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　三井物産はこのほど、仏エネルギー大手トタル社傘下の再生可能エネルギー発電事業会社Total Eren社から、アルゼンチン南部で風力発電事業を推進するVientos Los Hercules社の株式34％を、今月13日に投資子会社を通じて取得したと発表した。

　同事業は、ブエノスアイレス南西約1500kmに位置する、サンタクルス州ピコ・トルンカド市付近の350haの敷地に、総発電容量97.2㎿の風力発電設備（3.6㎿の風車27本で構成）を建設し、20年にわたりアルゼンチン卸電力市場運営会社であるCAMMESAに米ドル建てで売電するもの。総事業費は約2億2000万米ドル（約250億円）で、来年半ばの商業運転開始を予定している。

　三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電事業の知見を活用することで、同事業の着実な完工と円滑な事業立ち上げに貢献する。なお、今回の株式取得にあわせ、世界銀行グループの多数国間投資保証機関と政治的リスク、非商業的リスクから生じる損失に対する投資保険契約を締結している。

　アルゼンチン政府は、2015年にエネルギーに関する新たな法律を制定し、国内の再生可能エネルギー供給率を2018年までに8％、2025年までに20％の達成を目指している。この目標達成に向け、世界銀行の支援を受ける国際入札プロセス「RenovArプログラム」では、これまでに太陽光・風力・バイオマス・小規模水力など、本事業を含めた発電プロジェクト59件が落札されており、三井物産にとってアルゼンチンで初の発電事業になる。

　同社の発電事業での持分発電容量9.1GW（2018年9月末現在）のうち、再生可能エネルギーは16％を占めており、2030年までにこの比率を30％に引き上げる目標を掲げている。

　また、中期経営計画では機械・インフラ領域を中核分野と位置づけ、強固な収益基盤づくりを目指し、生活に欠かせない社会インフラの長期安定的な提供を通じ、より良い暮らしや国づくりに貢献していく。

 

　富士フイルムはこのほど、半導体材料事業をさらに拡大するため、米国の半導体材料の開発・生産・販売拠点であるフジフイルム・エレクトロニクス・マテリアルズUSA（FEUS）で、最先端半導体材料の開発・生産・品質保証などの設備を増強すると発表した。設備投資の総額は、今月から3年間で100億円となる。

　AI・IoTや次世代通信規格「5G」の普及、自動運転技術の進化などにより、半導体のさらなる需要拡大と高性能化が見込まれる中、半導体の微細化が進んでいる。これに伴い、より純度の高い高性能・高品質な半導体材料を安定的に供給することが求められるようになっている。

　富士フィルムは日本・米国・台湾・韓国・ベルギーなどに半導体材料の研究・開発・生産・販売拠点を置き、フォトレジストや現像液、CMPスラリー、高純度溶剤、イメージセンサー用材料など先端半導体材料をグローバルに提供している。

　各拠点では、半導体の需要拡大や高性能化を見据えた設備増強を進め、現地生産体制や品質保証体制を拡充するなど、顧客サポート力を高めて顧客満足度のさらなる向上を図っている。

　今回の投資では、FEUSのアリゾナ州とロードアイランド州の2工場で、最先端半導体材料の開発・生産・品質保証などの設備を増強する。

　アリゾナ州の工場では、CMPスラリーや高純度溶剤の開発強化のために新棟を建設。新棟内にクリーンルームを設置するとともに、最新鋭の検査装置なども導入し、開発のスピードアップや品質保証体制の拡充を進めていく。

　また、CMPスラリーの増産に向けた設備投資も行い、高まる需要増に対応する。さらに、ロードアイランド州の工場では、最先端のNTI用現像液の生産設備を増強し、さらなる高純度化ニーズに応える。

　富士フィルムは現在、高い成長が期待できる半導体材料分野に積極的に経営資源を投入し、事業拡大に向けて取り組んでいる。今後も、最先端の半導体材料を開発し、ワールドワイドに提供していくことで、半導体産業のさらなる発展に貢献していく考え。

 

 

　ダウはこのほど、プラスチックごみの環境への混入防止・是正を図るため、新たなグローバル・イニシアチブとソリューションへ、さらに投資し発展させていくことを発表した。このイニシアチブは、インドネシア・バリ島で開かれた「アワ・オーシャン（Our Ocean）会議」に併せて発表されたもの。

　同社はペプシコやプロクター＆ギャンブルなど、他の主要な世界的企業とともに、海洋プラごみを防止する企業とインフラを育成・資金支援するために、創設投資家として投資管理会社「サーキュレート・キャピタル」の活動に取り組む。

　また同会議でダウは、東南アジア諸国での廃棄物回収とリサイクルを支援するために、今後2年間でさらに100万ドルを「オーシャン・コンサーバンシー」へ寄付することも発表した。この資金は、実現性を伴うソリューションを開発・拡充・展開するために、現地のNGO（非政府組織）の能力拡大プロジェクトや、都市部のリーダーとのパートナーシップ構築に向けたプロジェクトに活用される。

　サーキュレート・キャピタルの活動は、廃棄物管理とリサイクル業界に対する投資の有効性を立証することを目的としている。機関投資を促すことで、南アジアや東南アジア全体へ、同業界での統合型の企業とインフラが広がる可能性を高めていく。同地域は、廃棄物問題を管理するために不可欠なインフラが欠如しており、地域の規模以上に海洋プラスチック汚染を発生させていると考えられている。

　サーキュレート・キャピタルの投資モデルでは、リスクを軽減すると同時に、資源回収業界への投資が最終的に魅力的な投資リターンを実現できることを立証するために、譲許的資金や、慈善事業と相場の投資資本を融合させた財務構造を通して、機関投資家の資本を調達することを目指している。サーキュレート・キャピタルは、世界を代表する様々な消費者向け包装品会社と化学会社から、総額1億ドルを調達することを見込む。

