旭化成ホームプロダクツ 女優の板谷由夏さん起用し販促を展開

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2019年10月18日

 旭化成ホームプロダクツは、今年の秋・冬の〝手荒れ〟シーズンに向けて、「フロッシュ食器用洗剤」を応募対象としたプレゼントキャンペーン【#5日間手肌チャレンジ】を実施する。

 同キャンペーンは、秋・冬に食器洗いで手が荒れるというユーザーに「フロッシュ食器用洗剤」を試してもらうことで、〝手肌へのやさしさ〟を自身の手で実感してもらうのが狙い。

 キャンペーンのアンバサダーとして、インスタグラムのフォロワー約53万人、30~50代女性のカリスマ的存在の女優・板谷由夏さんが、店頭販促物やネット広告に登場し〝手肌へのやさしさ〟を訴求していく。

 キャンペーン期間は、来年1月31日まで。対象商品の購入者限定で行い、抽選で合計200人に手肌を美しく保つ賞品、A賞「SABONハンドケアセット」と、B賞「リラクゼーションスペース ラフィネ 全国共通ギフトカード(4400円分)」が当たる。

 対象商品は、「フロッシュ食器用洗剤」と「フロッシュベビーほ乳びん・食器洗い」。応募方法には、「インスタグラム」と「キャンペーン特設サイト」の2通りがあり、それぞれ対象商品を5日間使用して実感した感想を投稿する。インスタグラムの場合は画像も添付。詳しい応募方法については、https://www.froschcp.com/まで。

 「フロッシュ」は環境先進国ドイツで1986年に誕生し、世界40カ国以上で愛されている、サステナブル・ハウスケアブランド。環境と手肌へのやさしさが特長で、環境負荷を抑えるため、容器には100%再生PETを使用している。

 洗浄成分は植物由来の原料を使うことで、使用後の洗浄成分は、自然界に存在する微生物によって水とCO2に分解され、ほぼ100%が自然に還る。また、手肌と同じ弱酸性に加え、ノンアルコール処方なので、手肌の荒れを軽減する。

帝人フロンティア 中国で「サプライチェーンCSRセミナー」開催

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2019年10月17日

 帝人フロンティアは今月25日に中国・青島市のホリデイイン青島シティセンターで、現地の取引先を対象とした「サプライチェーンCSRセミナー」を開催する。

 同セミナーは帝人フロンティアが2012年から取り組んでいる「CSR調達」推進の一環として開催するもので、現地の取引先における法令順守と人権保護、環境保全の徹底を目的としている。

 中国での開催は今回が2回目。昨年10月に開催したセミナーには、縫製や検品、物流などのサプライヤーと同業他社27社から58人が参加した。

 サプライチェーンでのCSRやサステナビリティ関連の取り組みが注目される中、今回の開催では、世界の繊維製品生産の中で大きな割合を占め、多くの日本企業が生産拠点を構える中国で、人権尊重や労働環境の適正化、環境問題に関する動向や規制への対応について考える機会を提供する。

 講演内容は①「CSRの潮流」(エナジェティックグリーン)②「帝人フロンティアのCSR調達の方針、取り組み」(帝人フロンティア)③「労働・人権に関する最近の動向」(山東省人力資源・社会保障庁)④「環境面に関する最近の動向」(山東省生態環境庁)。

 帝人フロンティアは素材の開発・調達から製品化までの一貫したバリューチェーンをグローバル展開している。事業継続の観点からCSR調達を極めて重要な課題と捉え、社員研修をはじめ、国内外の調達先に対するアンケート調査や監査など、様々な活動を展開している。「サプライチェーンCSRセミナー」についても、引き続き国内外で開催し、さらにCSR調達の輪を広げていきたいと考えている。

出光興産 ノルウェー政府に洋上風力発電導入計画を提出

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2019年10月17日

 出光興産は16日、子会社である出光スノーレ石油開発(出光興産50.5%、大阪ガスサミットリソーシズ49.5%)がノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電導入の開発計画をノルウェー政府に提出したと発表した。

 今後、2022年後半の運転開始に向け、浮体式洋上風力発電設備の建設を行い、その後ノルウェー西部のグレン地区で組み立て、洋上設置作業を行う計画だ。

 同開発計画は、ノルウェー西部ベルゲン市の沖合約200㎞の位置に、定格8000㎾浮体式洋上風力発電設備11基(計8万8000㎾)からなる洋上ウィンドファームを建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試みとなる。

 発電電力は、出光興産が現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じて権益を保有するスノーレ油田(権益比率9.6%)と、近傍のガルファクス油田に供給される。

