日本触媒 インドネシアでアクリル酸設備の起工式を開催

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2019年7月16日

 日本触媒は12日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、同社敷地内(インドネシア・チレゴン市)にて、アクリル酸(AA)の年産10万t設備建設の起工式を7月11日に行ったと発表した。

 今回の投資額は約2億ドルで、2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定。増設後のNSIは、既存能力14万tと合わせ24万t体制となる。

 同社のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂(SAP)や、アクリル酸エステル(AES)などの原料として堅調に需要が伸びていくことが見込まれている。特に近年、アジア圏でのAA需給バランスは非常にタイトであり、この需要に対応し供給責任を果たすため、昨年10月にNSIでの増設を決定していた。

 今回の増設が完成すれば、同社グループ全体のAA生産能力は足元の88万tから98万tに拡大する。同社は、安定供給体制のより一層の強化を推進していく考えだ。

日本ゼオン FDAでCOPの技術プレゼンテーション 海外展開を加速

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2019年7月16日

 日本ゼオンは12日、米国食品医薬品局(FDA)の技術セミナーで、プレフィルドシリンジの素材として使用される、シクロオレフィンポリマー(COP)に関する技術プレゼンテーションを5月10日に行ったと発表した。

 プレフィルドシリンジとは、感染の危険除去や投与量調整の過誤軽減を主な目的として、薬剤があらかじめ充填された注射器のこと。

 同社のCOP「ゼオネックス」「ゼオノア」は、ガラスに匹敵する透明性に加え、低不純物性や防湿性、機械強度、化学的安定性に優れており、光学用材料として広く普及している。

 一方、タンパク質の吸着・凝集が極めて少ないという特長があることから、近年急速に普及している、バイオ医薬品分野での包装用素材としても注目を集めている。

 同セミナーは、医薬品に関連する技術の教育を目的として、同局職員に向けて開催されているもので、FDAの下部組織であるバイオテクノロジー製品部(OBP)が主催している。このたび行ったプレゼンテーションは、同組織の要請により実現した。

 ゼオングループは、今後も独創的技術に根差したソリューションを積極的に提供し、医薬業界の発展に貢献していく。

 

住友商事 ベトナム港湾・ロジスティクス大手企業へ出資

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2019年7月12日

 住友商事はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)および鈴与とともに、ベトナムでの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業とロジスティクス事業のリーディングカンパニーであるジェマデプト コーポレーション(GMD社)に10%出資参画した。

 ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大。

 2017年のコンテナ貨物取扱量は1200万TEU(20フィートコンテナを1単位)超で、今後はGDP成長率6.5%(国際通貨基金予測)を超える割合で成長すると見込まれている。2025年には約2300万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待される。

 GMD社は港湾事業とロジスティクス事業をコア事業とする、同国トップクラスの民間企業。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港(ハイフォン市)、ユンクワット港(クワンガイ省)、フックロン港(ホーチミン市)、ビンズオン港(ビンズオン省)や建設中のジェマリンク深海港(バリアブンタウ省)を含む計7カ所の港湾ターミナルを運営している。

 昨年のコンテナ貨物取扱量は170万TEUで、取扱量は全国シェアの12%を占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模。

 ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けている。

 住友商事は、同参画にあたりGMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し、関係強化を図る。GMD社の成長に寄与するとともに、すでにベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進める。

 また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指す。

 住友商事は、JOIN、鈴与とともに、同参画を皮切りにさらなる物流効率化の実現を通じ、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者と地域の利便性・競争力の向上を促すことで、ベトナムおよび周辺国の経済活性化と発展に貢献する。

 

三菱ガス化学 「特殊PC・リサイクルプロジェクト」始動

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2019年7月12日

 三菱ガス化学はこのほど、特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ EP」の新プラントが9日完工したのにあわせ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動すると発表した。最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指す。

 同社の特殊ポリカーボネート「ユピゼータ EP」は、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。高屈折率と低複屈折を両立させるとともに、成形性も兼ね備えた光学材料であり、特にスマートフォンで、その薄型化に大きく寄与する欠かせない材料となっている。

 最終製品となるカメラレンズは同製品を射出成形することにより製造されるが、必要となる部品以外のスプルーやランナーといわれる部分は製品として使用されず、廃棄されてしまう。

 昨今、廃プラスチックの問題については世界的に注目を集めているが、同社でも廃棄物の削減について従来から検討を進めてきた。

 今回、リサイクル技術の開発に目途が立ったことから、「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」として、スプルー・ランナー部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進める。

