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　日本ゼオンは2日、富山県高岡市にある光学フィルム工場の原反製造ラインでの、「ゼオノアフィルム」の生産能力増強を決定したと発表した。

　増強を行うのは、同社グループ企業で製造子会社であるオプテスの北陸工場高岡製造所を予定。来年10月の稼働開始を目指す。

　日本ゼオンの溶融押し出しフィルムであるゼオノアフィルムは、各種ディスプレイ向けの光学フィルムで、同社が独自のポリマー設計技術を用い開発した熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を、世界初となる溶融押出法により生産している。

　同製品は、シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性を持ち、高精細が求められるモバイル機器や大型テレビを中心とした用途で需要が拡大している。こうした需要拡大の流れを受け、同社は今回、モバイル機器向け光学フィルムの原反生産能力増強を決定した。

　宇部興産は2日、品質検査上の不適切行為に関し、調査委員会から提言を受けていた2件の補充調査が9月28日に終了したと発表した。今回の補充調査の結果をもって、調査委員会の提言を受けた品質検査上の不適切行為に関する一連の調査を完了した。

　補充調査のうち、1件目は調査対象外のグループ会社のうち、製品の製造を行っており、同社の関与が大きい海外を含めたグループ会社10社（海外8社、国内2社）、2件目は不適切行為の可能性を示唆するメールなどに対して実施した1社が対象となった。

　調査結果では、1件目は宇部コーポレーションヨーロッパ（スペイン）、2件目は宇部マテリアルズ千葉工場の2事案が不適切行為に該当した。すでに顧客に事実の内容を具体的に知らせており、現時点で製品の品質や安全性に関して問題があるとの指摘は受けていない。

　同社は今後も、再発防止策を着実に実行し、同社グループでのガバナンスの向上と顧客との契約の遵守を含め、品質マネジメントシステムを確実に運用することで、関係各位の信頼回復に努めていく考えだ。

　日本触媒はこのほど、池田全德相談役がベルギーから王冠勲章コマンドール章を受章したと発表した。授章式は9月27日に、駐日ベルギー大使館で行われ、ギュンテル・スレーワーゲン大使から同章が授与された。

　王冠勲章コマンドール章は、ベルギー王冠勲章の中で、外国の民間人を叙勲する勲章としては最高位。

　同社は1999年に、紙おむつなどの材料である高吸水性樹脂生産の欧州拠点として日本触媒ヨーロッパ（NSE）を同国に設立した。世界的な需要の拡大に応えるため、今年、NSEに高吸水性樹脂製造設備の増設（10万t/年）と、主原料アクリル酸製造設備の新設（同）を行った。今回の増設により、高吸水性樹脂製造設備は既存能力の6万t/年と合わせて、計16万t/年となった。

　また、2012年には同国のユミコア社との合弁会社を設立し、自動車触媒事業のグローバルな展開を進めてきた。今回の受章は、NSEへの投資拡大やユミコア社との合弁事業推進による、ベルギーと日本の経済関係発展への貢献などが評価されたことによるもの。

　デンカは1日、ファイアレンとβ窒化珪素の生産を2020年3月末で終了し、両事業から撤退することを決定したと発表した。

　同社は、新経営計画「Denka Value-Up」を推進中で、両製品を生産する大牟田工場は高熱伝導基板、フィラーなどの電子材料を中心とした〝スペシャリティー〟製品の生産拠点への転換を進めている。

　今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め大牟田工場の〝スペシャリティー〟化をさらに加速していく考えだ。

　ファイアレンは1967年の上市以降、主に高炉出銑口の穴埋め材（通称：マッド材）の原料として、また、β窒化珪素は1983年の上市以来、主に耐火物分野向けに生産を行ってきた。

　しかし市場環境の変化や設備の老朽化が進む中、重点分野の1つである「環境・エネルギー」のさらなる成長を目指す事業ポートフォリオ変革の一環として、今回、両事業からの撤退を決定した。