 浮体式洋上風力発電設備には、実績のあるエクイノール社のハイウィンドと呼ばれるコンセプトを使用し、ノルウェー政府は、開発費の一部を補助金として交付することを決定している。

 今回の開発計画の実現により、当該エリアの石油ガス生産設備で現在使用するガスタービン発電から生じる二酸化炭素の排出量を、開発計画全体で年間約20万t削減(電力の約35%が再生可能エネルギーに置換)することが可能となる。出光興産は今後も、先進的な技術を積極的に取り入れ、資源事業の環境負荷低減を推進していく。

RD20開催 各国のクリーンエネルギー技術の研究を発表

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2019年10月16日

 クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究機関などのリーダーによる国際会議「RD20」が11日、都内のホテルで開催された。

 主催者である産業技術総合研究所の中鉢良治理事長が議長を務め、ドイツ・フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー理事長をはじめとする、24機関などのリーダーが参加し、各国が取り組んでいるクリーンエネルギー技術や今後の展望などを発表した。

 水素に関連する取り組みでは、水素の製造に関して、主に日本や米国、オーストラリア、中国、韓国、ドイツ、EUなど16カ国・組織は水の電気分解、アルゼンチンやフランス、インドなど6カ国はガス化などによるバイオマスの活用、ブラジルやカナダ、トルコなど6カ国が天然ガスの改質についての研究を発表。

 また、水素の貯蔵や輸送に関しては、日本・オーストラリア・ブラジル・フランス・南アフリカ・韓国・メキシコ・米国の8カ国が金属水素化物、このうち、日本・オーストラリア・南アフリカ・韓国・米国の5カ国は、ギ酸やメタノールなどでの貯蔵や輸送の研究についても報告を行った。さらに水素の利用に関しては、日本や米国、ドイツ、EUなど14カ国・組織が燃料電池の研究を紹介した。

 一方、CCUS(CO2回収・貯留・利用)では、回収したCO2の利用方法として燃料と化学物質に分けられるが、燃料用途では、オーストラリアはメタンとアンモニア、ジメチルエーテルなど、日本と米国はメタンとアンモニア、ドイツはアンモニアとジエチルメーテルなどでの利用に関して研究を行っていることを紹介。

 日本や米国、ドイツ、オーストラリアなど8カ国は、化学物質での利用も研究しているとした。また、日本・イタリア・南アフリカの3カ国が化学ループ燃焼(CLC)と無機化などによる固体でのCO2回収・貯留について報告を行った。

 各国・機関の発表に共通していたのは、単独で研究を行うのではなく、テーマを同じくする2カ国あるいは多国間で、共同で研究を行うことの重要性を指摘する意見だった。

積水化学 プラ産声の地からスマートタウンが本格始動

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2019年10月16日

 積水化学工業がグループの総力を挙げて取り組むサステナブルなまちづくりが、新たなスタートを切った。埼玉県朝霞市、同社の東京工場跡地で進める再開発事業、複合型大規模タウン「あさかリードタウン」のお披露目式が、同市長をはじめとした来賓や同社関係者、報道陣など百名を超える参加者が列席する中、11日に開催された。

左から東京セキスイハイム岡田社長、積水化学工業加藤代表取締役、埼玉県朝霞市富岡市長、積水化学工業髙下社長、同社神吉住宅カンパニープレジデント
左から東京セキスイハイム岡田社長、積水化学工業加藤代表取締役、埼玉県朝霞市富岡市長、積水化学工業髙下社長、同神吉住宅カンパニープレジデント

 オープニングイベントで挨拶を行った髙下貞二社長は冒頭で、「東京工場の操業以来、60年以上にわたりこの朝霞の地で大変お世話になってきた。2015年に工場跡地をどう活用するかを議論した結果、素晴らしい街、持続可能な街を作って、恩返しをしていこうということになった」と、まちづくりの経緯を語った。

 東京工場は1953年に、同社初の関東生産拠点、プラスチック成型・加工工場として、継手や雨どいといった汎用品の生産を行ってきた。しかし、汎用品の需要減少や施設の老朽化、工場周辺の宅地化などを背景に永続的な生産活動は困難と判断し、2015年3月をもって同工場を閉鎖した。

 新しいまちづくりに当たっては「安全・安心・防災・減災」のほか、

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住友化学 次世代事業の共同研究で米・スタートアップ企業へ出資

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2019年10月16日

 住友化学は15日、コナジェン社を中核とする米国のスタートアップ企業グループの1社で、機能性食品素材である次世代ステビア甘味料を事業化したスィージェン社に1000万ドルを出資したと発表した。

