積水化学 ESG投資の世界的な株式指標に7年連続で選定

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2018年9月20日

 積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。

 ESG投資は財務面だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。

 同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。

 今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。

ダウ・ケミカル日本 「イノベーションデイ 2018」開催

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2018年9月19日

 ダウ・ケミカル日本は18日、都内で「Dow JAPAN Innovation Day ㏌ Tokyo 2018」を開催した。同イベントは、同社が持つ素材や技術を紹介しながら、持続可能な社会の実現に向けて世界の課題解決に貢献できるイノベーションの可能性を探るもので、2015年に続き今回が2回目となる。

ダウの技術を説明するスリーラムCTO
ダウの技術を説明するスリーラムCTO

 午前中のモーニングセッションでは、ダウ・ケミカル日本のピーター・ジェニングス社長と東レ・ダウコーニングの桜井恵理子代表取締役会長・CEO(最高経営責任者)が主催者を代表して挨拶。ジェニングス社長は「デュポンとの合併で大きな節目を迎えたが、新生ダウとして新しい歴史を作っていく。顧客やステークホルダーとの協力によって、もっとも複雑な課題を解決することができる」との考えを示した。

 そして「日本は

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三井化学 米製造拠点で長繊維GFPPの生産設備を新設

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2018年9月19日

 三井化学は18日、同社グループの米国製造拠点であるアドバンスト・コンポジット(オハイオ州)に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン(長繊維GFPP)の生産設備を新設することを決定したと発表した。

新設予定地のアドバンスト・コンポジット
新設予定地のアドバンスト・コンポジット

 これにより、北米での需要拡大に対応する。生産能力は年産3500t。来年9月に完工、10月の営業運転開始を予定している。

 長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。

ガラス長繊維強化ポリプロピレン
ガラス長繊維強化ポリプロピレン

 環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。例えばバックドアインナーの場合、金属の代替により約30%軽量化が可能な素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれている。

 同社では世界的に拡大する需要を的確にとらえることで、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく。

出光興産 中国でエンプラのコンパウンド生産を増強

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2018年9月19日

 出光興産は18日、100%子会社の出光複合工程塑料(広州)=ICG=で、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。需要の伸びに対応するため。完工予定は12月で、生産能力は年産2万tから同2万5000tになる。

 中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICGは2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに、出光興産のエンジニアリングプラスチックである、ポリカーボネートとシンジオタクチックポリスチレンのコンパウンド製品を生産。高い混錬技術や調色技術により、自動車電装部品やOA機器外装部品に使われている。

 調色技術とは合成樹脂原料などを、顔料や染料を使い、定められた色調に着色すること。特にエンジニアリングプラスチックは、300℃レベルで高温加工されるため、色調管理の難易度が高い。

 近年、同社のエンジニアリングプラスチックは、自動車分野で需要が年率約10%伸長していることから、顧客への安定的な供給を継続するため、コンパウンド設備を増強することにした。

 なお、シンジオタクチックポリスチレンは、1985年に同社が世界初の合成に成功し、97年に工業化した樹脂。軽く(低比重)、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性(電気絶縁性・高周波特性)に優れ、自動車電装部品やモバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。

 

住友商事 米の金属3Dプリンティング企業に出資

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2018年9月18日

 住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング(積層造形)技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

 シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル&ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

 また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

 住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル&ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

 航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル&ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

 3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

 今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。

帝人 17業務を対象にRPAの導入を完了し稼働開始

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2018年9月18日

 帝人は、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に、RPA(Robotic Process Automation)の導入を完了し稼働を開始した。今後、順次適用業務を拡大する予定。

 生産年齢人口の減少、働き方改革への対応の必要性を背景に、ホワイトカラーの業務効率化や、作業負荷軽減に向けてテクノロジーを活用する動きが活発化する中、これまで人が対応していた定型業務などを自動化する技術としてRPAが注目されている。

 同社グループは、新たなテクノロジーを積極的に取り込むことにより、業務改革、生産性向上を推進。その取り組みの一環として、全社的にRPAを導入・展開することとしており、今年4月にその推進組織として「RPA推進班」を設置し、取り組みを強化している。