 なお、9日に完工した、鹿島工場の「ユピゼータ EP」新プラントは、10月から商業運転を開始する予定。これにより同製品の総生産能力は従来の年産3000tから同5000t以上となる。スマートフォンなどの小型レンズ需要については今後さらなる伸びが予想されており、技術開発を進めて顧客のニーズに応えていく。

 三菱ガス化学は「環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献」を「環境・安全方針」の基本方針の1つに掲げており、今後も環境負荷の削減に向けて様々な取り組みを行っていく考えだ。

 

三菱ケミカル イタリアにSMC新拠点、来年9月から稼働

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2019年7月12日

 三菱ケミカルは11日、炭素繊維複合材料のSMCの製造設備を、同社が44%出資するCPCSRL社(イタリア・モデナ市)の隣接地に新設すると発表した。稼働開始は来年9月を予定している。

 三菱ケミカルが開発したSMCは、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の中間基材の一種で、長さ数cmにカットされた炭素繊維を樹脂中に分散させたシート状の材料。

 プレス成形により2~5分程度の短時間で部材に加工可能であることに加え、連続した炭素繊維に樹脂を含浸させた中間基材のプリプレグに比べ、複雑な形状の部材を成形できるという特長がある。

 同社は愛知事業所(愛知県豊橋市)でSMCを製造し、国内では自動車のドアインナー・ラゲッジインナーやバックドアの構造材などに採用されている。

 一方、欧州ではCPC社を通じて、CFRPを主構造材としたモビリティ分野の開拓を行ってきた。現在、欧州の高級車メーカーを中心に、複数社から材料認定の取得を受けるべくSMCの開発を進めており、今後もその採用が増えていくことが期待されている。

 三菱ケミカルとしては、こうした旺盛な需要に応えるため、伝統的に最先端のエンジニアリング力を持ち、欧州の自動車関連の顧客へのアクセスにも優れ、経験豊富な人材を多数輩出しているモデナ市に生産設備を新設し、生産能力を増強することにした。これにより、SMCのさらなる拡販をグローバルに進める。

 同社は今後も、日・米・欧にある炭素繊維の生産拠点と、設計提案力に裏打ちされたCPC社の高い成形加工能力、欧米を中心に高いプレゼンスを誇る三菱ケミカルアドバンスドマテリアル社のマーケティング力、セールスネットワークを融合させ、技術革新の著しいモビリティ分野に対して最適なソリューションをタイムリーに提供するため、積極的に事業を展開していく。

デンカ生研 がん治療ウイルス製剤などの新事業に注力

2019年7月12日

 デンカ生研は新規事業の立ち上げに注力している。

 11日に開催したメディア懇談会で、6月20日に社長に就任した高橋英喜デンカ執行役員ライフイノベーション部門長が、新規事業の現状を説明した。

 現在、実用に向けて取り組んでいる主な事業は、がん治療ウイルス製剤「G47Δ(デルタ)」とノロウイルスワクチン、薬剤耐性菌対策につながる検査システムの開発など。

 「G47Δ」は、がん細胞でのみ増殖するように遺伝子改変したヘルペスウイルスにより、がん細胞を直接破壊する画期的ながん治療薬。東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授が開発し、第13共がライセンスを取得して、年度内に承認申請を行う予定だ。

 デンカ生研はワクチン・試薬で培った「ウイルスの培養・精製技術」を使い、「G47Δ」の商業生産技術を開発中で、

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クラレ 小6の就きたい職業の1位、スポーツ選手と教員

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2019年7月11日

 クラレが今春小学校を卒業した子どもとその親を対象に行った「将来就きたい職業」と「就かせたい職業」のアンケート調査によると、男の子が就きたい職業の1位は昨年に続き「スポーツ選手」、 女の子の1位は「教員」だった。

 男の子が就きたい職業1位の「スポーツ選手」の内訳では、サッカー(40.9%)と野球(29.6%)で7割を占める中、今年初めてeスポーツ(4.3%)が登場した。国内でもプロリーグが発足し、10月には全国初となる都道府県対抗のeスポーツ大会も開催される予定で、子どもたちの関心も高まっているようだ。

 2位には昨年5 位に順位を下げていた「研究者」、3位には「医師」が入った。また、「大工・職人」が昨年16位から6位に大きく順位を上げた。ブロックでできた仮想空間の中で、ものづくりができるゲームのヒットも影響していると見られる。人材不足や高齢化が懸念される職種とあって、 子どもたちの関心の高まりが注目される。