 今回の出資により、両社をはじめとする企業グループとの戦略的協業関係を強化し、合成生物学と住友化学の技術とを融合させた革新的技術を確立することで「環境負荷低減」や「ヘルスケア」といった重点分野での次世代事業の創出を加速させる。

 住友化学は、気候変動や環境保全問題といった重要課題を解決するため、化石資源への依存度が低いバイオ合成に着目。合成生物学に強みをもつスタートアップとの協業をグローバルに進めることにより、コスト競争力のある新プロセスの開発や、化学合成では困難とされた高機能素材の開発を目指している。

 その一環として、数年前より、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことができるコナジェン社との間で、既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を開始。新しい高機能素材の開発についても協議を重ねてきた経緯があり、今回の出資を決定した。

 スィージェン社は、コナジェン社からの技術ライセンスに基づき、次世代ステビア甘味料を事業化。この製品の特長は、自然物由来の原料を用いて生産され、Non‐GMO、ノンカロリー、かつ従来型のステビア甘味料と比較して砂糖により近いおいしさであることで、飲料・食品業界からも注目されている。

 一方、生活習慣病や肥満の予防対策として世界保健機関(WHO)が清涼飲料への課税を呼びかけたことから、欧州や東南アジアなどの国々で砂糖税が導入されるなど、低カロリーな甘味料の使用を促す動きが世界的に拡大。こうした背景から、次世代甘味料の急激な需要拡大が見込まれるため、スィージェン社は、新工場の建設と開発・販売体制の拡充を進めている。

 住友化学は、事業の本格的な立ち上げ期を迎えたスィージェン社への出資を契機とし、コナジェン社およびスィージェン社との協業を深化、拡大させる。将来的には、スィージェン社の工場を実証実験の場として活用することにより、ダウンストリームプロセス(精製、廃液処理)に関する革新的技術開発や、それを適用して新設する自社プラントでの高機能素材などの生産を目指す考えだ。

三井化学 FPCメーカーと戦略的提携 ICT事業を拡大

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2019年10月16日

 三井化学は15日、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業、エレファンテック(東京都中央区)と、インクジェットによる新しいものづくりの生産技術開発と量産化を推進するため、戦略的提携に合意したと発表した。

インクジェット印刷で製造されたFPC(エレファンテック提供)
インクジェット印刷で製造されたFPC(エレファンテック提供)

 同提携に基づき、ICT材料新事業の創出を目指す三井化学は、エレファンテックに対し出資を行うとともに、三井化学名古屋工場内の建屋と工場インフラを提供する。

 エレファンテックは三井化学の支援のもと、来年3月をめどに、月産最大5万㎡のインクジェットによるフレキシブル基板(FPC)製造の量産ラインを構築し、新たなものづくりを実現するインクジェット製造ラインの開発を行う。

 エレファンテックが開発したFPC製造技術は、銅箔形成や

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DSM 鶏卵団体のパートナーに SDGs実現を目指す

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2019年10月15日

 オランダの総合化学メーカーのロイヤルDSMは、世界の鶏卵と卵製品の生産者を代表する、国際的な事業者団体のIEC初のバリューチェーンパートナーになった。

 同パートナーシップは鶏卵業界の持続可能な生産を促進し、有益な発展を推進するために立案された。IECは国際的な団体と緊密な戦略的関係を築き、世界の鶏卵バリューチェーン全体で、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を実現する。

 DSMはこれに基づきIECとパートナーを組む初めての企業で、飼料添加物と持続可能性に関するIECの独占的バリューチェーンパートナーとなることが正式に決まった。

 同パートナーシップにより、共通の関心事項である飼料栄養の環境的な持続可能性、人類の栄養と貧困抑制、耐性菌問題(AMR)、動物福祉という4つの重点分野に協力して取り組むことになる。

 DSMは2011年からIECに加入。これまでも、鶏卵のバリューチェーン全般で継続的な持続可能性の向上を目指す、IECの「持続可能な鶏卵のための世界イニシアチブ(GISE)」に関わっている。持続可能な飼料の供給、代替的な飼料原料や飼料効率改善の紹介、地球温暖化ガス(GHG)の直接・間接的な排出の削減、窒素・リンの環境への流出削減などが協力分野の例として挙げられる。