 RPA導入の概要として①社内で代替可能な業務の洗い出しを推進②その結果、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に導入し、今月から運用を開始③これにより業務の平準化や高度化を実現し、年間約3000時間を創出するとともに、人為的ミスを排除するなどの効果も期待④RPAの開発・導入に当たっては、パーソルプロセス&テクノロジー社をパートナーとして、RPAツールとして集中管理機能に優れ、汎用性の高いUiPath社の製品を採用した。

今後は、マテリアル事業やヘルスケア事業へとRPA導入対象業務を全社規模に拡大することにより、早期に10万時間の創出実現を目指し、「働き方改革」の推進、および新たな価値創出や成長分野への業務シフトを加速。また、海外のグループ会社などにおいてもRPAの導入を検討・推進していく。

 同社は、今年度「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されたが、今後もチャットボット(自動対話システム)などに代表されるロボット、AI、IoTなどを積極的に活用し、新規ビジネスの創出とビジネススタイルの変革を推進していく考えだ。

積水化学 創薬支援事業拡大へ再生医療ベンチャーと提携

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2018年9月14日

 積水化学工業は13日、再生医療関連製品の研究・開発・製造・販売を行うサイフューズ(東京都文京区)と業務提携契約を締結したと発表した。サイフューズが開発を進めている肝臓構造体を、積水化学100%子会社の積水メディカルが事業展開する創薬支援事業に適用することが狙い。

 積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野の1つに「ライフサイエンス」を位置づけ、積水メディカルを中核としてメディカル事業の拡大に注力している。積水メディカルでは、2016~20年度の5カ年の中期経営計画「飛躍 HIYAKU 2020」で「フロンティア拡大」を基本戦略の一つに位置づけ、欧米を中心とした創薬支援事業の拡大を図っている。

 創薬支援事業は、積水化学の米国の連結子会社SEKISUI XENOTECHを拠点とし、欧米を中心に展開をしており、インビトロ試験受託能力増強と積水メディカル国内拠点との連携強化により事業拡大を図っている。

 一方、提携先のサイフューズは独自の3次元細胞積層技術により、スキャフォールドを使用せずに立体的な組織・臓器を製造する技術を持っており、再生医療分野で骨軟骨や血管、末梢神経などを再生する画期的な細胞製品の実用化を目指している。

 また、サイフューズは細胞版の3Dプリンタ「regenova」を開発・販売し、基盤技術の普及を進めるほか、創薬分野でも新薬開発における安全性試験と毒性評価試験ツールとして、高い肝機能を長期間にわたり発現する立体的な肝臓構造体の開発を行っている。

 積水化学は今回の提携を通じて、創薬支援事業だけでなく、再生医療領域での知見を深め、将来、ライフサイエンス分野での業容拡大につなげていく考え。また、積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野を拡大・強化するために、ベンチャーやアカデミアとの協業を加速し、新技術・新事業の探索に向け、今後も同様の提携を推進していく方針だ。

 

積水化学 高齢者向け事業強化、認知症対策事業に参画

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2018年9月14日

 積水化学工業は13日、住宅カンパニーが高齢者向け事業の協業先である、アグリマス社(東京都大田区)の認知症対策事業に参画すると発表した。

 経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として、コンセプト「話食動眠(わしょくどうみん)」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を今年10月から開始する。

 同プロジェクトでは、積水化学グループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、デイサービスセンターのユーザーのうち、自立者から要支援者を対象に約5カ月間(今年10月~来年2月)、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供し、定期的に心身の効果測定を行う。

 また、その効果が睡眠の質にどのように影響するのか、日常の睡眠を測定し、生活の質の向上へもつなげていく。収集データから分析を総合的に行い、個別の対策プログラムを構築し対象者と家族に情報提供を行う。

 健康な時から科学的なエビデンスを基にサービスを提供することで、認知症の早期発見や重症化予防、フレイル(高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態)の予防を目指す。

 なお、実施先と対象者はサ高住「ハイムガーデン熱田」の入居者10人と「ハイムガーデン仙台泉 二番館」の入居者5人、デイサービスセンター「オアシスセンター」のデイサービス利用者10人を計画している。