株式会社科学企画出版社
2019年11月20日
三菱ケミカルホールディングス（HD）は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け（TOB）し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39％保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。
都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の
2019年11月20日
昭和電工は19日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社（連雲港）に対し、酢酸ビニルモノマー（VAM）製造技術に関するライセンスを供与することを決定したと発表した。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給する。
昭和電工は、エチレンを原料とするVAMの製造では大分コンビナートで40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力をもっている。KBR社とは2015年に提携し、有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してきたが、今回、盛虹煉化社にVAM製造技術が採用されることとなった。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万tとなる見込み。
昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。VAMなど有機化学品を含む石油化学事業についても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてきた。
今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石油化学事業とすることを目指していく。
2019年11月20日
スペシャリティ化を進展、MS能増などで
デンカはスペシャリティ比率の上昇により、シンガポール事業の利益率向上を図る。MS樹脂の生産能力を倍層するほか、アセチレンブラックのリチウムイオン電池（LiB）向けと、球状アルミナの生産を開始する。このほど開催した決算説明会で、徳本和家執行役員が紹介した。
シンガポール事業のコモディティとスペシャリティの比率は、2018年度は55％対45％だったが、2022年度には20％対80％とする。MS樹脂については、来年11月末にポリスチレン（PS）の生産を停止し、MS樹脂への転用工事を行い、再来年上期に生産を開始する。
MS樹脂は液晶バックライトなどの導光板、ガラス代替での化粧品容器、コップや食器などの日用品、パーテーションや装飾品などの建材で使われる。中でも、液晶バックライト用途では、液晶テレビやモニターの大画面化による導光板需要拡大に伴い、低吸湿性による寸法安定性に優れたMS樹脂の需要が高まっている。
PSの生産停止、MS樹脂の生産増強による、シンガポールのスチレン系事業への効果について、徳本執行役員は「売上高は
2019年11月19日
出光興産はこのほど、出資子会社（90％）である出光ルブテクノインドネシアが、インドネシアでの高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、同国ブカシ県内に年間5万㎘の生産能力をもつ潤滑油製造工場（チカラン工場）を新設、今月7日に開所式を行ったと発表した。
同社が海外で直営する7カ所目の潤滑油製造拠点となるチカラン工場は、最新鋭の生産設備を保有。インドネシアは、世界第4位の人口を有し、今後も堅調な需要伸長が見込まれており、二輪車・四輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM（相手先ブランド生産）製品を主力として製造する。
日系の関連企業が多数進出するカラワン工業団地内に既存のカラワン工場（年産6万5000㎘）があるが、拡張余地がなくなったことから近郊のブカシ県にチカラン工場の新設に至った。今回の新設により、インドネシアでの生産能力は合計で年間11万5000㎘となる。
出光ルブテクノインドネシアは、2004年に現地パートナーであるアトラス・ペトロケミンド（アトラス社）の出資を得て設立。出光興産100％出資の販売会社出光ルブインドネシア、アトラス社、そして出光興産の海外の関係会社に製造した製品を供給している。
出光興産は今後も、インドネシアでの地域密着の製造・販売体制を確立していくとともに、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す考えだ。
2019年11月18日
三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。
エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板（FPC）を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの
2019年11月18日
2019年11月18日
BASFは天然香料市場に参入する。天然香料・香粧品のグローバル市場（F＆F）で、バイオテクノロジーの革新的リーダーであるオランダのアイソバイオニクスを買収し、バイオテクノロジー研究分野を主導する米国コナジンと提携した。
