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　昭和電工は25日、連結子会社である昭和アルミニウム缶が、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。

　昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ハナキャン社）は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有している。

　今回、新たに同国南部に年産13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを同11億枚増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は同31億缶、缶蓋は同33億枚の生産能力を有することになる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定。

　昭和電工グループは、本年より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置づけており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としている。

　ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場では、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指す。一方、国内市場については、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図っていく考えだ。

　積水化成品工業グループは24日、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定したと発表した。前中計「Make Innovations 60」（2016~2018年度）では、事業ポートフォリオの変革と収益構造革新を進め、創立60周年に向けたビジネスモデル変革と、次なる成長へ踏み出すことを目標としたが、今後3カ年でその取り組みをさらに強化していく考えだ。

　新中計では、「『事業ポートフォリオの変革』と『収益体質強化に向けた戦略の実行』を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものへ」を基本方針に、前中計でのM&A案件を生かした事業展開や開発案件の早期拡販を図り、重点施策を推進していく。

　重点施策には「①事業ポートフォリオの進化」「②グループ経営基盤の強化」「③持続可能社会への貢献」を掲げる。

　事業ポートフォリオの進化では、「自動車構造材分野」「機能性食品容器分野」「医療健康分野」の3事業領域と、2つの重点製品「ピオセラン」「テクポリマー」に経営資源を集中的に投入し、強化を推進していく。

　グループ経営基盤の強化では、組織力・生産性・人材力向上を3本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断的に展開。

　持続可能社会への貢献では、低環境負荷素材の実用化や、その製品の普及につながる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく取り組みを進めていく方針だ。

　なお、新中計の最終年度となる2021年度の定量目標は、売上高は1550億円（うち国外売上高：580億円、国外売上高比率37％）、営業利益78億円（営業利益率：5％）、経常利益76億円、純利益50億円。いずれの項目も3カ年での平均伸長率を11~18％増（国外売上高は42%増）に設定し、さらなる成長を目指す。

松尾博人氏（まつお・ひろと＝クラレ特別顧問、元社長）19日午後0時43分、呼吸不全のため入院先の病院で死去。83歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は妻・ミチエさん。

　三菱ケミカルは23日、米国でエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（EVOH、製品名：「ソアノール」）の能力を増強すると発表した。連結子会社であるノルテックス（テキサス州）で、3000tの能力増強を実施し、同拠点の生産能力を4万1000tとする。来年夏の稼働を予定している。

　EVOHは高いガスバリア性をもち、食品包装材として用いることで食品の風味や品質を長持ちさせ、食品廃棄物の削減に貢献する。近年のライフスタイルの変化による個包装化の進展、防腐剤や食品添加物削減のニーズの高まりに加え、新興国市場の成長を背景に、EVOHの需要は世界的に拡大しており、今後も堅調な伸びが見込まれる。

　三菱ケミカルは、日本（岡山県倉敷市）、米国、英国（ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地域）の3極に「ソアノール」の製造拠点をもち、世界有数の市場シェアを獲得している。

　今回の能力増強により、食品包装材のおう盛な需要を取り込み、さらなる事業拡大を進める体制を整える。同社は今後も、需要の伸びを捉えた増産だけでなく、グループとしての提案力と総合力を最大限に生かし、食品包装に関するソリューションを提供し続けることで、同事業の展開を加速させる。