　また、「オーシャン・コンサーバンシー」は、今日最大の世界的課題から海洋を保護するために取り組む組織。各地のパートナーとともに、健全な海洋やその環境に依存する野生動物とコミュニティーのために、科学に裏付けられたソリューションを生み出している。

 

 

　積水化学工業の住宅カンパニーは17日、まちづくり事業推進の一環として、タウンマネジメントを専業とする新会社を来年1月4日に設立すると発表した。

　セキスイハイムグループが事業理念として掲げる「地球環境にやさしく60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を、これからのまちづくりにも展開するもので、「まちの魅力を維持・向上させるタウンマネジメント」を目指す。

　新会社の名称は、セキスイタウンマネジメント。セキスイハイムグループが展開する分譲地において、「TOWNTO」（タウント）というブランド名でタウンマネジメント事業を展開する。なお、タウントとは「タウンと」を意味し、街にいつも、いつまでも寄り添いながらサポートするという企業姿勢を表現している。

　第1弾として来年2月に分譲開始予定の朝霞市根岸台の分譲地でタウンマネジメントを実施。各住戸、分譲地内に設置されたスマートセンサーやスマート街灯などのIoTデバイス／センシングデバイスを用いてまちの防犯・防災情報の一括管理や回覧板の電子化に加え、設置されたデバイスで収集した情報を活用し、①分譲管理（セキュリティ機能を含む）②コミュニティ支援③ライフサポートの3つの項目についてスマートタウンマネジメントを行う。その後は順次全国に展開し、2021年度までに1000戸の管理を目指す。

 

　東京電力フュエル&パワーはこのほど、発電効率の向上と増出力を目的に、2015年7月から横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）と、8号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、ガスタービンなどの取り替えを実施していたが、今回、8号系列第2軸の取替工事が完了したと発表した。

　ガスタービンなどの取り替えにより、発電効率は54.1％から55.8％へ向上し、定格出力も35万kWから37.7万kWへ増加した。今回の8号系列第2軸の取替工事をもって、7・8号系列全軸の高効率化が完了した。これにより、全8軸で燃料費を年間約80億円、CO2排出量を年間約24万t削減できる見込みだ。

　また、蒸気タービンの据付工法見直しなどにより、工事期間短縮に努めた結果、2015年7月の初軸更新時の計画から、25日前倒しで取り替えを実現した。同社は引き続き、燃料費の戦略的削減と収益力の向上により、低廉な電力を安定的に供給し、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしていく方針だ。

 

　三菱日立パワーシステムズ（MHPS）はこのほど、空気冷却方式のG形ガスタービンである出力27万5000kWのM501GAC（G‐series Air‐Cooled）1基を、ピーク電源用として米国中西部の電力会社向けに受注したと発表した。

　また、同社のデジタルソリューションサービスである「MHPS‐TOMONI」も導入することで、より柔軟なピーク電源ソリューションを提供することができるようになる。

　今回、同社が受注したガスタービンは、同社のG形シリーズで培った信頼性の高い実証済みのガスタービン技術を深化させ、出力が不安定な再生可能エネルギーとの共存に向けて起動時間の短縮などを実現させたもの。

　米国の西部や中西部では、風力や太陽光など再生可能エネルギーが爆発的に成長しており、これらの不安定な電力を補完するためのピーク電源の確保が課題となっている。その不安定さを補完するために、10分で急速起動、5万㎾/分の負荷変化率を実現し、NOx（窒素酸化物）排出量を濃度9ppm以下に抑制する。

　同社米国法人の、ポール・ブローニング社長兼CEOは「再生可能エネルギーは単独では不安定で、供給網に必要な持続性や信頼性に足る電力を供給できない。当社の大型ガスタービンは、500万時間以上の運転実績を有しており、こうした持続性や信頼性の高いガスタービンに柔軟性を組み合わせることで、顧客ニーズに応じた多様なエネルギーを供給することができる」と述べている。

　北米を中心に今後、ピーク電源用のガスタービンについても、より大出力の大型ガスタービンの採用が見込まれている。同社は、今回の501GAC形ガスタービンの受注を弾みとして、北米を含めた世界各地で再生可能エネルギー由来の発電と、大型ガスタービンを使った発電の組み合わせによる高効率発電の市場を創造し、その普及に力を注ぎ、電力の安定供給と地球環境負荷の低減に貢献していく。

 

　丸紅はこのほど、今月3日に傘下の特定目的会社MAIHOⅢ社を通じて、米国で自動運転技術開発と自動運転配送サービスの事業化を推進する、スタートアップudelv社に出資したと発表した。

　udelv社は、2016年にカリフォルニア州で設立され、今年1月から公道でラストワンマイル（最終拠点から最終配達先までの配送区間）の自動運転配送サービス実証実験を開始し、これまでにサンフランシスコ・ベイエリアの公道で提携小売店の顧客向けに、1000回以上の自動運転配送サービスを実施している。

　今後、udelv社は自動運転車両の改良を重ね、カリフォルニア州のみならず、オクラホマ州やテキサス州へもサービスエリアを拡大していく予定。テキサス州では、丸紅がMAIHOⅢ社の子会社であるXL Parts社を通じて、展開するアフターマーケット向け自動車部品卸販売事業での実証実験も計画している。

　丸紅はudelv社への出資を通じて、物流分野でのラストワンマイルの効率化、将来の自動運転社会の到来を見据えた商用車フリートマネジメント（人や物の輸送サービスで利用する商用車両の調達・運用・処分といったライフサイクルを最適に管理する）事業など、新たなモビリティ・サービスの提供へ積極的に取り組んでいく方針だ。