NEDO 水素の利活用拡大へ、調査・技術開発を開始

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2021年8月25日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場などで大規模に利活用するモデルを創出していくため、今回14件の調査・技術開発テーマを採択した。

 水素は化石燃料や水の電気分解、工業プロセスの副産物(副生水素)など様々な資源から製造できるほか、利用時にはCO2を発生しないことから、電力部門と非電力部門の両方を脱炭素化することができる。また、需要以上に発電し余剰となった再エネを水素に変換し貯蔵・利用できることや、化石燃料をクリーンな形で有効利用できることから将来のエネルギーキャリアとして期待されている。

 こうした中、NEDOでは1980年代から燃料電池や水素ステーション、大規模水素サプライチェーン、P2G(再エネの電力を水素に転換し利用するシステム)などの技術開発に注力。しかし、現在も技術的課題やインフラ整備状況、経済性などの課題により、水素の大規模な普及拡大にはつながっていない。

 そこでNEDOは、再エネから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場など特定の地域で大規模に利活用するエネルギーシステムのモデルを創出していくため、11件の調査テーマと3件の技術開発テーマを採択。この中で将来の経済性やGHG(温室効果ガス)削減効果などの可能性を探る調査や、日本国内での海外産水素の大規模受け入れ基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発について支援に取り組み、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指す。

 NEDOは、同事業を通じて地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献する。

 

国際化学オリンピック 日本の高校生が銀・銅メダル獲得

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2021年8月25日

 文部科学省はこのほど、大会主催国を日本としリモートで開催された「第53回国際化学オリンピック」(7月25日~8月2日)で、参加した4人の高校生が銀メダルと銅メダルを獲得したと発表した。

日本代表 左から西浦さん(銀)、竹本さん(銀)、小池さん(銀)、一瀬さん(銅)
日本代表 左から西浦さん(銀)、竹本さん(銀)、小池さん(銀)、一瀬さん(銅)

銀メダルには、小池佑弥さん(名古屋市立向陽高校3年)、竹本隆弘さん(洛南高校3年)、西浦洸平さん(京都府立園部高校3年)が、銅メダルには一瀨陽日さん(東京都立小石川中等教育学校5年)が、それぞれ受賞している。

 今回の日本大会は、コロナ影響によりリモートで開催され、85カ国・地域から312人の生徒が参加。生徒の派遣は、「夢・化学-21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。

 国際化学オリンピックに、日本は2003年から参加を開始。毎年四人の生徒を派遣しており、今年は19回目の参加となった。昨年のトルコ大会には60カ国・地域から235人が参加し、日本の成績は銀メダル4人だった。なお、2022年の「第54回国際化学オリンピック」は中国・天津で開催される予定。

 

丸紅など 豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査

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2021年8月25日

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。

 アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。

 また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル(CN)実現のための重要分野の1つに位置づけられている。

 さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。

 今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS(回収・貯留)・CCU(回収・有効活用)や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。

石化協 APIC2022インド大会、11月に再度協議

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2021年8月19日

 石油化学工業協会はこのほど、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議(APIC2022・インド大会)について、11月に開催の可否を再度協議すると発表した。APICインド大会はコロナ影響を受け、2020年、2021年と開催が見送られていた。

 2022年の開催については、先日開催されたウェブ会議を通じAPIC加盟7協会で改めて協議した結果、①インドをはじめAPIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、および各国でのワクチン接種の進展状況などに鑑みると、2022年の開催日程などの検討は依然時期尚早と判断、②2022年の開催可否も含め、開催日程などについて11月に再度協議、という結論に至った。

JBA 「バイオインダストリー大賞」受賞者を決定

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2021年8月5日

 バイオインダストリー協会(JBA)は第5回「バイオインダストリー大賞」の受賞者を決定した。大賞に輝いたのは、慶應義塾大学先端生命科学研究所所長の冨田勝氏(同大学環境情報学部教授)。「システムバイオロジーの先駆的研究とその産業化による地域振興」の業績に対して贈られた。

 同氏は、生物学と情報科学を融合させた「システム生物学」の世界的なパイオニアとして、ゲノム情報解析や細胞シミュレーション、メタボローム解析、マルチオミクス解析など、大量データに基づく生命科学「データドリブン・バイオロジー」の分野で革新的な技術を数多く開拓してきた。また、2001年に山形県鶴岡市に開設された同大学先端生命科学研究所の所長を現在まで20年間務め、研究成果の事業化に率先して取り組んできた。

