企業

　デンカは29日、4月1日付で新たに就任した3人の部門長がメディアを対象に、各事業の現状や今後の方針などを説明した。

　電子・先端プロダクツ部門の石田郁雄部門長は、EV用途の注力製品として、窒化ケイ素基板、窒化ケイ素粉、アセチレンブラック、球状アルミナを挙げた。

　用途例として、インバーターの放熱基板に、窒化ケイ素粉により作られる窒化ケイ素基板、リチウムイオン電池では、正極材の

　日本触媒と三洋化成工業は29日、両社の経営統合に向けて検討を進める基本合意書を締結したと発表した。

　同日、大阪において両社の社長が出席し記者会見を開催。三洋化成の安藤孝夫社長は「化学業界を取り巻く環境は厳しさを増している。両社は

　出光興産はこのほど、ベトナム南部のカインホア省カムラン市で、グループ会社の昭石オーバーシーズ&インベストメント（SOI）が出資する、太陽光発電所（最大出力49.5MW）が完工し、竣工式を開催したと発表した。

　今回の件はSOI、ベトナムのベト カンJ.S.C.、米国のコンサルティング会社Dragonfly Capital Ventures LLCが共同出資するソン ジャン ソーラーパワーJ.S.C.が事業主体となり、2018年10月に着工。約60haの土地に太陽電池パネル49.5MW分を設置し、8日に完工、25日にオープニングセレモニーを開催した。

　発電した電気は同国の固定価格買取制度に基づき国営電力会社であるベトナム電力公社に20年間売電し、同国の電力供給へ貢献する。同発電所での年間発電量は、約7万8600MWhを予定している。

　ベトナムは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要の拡大が期待される。出光興産グループは現在まで日本および米国にて累計約500MWの太陽光発電所の開発を手掛けているが、東南アジア地域での大規模太陽光発電所の開発は初となる。

　今後は当事業を加え、更なる開発・運営ノウハウの蓄積を目指すとともに、東南アジア地域でのクリーンエネルギーの普及に努めていく。

　昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。

　国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。

　しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。

　昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山・彦根・大牟田）の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。

　今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。

　同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

　アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。

　三菱ケミカルは28日、1‐ヘキセンの製造に用いるクロム系エチレン三量化触媒の開発が、日本の触媒研究分野で権威のある触媒学会から、2018年度触媒学会賞（技術部門）を受賞したと発表した。

　世界に先駆けて超高活性・超高選択性をもつクロム系エチレン三量化触媒を見出し、選択的なエチレン低重合反応の技術分野の発展に大きく貢献した点と、同触媒を使ったシンプルで環境負荷の少ない製造プロセスにより、商業規模での1‐ヘキセンの生産が開始された点が評価された。

　同触媒は安価で汎用のトリエチルアルミニウムを助触媒とし、1‐ヘキセンの反応選択性が95％を超える高い反応選択性を示す一方、ポリエチレンの副生率は0.1％未満となる特徴をもち、超高活性・超高選択的エチレン三量化触媒として、同社が開発した。

　同触媒プロセスは、触媒の生成とエチレンの三量化反応を反応槽内で同時に行う同時接触法を採用している点に特徴がある。この独特な接触法によって、触媒活性種を不安定化させることなく、効率的に生成させることが可能となり、稀有な高い触媒性能を実現した。

　また、同プロセスの革新性は、同時接触法の採用によって、煩雑で高コストとなる触媒調製工程を排除した点にあり、製造プロセスの簡素化や製造時のエネルギー消費の削減、プラントの安定運転、生産性の向上につながった。

　なお、同社はすでにこの触媒を用いたプロセス技術について、タイ国内の大手化学メーカーと2014年にライセンス契約を締結しており、2018年度から生産が始まっている。

　今後も、同社は世の中のさまざまな課題に対してソリューションを提供するため、触媒やプロセスなど、自社の保有技術をブラッシュアップすると同時に、ライセンスビジネスも積極的に展開していく。