 女の子の2位は「保育士」で、子どもと関わる職業が上位に入った。10位以内では3位「看護師」、9位「医療関係」といった医療職が目立つが、昨年1位だった「医師」は医学部の不正入試問題なども影響したのか、9位に順位を落としている。おしゃれに関する仕事に興味を持つ女の子も多く、「美容師」は14位から5位に大きく順位を上げ、8位には「デザイナー」が入った。

 男の子の保護者が子どもに就かせたい職業は、昨年に続き「公務員」が1位となり、2位「会社員」、3位「研究者」となった。女の子の保護者が就かせたい職業の1位は、昨年に続き圧倒的人気で「看護師」だった。2位には「医療関係」、3位には「薬剤師」が入り、医療職が上位を占めた。

 調査は今年3月に小学校を卒業した子どもとその親のうち、使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもに贈る、同社の社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」キャンペーンに協力した人を対象に行った。有効回答は男の子とその親が各640人、女の子とその親は各736人だった。

 

 

旭化成 小堀社長「環境貢献事業を打ち出したい」

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2019年7月11日

 旭化成は9日、都内で記者懇談会を開催し、あいさつを行った小堀秀毅社長は、世界の経済情勢を梅雨時の天候に例え「なかなか先々が見通せない、すっきりしない状況が続いている」と述べつつ「そんな中で、これからの3カ年の新しい中期経営計画をスタートした。元気・明るさを持ってしっかりやっていくということで、従業員一同がんばっていきたい」との抱負を述べた。

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小堀社長

 また、本社を昨年夏、10年振りに神保町から日比谷に戻したことに伴い、タブレット端末で

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旭硝子 ジャレド・ダイアモンド教授ら2人にブループラネット賞

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2019年7月11日

 旭硝子財団は10日、ブループラネット賞(地球環境国際賞)の2019年の受賞者に、エリック・ランバン教授とジャレド・ダイアモンド教授を決定したと発表した。

 同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で28回目となる。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学/技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内500人、海外788人のノミネーターから150件の受賞候補者が推薦され、その中から2人が選ばれた。

 受賞者のうち、エリック・ランバン教授はベルギー出身で、スタンフォード大学教授・学部長。世界的規模での土地利用の変化、その生態系への影響や土地利用政策の有効性を、衛星リモートセンシング技術と独自の時系列解析手法を用いて、土地利用の変化が地球の自然システムへ悪影響を及ぼしていることを早くから指摘した。さらに、 社会経済データと結び付けて経済活動との関係も明らかにした。

 ジャレド・ダイアモンド教授は米国出身で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校地理学部教授、歴史家、作家。代表的な著作である、「銃・病原菌・鉄」「文明崩壊」「昨日までの世界」の3部作を通じて提示された論考は、並外れた知的探求の結果生み出された文明論、組織論、社会論を包含し、非常に広範な視野から今日の環境問題の根源を深く洞察し、人類文明史における環境問題の意義を独自の視点から解き明かした。

 表彰式は12月11日に東京都千代田区のパレスホテル東京で行われ、賞状とトロフィー、副賞5000万円が贈られる。その後、12日に東京大学、14日に京都大学で受賞者による記念講演会が開催される。

積水化学 TCFD提言に基づく情報開示を初めて実施

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2019年7月11日

 積水化学工業は10日、今年1月に賛同を表明した、TCFDの提言に沿った形での情報開示を初めて行ったと発表した。今後、サステナブルな地球を実現するために解決が必要な、気候変動課題に対する同社の対応について、TCFDの提言に基づいて情報開示を継続的に行っていく。

 TCFDは2015年に、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動関連財務情報開示タスクフォースのこと。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。

 今回はTCFDから開示を推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目で、同社グループの気候変動課題への対応について記載した。内容は、同社「CSRレポート」のウェブサイトから確認することができる。

 主な特徴は、「戦略」の項目で将来的に予測される気候変動と、それに伴って予測される変化に基づいた「脱化石スマート」「循環持続」「大量消費」「地産地消」の4通りの「シナリオ社会」を想定したこと。それらの社会における同社グループの機会・リスク、事業を通じてどのように課題解決に貢献できるかの検討・整理を行った。

 同社グループは「積水化学グループのCSR」で、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な、企業情報を積極的に開示する方針を定めている。

 また、同社グループの中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」での基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げて推進している。特にE(環境)に関しては、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」(2017~19年度)で、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。