 その活動を通じ、自らベンチャー企業を創業するとともに、後進の研究者に起業家精神を伝授し支援することで、バイオベンチャー6社と街づくりベンチャー1社の創業につなげ、地域振興や人材育成に大きく貢献してきた。これらの業績は、世界的な科学研究と産学官連携によるバイオコミュニティー創生の優れた先進事例であり、今後国内外のバイオインダストリーの発展に大きく寄与することが期待され、その業績を高く評価された。

 「バイオインダストリー大賞」は2017年、JBAが30周年を迎えるのを機に、次の30年を見据えて〝最先端の研究が世界を創る―バイオテクノロジーの新時代―〟をスローガンに創設。バイオインダストリーの発展に大きく貢献した、または、今後の発展に大きく貢献すると期待される顕著な業績を表彰している。 今回、科学技術振興機構の顧問・相澤益男氏を選考委員長とする13人の選考委員会による厳正な審査を経て、受賞者を決定した。

 なお、「バイオインダストリー大賞 特別賞」には、「バイオミメティック生体親和型ポリマーの創発・工業化と医療応用」の業績により、石原一彦氏(東京大学名誉教授・大阪大学大学院工学研究科特任教授)を選出した。

 副賞として大賞300万円、特別賞100万円が贈られる。表彰式・受賞記念講演会は今秋10月13日に、国際的なバイオイベント「BioJapan 2021」の会場(パシフィコ横浜)で開催される予定。

 

VECなど 「PVCアワード2021」製品募集始まる

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2021年7月28日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)など4業界団体が主催する「PVCアワード2021」の製品募集が始まった。PVC(塩ビ素材)の特長を生かした魅力ある製品を公募し表彰するコンテストで、2年ぶりの開催となる。

魅力あるPVC製品を公募。2年ぶりの開催
魅力あるPVC製品を公募。2年ぶりの開催

 テーマは「生活を豊かにするPVC製品」。PVCのもつ優れた加工性や印刷性、耐久性、耐摩耗性、耐腐食性、リサイクル性などの特長を活用した上で、様々な機能性を付与し生活の利便性向上や環境配慮、リサイクル、安全、防災といった社会ニーズに応える新しい視点の製品を求めている。

 応募対象となるのは、発売開始5年以内の製品と、来年12月までに商品化を予定する製品。軟質・硬質全塩ビ製品から他材料との複合品を含め広く募集する。募集期間は9月30日まで。11月下旬の審査で、大賞(1点、副賞100万円)、優秀賞(3点以内、同各10万円)、特別賞(4点以内、同各5万円)、入賞(3~5点、同各2万円)を選出し、12月中旬に各賞が発表される。また来年1月21~30日には、「GOOD DESIGN Marunouchi」(東京都千代田区)で、受賞製品のほか応募製品の展示会が予定されている。詳細は公式ウェブサイト(http://www.pvc-award.com/)を参照。

ENEOS 静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意

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2021年7月26日

 ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。 

ENEOS清水製油所跡地(黄色網:清水油槽所内遊休地、赤色網:油槽所エリア、青色網:港湾区域)
ENEOS清水製油所跡地(黄色網:清水油槽所内遊休地、赤色網:油槽所エリア、青色網:港湾区域)

 両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。

 具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。

 昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。

NEDO 将来像レポートを公表、価値軸と社会像を提示

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2021年7月21日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、豊かな未来の実現に向けたイノベーション活動を後押しするための将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」を公表した。

 国内外の豊かさに関する報告書や各種政府白書、未来予測に関する報告書など計75編を俯瞰的に分析し、イノベーション活動を推進していく上で「大切にすべき6つの価値軸」と「実現すべき12の社会像」を提示。あわせて「現代社会が取り組むべきイノベーション事例」を取りまとめた。

 「自分らしい生き方」「健康で安定な生活」「持続可能な自然共生世界」「持続可能な経済成長」「強靭で快適な社会基盤」「安全・安心な国」の実現を大切にすべき価値軸とし、実現すべき社会像については、3Rの推進や低環境負荷材料の利用により環境負荷を最大限削減しながら経済成長も実現する「物質循環による持続可能な社会」や、社会経済の発展に向けた取り組みと自然共生社会に向けた取り組みを軸とする「環境と調和した持続可能なエネルギー社会」などのように、より具体的なイメージを提示している。