アロマケミカルズのリーディングサプライヤーとして、バニリンやノートカトン、バレンセンなど、天然原料のポートフォリオを拡充する。BASFがもつ研究開発力と幅広い販売網に、アイソバイオニクスとコナジンのノウハウ・専門知識を組み合わせることで、バイオ技術に基づいた香料原料のテクノロジーを発展させる。
アイソバイオニクスはバイオテクノロジーをベースにした香料原料会社。ノートカトンやバレンセンなどのかんきつ類油成分を中心に、F＆F市場向けに幅広い天然成分を開発・生産している。買収によりアイソバイオニクスの全従業員がBASFのアロマ原料事業の所属となる。
コナジンは発酵原料の優れた研究開発力・商品化力をもつ。発酵はビールの醸造やパンを焼く過程でよく知られている古代から続く技術で、ある物質を別の物質に変換するために、細菌や真菌などの微生物が用いられる。コナジンと協力協定を調印したことで、市場で最も需要の高い芳香成分の1つである、天然バニリンを市場に供給することが可能になった。
BASFが販売する天然バニリンは、米由来のフェルラ酸をベースにしているため、天然バニリンFと名付けられた。そのクリーンなバニリン特性から、「オールナチュラル」表示で、チョコレートやイチゴ、キャラメルなどあらゆるフレーバー用途として使われる。
さらに、BASFのニュートリション＆ヘルス事業本部では、酵素の研究と生産に特化したグローバル・ビジネス・ユニットを設立した。酵素は食品・飼料・技術産業で、天然加工助剤をはじめ幅広いアプリケーションの原料として利用できる。
2019年11月18日
出光興産はこのほど、マレーシア パシルグダン事業所内にシンジオタクチックポリスチレン（SPS）樹脂「ザレック」の第2製造装置の建設を決定したと発表した。
生産能力は年産9000t（コンパウンド品1万7000t相当）で、2022年4月に完工し同年8月の商業運転開始を予定している。今回の装置建設により、オンリーワン技術であるSPS樹脂の生産規模を現状の2倍に引き上げる。
SPS樹脂は1985年に同社が世界初の合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化を達成した純国産のエンジニアリングプラスチック。独自の技術により、「耐熱性（融点270℃）」「耐熱水性」「絶縁性」「電波透過性」に優れ、電気自動車を含む自動車関連部品、5Gをはじめとする高速通信機器のアンテナ部への採用などが進み、需要が拡大している。
今回建設を予定しているパシルグダン事業所は、マレーシアでの石油化学製品製造拠点。SPSの原料であるSM（スチレンモノマー）などの調達に最適であること、また、今後需要の拡大が見込まれる東南アジアに位置していることから、同地での建設を決定した。
2019年11月18日
デンカは15日、酢酸ビニル‐エチレン系共重合（EVA）エマルジョン事業と、酢酸ビニル樹脂事業からの撤退を決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」の成長戦略の下で進める「事業ポートフォリオの変革／コモディティー事業の位置付け再定義」の一環。
両事業ともに1970年代から生産・販売し、コストダウンなどの諸施策を講じてきた。しかし、市場環境の変化が進む中、事業継続が可能な収益を安定的に確保すること困難と判断し、今回の決定に至った。
EVAエマルジョンは千葉工場（千葉県市原市）で生産し、「デンカEVAテックス」の製品名で販売してきた。主な用途は建材・木工用接着剤や各種塗料など。再来年8月末で生産を終え、12月末で販売を終了する。
一方、酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）で生産し、「サクノール」「デンカASR」「デンカメルト」の製品名で展開してきた。主な用途は建材用接着剤やFRP収縮防止剤など。来年9月末に生産を終え、再来年3月末で販売終了となる。
同社は「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め、高機能エラストマーや高機能樹脂のさらなるスペシャリティー化を目指す。
2019年11月15日
旭化成アドバンスは14日、ベトナム・ハノイ近郊（フンエン省）に「旭化成アドバンスベトナム」を設立し、エアバッグ縫製加工事業を行うことを決定したと発表した。
生産能力については、第1期として2019~2022年に設備を順次導入し、生産能力年産250万個体制を整備する。その後、数年内に第2期として同500万個体制へと拡大していく計画。設備稼働は2020年3月の量産開始を予定している。
旭化成グループはこれまで、エアバッグメーカーへ原糸販売、機業場（はたおりば）に対する資本参加で基布製織・販売を行ってきた。今回、エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入する。
ナイロン66繊維「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加や自動車1台当たりの搭載部位の増加、各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載量・搭載率ともに上昇しており、今後も成長が見込まれている。
また近年、「CASE」というキーワードに代表されるように、車室空間の多様化が求められており、エアバッグの設計・開発も多様化していくことが予想される。
こうした背景の下、同社は、モジュールメーカーおよび自動車メーカーとのコネクト強化を図るとともに、エアバッグ市場の変化に対応し、旭化成グループのエアバッグ関連事業を拡大することを目的にベトナム拠点の設立を決定した。