 DSMとIECは、特に食事からの動物性タンパク質の摂取が足りず、栄養不足に悩んでいる人々を対象に、鶏卵の栄養的なメリットを宣伝するとともに、主要なタンパク源をさらに入手しやすくするための活動を推進。世界中に存在する非常に多くの恵まれない子どもたちに、より手頃に栄養を届けるため、DSMは栄養に関する人道的なシンクタンクである、サイト・アンド・ライフとも提携している。

東レ 逆浸透膜がサウジ海水淡水化プラントに連続受注

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2019年10月15日

 東レはこのほど、サウジアラビアのシュアイバ第3海水淡水化プラント増設2期、およびシュアイバ第4海水淡水化プラント向けに、合計65万㎥/日という大規模な造水量を生む逆浸透(RO)膜「ロメンブラ」を納入すると発表した。

 シュアイバ第4が完成すると、同プラントはサウジアラビアにおいて逆浸透膜法による最大規模の海水淡水化プラントになる。大型プラントへのRO膜納入により、中東地域の水不足問題解決の一助となることはもちろん、サウジ政府が推進し日本政府も支援をしている「Saudi Vision 2030」にも貢献する。なお、製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社であるToray Membrane Middle East(TMME)が担う。

 アラビア湾岸諸国では人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が拡大。さらに新たにプラントを建設する場合には、従来のエネルギー消費の多い蒸発法から、ポンプによる押し出し透圧を利用するRO法を採用するトレンドが顕著だ。

 サウジ第2の都市ジェッダ市の南に位置するシュアイバ地域においても、2009年稼働開始のシュアイバ第3海水淡水化プラント増設1期(造水量:15万㎥/日)以降はRO法に切り替えられている。

 今回の受注は、東レがRO膜を納入したこのシュアイバ第3海水淡水化プラント増設1期での10年以上に亘る稼働安定性が高く評価されたことによるもの。その結果、2009年以降、同地域に建設された海水淡水化プラント全てにRO膜を納入していることになり、計80万㎥/日の水を生み出すことで、地域の水需要に貢献する。

 東レのRO膜は、海水淡水化をはじめ、下水の浄化、工業用途など幅広く使用されており、グローバルな営業・生産・技術サポート体制を基盤に普及を進め、これまでの累積出荷量は生産水量ベースで6800万㎥/日以上であり、生活用水換算で4.8億人相当(世界人口の6%超)の需要を賄える量に相当するまでになった。

 東レは、RO膜をはじめとした最先端の膜技術を提供し続けること、また需要地での技術サービスをグローバル規模で充実させていくことにより、産業拡大、人口増加により今後ますます水需要が拡大することが見込まれる中東地域における水問題解決に貢献していく。

 

ICEF 気候変動の解決策探る、プラスチックの最適活用も議論

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2019年10月15日

 第6回「Innovation for Cool Earth Forum(ICEF:アイセフ)」が9、10日に都内のホテルで開催された。同フォーラムは、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進するための国際的なプラットフォームとなることを目的としている。

 今回は「世界のCO2排出量が減少に転じるためのイノベーションとグリーン・ファイナンス」をテーマに、ビジネス主導の脱炭素化に向けた技術イノベーションや、企業・消費者を巻き込む社会イノベーションについて議論を行った。

 12の本会議・サイドイベント・分科会の中で、2日目に開催された「海上・陸上生態系保護と経済的観点から見たプラスチックの最適活用」の分科会では、三菱ケミカルの関基弘常務執行役員高機能ポリマー部門長や産業技術総合研究所の田原聖隆IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)ラボ長ら6人が出席し、座長である持続性推進機構の安井至理事長(東京大学名誉教授)の司会により、各社の取り組みや研究などを発表した。

 関常務執行役員はフードロスや、自動車の軽量化によるCO2排出削減に貢献するプラスチックの必要性に触れつつ「リニアなプラスチックの使用はやめなければならない」として、同社が提案している、分別と回収の徹底、3R、Renewableによる新たな循環の仕組みを説明した。

 また、同社が開発した植物由来の生分解性樹脂「BioPBS」にも触れ、こうした「カーボンニュートラルのサイクルを実現できる」製品開発も行っていることを紹介した。

 一方、産総研の田原ラボ長はイチゴのトラック輸送による傷み具合を、プラスチック容器のありなしで比較した結果、プラスチック容器を使わないと痛みがひどく、廃棄せざるを得ないことなどを基に、プラスチック問題を考える際には「ライフサイクルアセスメントの観点から、トレードオフを検討しなければならない」と指摘した。

 最後に安井座長が出席者に「クラッシックな解決策」である、3RプラスReplaceの有効性について質問し、出席者からこの取り組みが依然として重要であるとの回答を得ていた。