 また、各省庁から発行されている各種白書や国内外の未来予測に関する報告書など計46編に加え、NEDO技術戦略研究センターがこれまでに策定した技術戦略などを参考とした「環境に優しいものづくりの追求」や「エネルギー網の脱炭素化・強靭化」など、豊かな未来の実現に向けて現代社会が取り組むべき40のイノベーション事例も別冊として取りまとめた。

 様々な企業・団体でイノベーション活動の目的の分析や今後の展開のよりどころとして活用されることを期待し、今後も豊かな未来の実現につながるイノベーション活動を展開していく。なお、同レポートについては、9月にオンラインセミナーを開催する予定だ。

 

 

戸田工業とエア・ウォーター メタンから水素とCNT

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2021年7月20日

 戸田工業とエア・ウォーターはこのほど、「メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発」が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素利用等先導研究開発事業/炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発」公募の委託事業に採択されたと発表した。天然ガスやバイオガスなどの主成分であるメタンから、高活性鉄系触媒を用いたメタン直接改質法(DMR法)で、CO2フリー水素を高効率に製造するプロセスとシステムを開発する。

 DMR法は、現在工業的に広く用いられている天然ガスの水蒸気改質法と比べて、メタン1分子当たりの水素生成量は半分だが、製造時にメタン由来のCO2を発生しないCO2フリー反応。戸田工業のDMR触媒調製技術・DMR反応技術で純度70%の水素と高導電性の多層カーボンナノチューブ(CNT)を生成し、エア・ウォーターのガス精製技術で、工業用として一般的に利用される純度99.99%以上の水素を得るシステムで、2022年度中の完成を目指す。

 水素製造コストは、副生CNTの販売を組み合わせることで、日本政府の「水素基本戦略」の2030年目標の「30円/N㎥以下」を目指す。将来的には、DMR反応炉の加熱に再生可能エネルギーまたはカーボン・ニュートラルエネルギーを用いることで、「ターコイズ水素」の提供を目指す。

 同システムは、既存の産業水素サプライチェーンの早期クリーン化を目標とし、現存の都市ガスインフラを最大限に活用した安価なCO2フリー水素の提供を実現するもの。2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、水素を利用する企業の価値向上と国内産業の発展に向けて推進していく。

製造システムの概略図
製造システムの概略図

 

SEMIジャパン マンスリーレポート発行 政策や法規制を解説

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2021年7月20日

 SEMIジャパンは19日、半導体と経済安全保障に関するマンスリーレポート「SEMIジャパン・ポリシーレポート」を発行すると発表した。今月後半から、SEMI会員向けに無料で配信する。経済安全保障という観点からも注目が集まる半導体業界の最新情報を配信することで、会員各社へのサービスの質をさらに向上させる。

 同レポートは、大手法律事務所で通商政策の分野にも精通するTMI総合法律事務所の協力を得て作成。日本国内における半導体関連の動向や、政府の施策、経済産業省など行政機関の取り組み、政策面の最新動向などをわかりやすく解説する。また、法律事務所の視点で注意事項なども掲載しており、複雑な政策や法規制のポイントを簡潔に理解できる内容になっている。

 SEMIは世界2400以上の会員企業と130万人の会員を擁する国際団体。日本国内では半導体製造装置メーカーや半導体材料メーカーを中心に、半導体デバイス、サブシステム、商社、サービス事業者など約350社の企業・団体が加盟している。

 SEMIジャパンは、国内最大規模の半導体関連展示会「SEMICONジャパン」の企画運営をしているが、今回のマンスリーレポートの発行・配信を含め、半導体サプライチェーン領域の情報発信を強化していく。浜島幸彦代表は、レポート発行について「TMI総合法律事務所の協力を得ることにより、重要性がさらに高まる通商政策を軸に、会員企業に広く重要な情報を伝える体制を構築できた。会員向けサービスの価値向上を図ることができると確信している」と述べている。

 SEMIジャパンは今回のレポート発行に加え、東京ビッグサイトで開催する「SEMICONジャパン2021」(12月15~17日)においても、半導体と経済安全保障に関するキーノートセッションなどを予定しており、膨らむ同分野の情報ニーズに応えていく方針だ。