業の1位は昨年に続き「スポーツ選手」、 女の子の1位は「教員」だった。

 男の子が就きたい職業1位の「スポーツ選手」の内訳では、サッカー(40.9%)と野球(29.6%)で7割を占める中、今年初めてeスポーツ(4.3%)が登場した。国内でもプロリーグが発足し、10月には全国初となる都道府県対抗のeスポーツ大会も開催される予定で、子どもたちの関心も高まっているようだ。

 2位には昨年5 位に順位を下げていた「研究者」、3位には「医師」が入った。また、「大工・職人」が昨年16位から6位に大きく順位を上げた。ブロックでできた仮想空間の中で、ものづくりができるゲームのヒットも影響していると見られる。人材不足や高齢化が懸念される職種とあって、 子どもたちの関心の高まりが注目される。

 女の子の2位は「保育士」で、子どもと関わる職業が上位に入った。10位以内では3位「看護師」、9位「医療関係」といった医療職が目立つが、昨年1位だった「医師」は医学部の不正入試問題なども影響したのか、9位に順位を落としている。おしゃれに関する仕事に興味を持つ女の子も多く、「美容師」は14位から5位に大きく順位を上げ、8位には「デザイナー」が入った。

 男の子の保護者が子どもに就かせたい職業は、昨年に続き「公務員」が1位となり、2位「会社員」、3位「研究者」となった。女の子の保護者が就かせたい職業の1位は、昨年に続き圧倒的人気で「看護師」だった。2位には「医療関係」、3位には「薬剤師」が入り、医療職が上位を占めた。

 調査は今年3月に小学校を卒業した子どもとその親のうち、使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもに贈る、同社の社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」キャンペーンに協力した人を対象に行った。有効回答は男の子とその親が各640人、女の子とその親は各736人だった。