　同社は今後、ユーザーと相談の上、在庫の積み上げや同業他社への協力要請などを検討し、関係各位に対し最大限の配慮をしつつ事業撤退を進めていく。

　丸善石油化学は先月29日に開催された日本科学技術連盟の日本品質奨励賞委員会で、2018年度「日本品質奨励賞 品質革新賞」を受賞した。

　受賞したのは同社の営業本部機能化学品部／研究所で、受賞テーマは「ポジティブアプローチを基本とする品質マインド醸成のための品質小集団活動のシステム化」だった。

　同賞はTQM（総合的品質管理）を構成する諸要素について、他の組織の模範となる創造的で革新性を持った取り組みと、その成果を積極的に表彰するもの。

　同社の機能化学品部／研究所は、フォトレジスト製造事業者に向けて、機能性樹脂材料を提供している。以前は試作要請対応中心で、技術提案の減少や不良の再発など、組織内のリスクが顕在化していた。

　そこで同社は、独自の品質マインド（顧客志向）醸成の施策＝品質小集団活動を展開。チームはアイウエオ順や誕生日順で編成、テーマは共通（「品質について考えよう」「プロセスアプローチ」など）、表彰は投票で決定、全員参加を強制しないなど、個性的な取り組みを実施した。

　この活動はQMS（品質マネジメントシステム）と一体化しており、マネジメントレビューの後に表彰を行い、組織内での位置づけを共有している。その結果、提案型サプライヤーとしての共同開発のオファーを受けたなど、有形効果を上げた。

　同活動はTQMの普及に影響可能な革新性を持ち、有効性・再現性もあることから、今回「日本品質奨励賞 品質革新賞」に値するものとして評価された。

　また「日本品質奨励賞TQM奨励賞」は、トヨタ紡繊・刈谷工場（愛知・刈谷市）、同・猿投工場（同・豊田市）、中野製作所（石川・能美郡川北町）の3者が受賞した。

　同賞は、品質の改善が着実に進展しており、さらにその継続と活動範囲の拡大が図られれば、企業の業績が向上し、より高いレベルのデミング賞実施賞の受賞に至ると思われる組織のQMSを積極的に表彰するもの。

　なお、授賞式は11月14日の午後3時40分から経団連会館（東京・大手町）で行われ、授賞式に引き続き午後6時半から、同会館で受賞記念祝賀会が催される。

　11月1日には授賞式に先立ち、各受賞組織による受賞報告講演が日本教育会館（東京・神保町）で行われる。午前10時25～55分の時間帯に、日本科学技術連盟主催の「クオリティフォーラム2018」内で行われる予定となっている。

　中外製薬はこのほど、「次世代シーケンサーによるがん遺伝子パネル検査」と題しメディアセミナーを開催した。

　同社は今年3月、ロシュ・グループの米ファウンデーション・メディシン（FMI）社の固形がんに関連する網羅的遺伝子解析プロファイリング情報を提供する「FoundationOne CDx」（海外製品名）について、日本で製造販売承認申請を行い、国内事業展開を開始。今回、「FMI事業を通じた個別医療への貢献」をテーマに説明を行った。

　次世代シークエンサー（NGS）技術の革新により、がんゲノム医療の標準化が進むことで、プレシジョンメディシンはPHC 1.0（パーソナライズドヘルスケア＝個人化医療）からPHC2.0（精緻医療、個別医療）に移行しつつある。

　分子標的治療に合わせたコンパニオン診断薬から、患者のがん遺伝子プロファイルに合わせた治療提案へと変わっていく中、様々ながん腫に対し、網羅的遺伝子プロファイリングができれば、遺伝子変異に応じた治療が可能となる。

　FMI社のFoundationOne CDxは、固形腫瘍を対象として米国のFDA（食品医薬品局）に初めて認証された網羅的遺伝子解析パネル。324のがん関連遺伝子の一括検出により、コンパニオン診断薬機能と遺伝子プロファイリングが可能となっている。

　中外製薬は、このサブスクリプションビジネスによる精度・質の高い「情報サービス」の提供を行うことで、患者の適切な治療へのアクセス向上、遺伝子情報に基づく医薬品開発の加速を目指す。そしてFIC（ファースト・イン・クラス）・BIC（ベスト・イン・クラス）創薬による治療機会最大化、医薬品事業とのシナジーを図っていく。

　NGSパネル検査は自由診療となるため高額の費用が掛かっているが、同社の薬事承認・保険償還が認められれば、患者負担が軽減される見込みだ。今後については、希少フラクションに対応するため臨床情報・ゲノム情報の臨床ゲノム情報データベースを構築するとともに、薬事申請に足る品質向上を図る必要がある。

　また新しいビジネス価値の創出のため、多くのデータが必要なことから、さまざまな企業との連携も課題に挙げた。