日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年10月30日
2018年10月30日
出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。
高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30％の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。
ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。
同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。
なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。
2018年10月30日
JNCは29日、熊本県球磨郡五木村に保有する頭地発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。
同社グループは、先端化学企業として液晶材料や有機EL材料の研究開発・製造販売を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置付けている。
国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万4600kW）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000kW）を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に注力。同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。
クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。
今回、すでに工事を決定した10カ所の発電所に続き、頭地発電所についても大規模改修工事の実施を決定。来月に設計着手し、2022年4月に営業運転を開始する予定だ。
頭地発電所は竣工から90年を迎える。水車・発電機の最適化を図ったところ、最大出力を下げることとなったが、機器の高効率化により年間発電量は増大する見込み。工事に際しては、環境と安全に十分配慮する。
水力発電はCO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行い、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。
2018年10月30日
出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）でバイオマス発電所の事業化検討を開始したと発表した。製油所跡地と既存の地域インフラを利用する。
営業運転開始は2022年度内の予定。発電出力は5万kW。年間発電規模は約10万世帯分の電力に相当する3億6000万kWh。燃料使用量は年約23万t。
発電出力が大きいことから、営業運転開始後は燃料として再生可能エネルギーである、輸入木質ペレットとパーム椰子殻を使用する。中長期的には間伐材や製材端材など、国産材へのシフトを進める予定だ。
これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指す。CO2削減量は約23∼30万t/年を見込んでいる。
徳山事業所は1957年に出光初の製油所として操業を開始。57年後の2014年3月に、エネルギー供給構造高度化法に伴い運転を停止し、現在は化学事業の主力拠点として、競争力強化に向けた取り組みを実施している。
同社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と、再生可能エネルギー事業を推進していく。
2018年10月30日
昭和電工は29日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたと発表した。
同社は、1933年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきた。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内で展開している。
今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内で、高速インターチェンジからも近く、国内だけでなく海外からのアクセスも良好なエリア。
昭和電工は今回の事業で、同地区の立地特性を生かし、昭和電工グループのグローバルでの研究開発拠点を開設するとともに、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画だ。
今後については、11月から来年夏ごろに基本協定などを締結し、2022年春ごろに供用を開始する予定で、事業の詳細内容については改めて公表する。
2018年10月30日
三菱ケミカルホールディングスは29日、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言への支持を決定したと発表した。
FSBは世界主要国・地域の中央銀行、財務省、金融規制当局などの代表が参加する国際機関。TCFDは気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関する、企業による投資家への適切な開示を促すことを目的として、昨年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表した。
同社グループはKAITEKI実現をビジョンに据え、環境・社会課題の解決への貢献を目指し、環境負荷軽減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進、GHG（温室効果ガス）排出削減に貢献する製品群の拡充に取り組んできた。
今後、TCFDの最終提言を踏まえ、これらの取り組みの充実化とともに、関連する情報開示を拡充し、企業価値向上に努めていく。なお、同社はKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。
2018年10月30日
三井化学とバイオベンチャー企業群の〝ちとせグループ〟は、「事業と人」を同時に育成する新たなオープンイノベーションの取り組みとして、両社の技術シーズを元に共同で事業開発を行う「0to1（ゼロ・トゥ・ワン）プロジェクト」を開始した。
29日に都内で行われた両社の会見で、三井化学の植物細胞培養技術と、ちとせグループの微生物活躍型栽培技術をそれぞれ事業化するため、両社はバイオ系新会社「植物ルネサンス」（今年6月設立：秀﨑友則社長）と「ティエラポニカ」（同7月設立：有富グレディ社長）を設立したことを公表した。
両新会社は、三井化学社員を各社の代表として受け入れ、ちとせグループの100％子会社として立ち上げた。ちとせグループは今後、同グループの人材を新社に派遣するなどして、これまでの知見を生かし2つの新社の事業を軌道に乗せることを目指す。
三井化学・研究開発本部長の福田伸常務執行役員によると、同社に欠けていた「事業化」への取り組みを大きく加速させる狙いがある。「21世紀になって産業の構造が劇的に変化していく中で、次世代の新事業を育成していかなければいけない」（福田常務）とし、素材メーカーという立場からモノを先に作って後から用途を探す、という従来の手法からの転換を図っていきたい考えだ。
一方、ちとせグループにとっては、同グループが得意とするバイオ関連事業の事業化を、保有する技術や知見を最大限に利用して行うことができる。ちとせグループ・最高経営責任者の藤田朋宏氏が重要視するのは、「事業化のスピード感」だ。新しいアイデアが出れば、すぐに企業に対しプレゼンを行うなど、モノづくりに先行してアイデアを売り込む。
極端な話、社内での「会議や打ち合わせの時間がもったいない」という藤田氏によれば、アイデアに足りないものは先方と議論の中で補足していく、もしくは条件が合わなければ他社への提案に切り替えるという。なお、2つの新会社で行うプロジェクトは、2021年3月までの3年間を区切りとしている。
ちとせグループの藤田氏は3年後について、「最低限の目標として『ゼロをイチ』にする。つまり黒字化し事業を継続的に行える状態にし、確実に利益を出すことを目標にやっていく」との見通しを示した。
2018年10月29日
帝人フロンティアは26日、日本初の着用する化粧品「ラフィナン」の新アイテム発売を記念してメディアセミナーを開催し、肌トラブルの現状や新アイテム開発の経緯などを説明した。
最初に皮膚科医で美容皮膚科医でもある宇井千穂氏が「乾燥シーズンの肌トラブルと最近話題の『過剰保湿』、理想的なスキンケア方法」をテーマに講演した。
乾燥肌になるとバリア機能が低下し、細菌の侵入やＵＶの透過、体内からの水分の蒸発といったトラブルが生じるが、一方で、肌を乾燥から守るために1日に何度も保湿剤を塗ると、肌をこすりすぎてしまったり、成分が肌を荒らしたりする「過剰保湿」になってしまうと宇井氏は指摘した。
こうしたことを防ぐためには、
2018年10月29日
JXTGエネルギーは26日、中国石油化工集団（シノペック）との間で、水素事業での協業検討に関する覚書を締結し、同日開催された「日中第3国市場協力フォーラム」で同覚書の交換式を行ったと発表した。
JXTGエネルギーは、2014年12月に、燃料電池車（FCV）向けに水素を供給する商用水素ステーションを神奈川県に開所した。以来、4大都市圏を中心に40カ所の「ENEOS水素ステーション」を運営し、水素社会の実現に向けて注力している。
一方、中国では、温室効果ガス削減の観点から、次世代自動車（EV・PHV・FCV）へのシフトを強化している。両社はこれまで、中国での潤滑油事業をはじめ、さまざまな分野で協力関係を築いてきた。
こうした中、両社は温室効果ガスの削減に向けた、新たなエネルギー源として注目される水素の普及拡大を目指し、水素事業を中国国内と第3国で展開する機会を共同で創出するため、検討を進めることにした。
JXTGエネルギーは今後も引き続き、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素社会の実現に貢献していく考えだ。
2018年10月26日