《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2021年1月6日

 昨年は、新型コロナウイルス感染症によりリーマンショックを上回るダメージが生じた。世界経済の本格的な回復は2022~2023年まで遅れるという見方も強い。コロナ感染症の影響で最も変化が実感されたのは「働き方」だ。急速にテレワークの比率が高まり、製造やR&Dにおいても自動化やリモート化が進み出している。コミュニケーションや仕事自体のあり方に本質的な変化が生じている以上、私たち一人ひとりが満足いく仕事をできているか、充実感を得るためにはどうしたらいいかが、いっそう深く問われていると強く感じている。

 KAITEKI健康経営は、個人の健康と働き方改革を車の両輪とする取り組みだ。コロナ感染症は健康経営の意義をあらためて際立たせており、変化を奇貨として、さらに推進をしていく。

 三菱ケミカルでは4月から新人事制度が始まる。従来の制度を、独自の「ジョブ型」制度に変革していくが、欧米型の制度とは一線を画し、従業員の向上心と仕事への満足度を高めていくことを主眼としている。健康経営と相まって、一人ひとりの多様性を生かし、活力ある職場をつくりあげてほしい。

 世界を見ると、環境問題や社会問題は深刻さを増し続けている。地球温暖化、食糧・水、社会保障の持続可能性、経済的格差、文化的断絶といった難問が山積しており、早急な対処が求められている。一方で、デジタル、通信、バイオ、医療分野など、科学技術の急速な進化が、大きな変革を呼び起こしている。

 当社は、2030年にあるべき姿を見定めた中長期的な経営基本戦略「KAITEKI Vision30(KV30)」を策定した。KV30を基盤として、新たな中期経営計画(2021~2025年度)の策定を進めているが、最初の2年間はコロナ感染症がもたらした事象に即応しつつ、集中的なダメージからの回復と経営基盤の強化、事業成長施策の実行に重点を置く考えだ。

 私たちを取り巻く環境は、常に先行き不透明なため、当社の企業理念「人、社会、そして地球の心地よさが続いていくことをめざし、Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、グローバルにイノベーション力を結集し、ソリューションを提供していくこと」を達成するという強固な意思が、より重要になる。4月からジョンマーク・ギルソン新社長の下で、三菱ケミカルホールディングスグループがますます成長していくことを期待している。

《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長

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2021年1月6日

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、皆さんには国内および海外の事業所で工場の安全かつ安定した操業に力を注いでいただき、感謝申し上げます。

 さて、新型感染症は世界経済にも深刻な影響を及ぼしていますが、皆さんの献身的な取り組みとご努力により、当社では底堅い業績を維持してまいりました。その結果、当社はお客様や投資家をはじめ社会の多くの方々から大きな信頼と期待を寄せていただいております。これにお応えするためにも、本年は昨年10月に公表した業績目標を何としてでも達成することが重要です。現在の経済情勢を考えますと、決して容易なことではありません。しかしながら私たちは、逆風の中にありましても不屈の精神により、問題を乗り越えながら成長してきた実績があります。今こそ私たちの底力を発揮し、力強く前進してまいりましょう。

 そのためには、まず既存事業をさらに強くすること、そして新しいお客様の開拓、新しい用途の開発、新しい製品の事業化が欠かせません。同時に、日々の仕事の中では、安全で安定した操業と徹底した品質の管理に全力を注ぐことが重要です。安全と品質こそが私たちの競争力の源泉です。この点を常に意識し、毎日の仕事の着実な積み重ねを大切にしてください。

 また、私たちが引き続き事業を発展させていくためには、地球温暖化対策をはじめとした地球環境への配慮や貢献が欠かせません。すでに、当社では環境に貢献する数多くの製品や技術を世界へと送り出しています。こうした実績の上に立って、皆さんは自信をもって地球環境への負荷を減らす製品の開発、販売ならびに生産過程での環境負荷の低減に一層力を発揮してください。お客様や社会が求める製品の安定供給、独創的な新製品の開発や新サービスの提供を通じて、2021年を信越化学グループの飛躍の年といたしましょう。

日化協 廃プラのケミカルリサイクル、あるべき姿を策定

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2020年12月21日

 日本化学工業協会は18日、「廃プラスチックのケミカルリサイクル(CR)に対する化学産業のあるべき姿」を策定したと発表した。

 あらゆる資源の循環利用が求められる中、化学産業のGHG排出削減にも貢献する廃プラの循環利用の促進が喫緊の課題となっている。廃プラは貴重な国産資源であり、この有効活用は炭素循環をはじめとして温暖化対策の大きな手段になり、CRはそのカギとなるため、化学産業として循環型CR(モノマー化、ガス化、油化などによる化学原料)に取り組んでいく。

 具体的な目標値としては、廃プラ総排出量(2018年実績892万t)を2030年870万t、2050年に830万tに想定。CR処理量(2018年実績23万t)を2030年に150万t、2050年に250万tを目指すとした。またマテリアルリサイクル(MR)についても、政府のプラスチック資源循環戦略で掲げている、2030年までのプラ再生利用倍増を踏まえ、MR処理量(2018年実績208万t)を2030年300万t以上、2050年に350万t以上にすることを示している。

 これによりCO2排出のワンウェイ型から化学原料化の循環利用にシフトし、廃プラの海外輸出、単純焼却・埋め立てについては極力削減していく。また、あるべき姿実現には、規模確保:合理的&大規模高効率な収集体制、廃プラ収集データ構築、モノマテリアル化といった製品設計や、市場創出:循環製品の価値観醸成(ECOマーク、国際認証制度、LCA評価)、ビジネスモデル構築、が留意点であると指摘した。

 同協会としては、①CRの技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げた取り組み、②日本の化学産業がもつ技術的強みを、国際展開するために国際的に通用する認証制度などの提案、③廃プラの安定供給量確保のための業界の枠を超えた協働体制の構築や法体制の見直しなどの提案、に着手していく考えだ。

 

日化協 森川会長「ケミカルリサイクルを社会実装」

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2020年12月21日

カーボンニュートラル宣言には化学の技術で貢献

森川宏平会長

日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。7-9月期のコロナ禍による影響について森川会長は「グローバルでの需要減少が引き続き世界経済に大きな影響を与えている。求人倍率が低水準となっており、企業の採用マインドは依然として厳しい状況だ。米国バイデン新政権への移行についても政策変更を注視する必要がある」と語った。

 主要化学企業の実績については、「景気に底打ち感が出てきたが、前年比では6四半期連続で減収、8四半期連続の減益となっている。汎用品は市況の改善が見られるが、生産量は

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ダイセル 新たな産学連携拠点の施設、金沢大に設置

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2020年12月9日

 ダイセルはこのほど、金沢大学と新たな産学連携拠点施設を同大の角間キャンパスに設置し、2022年から供用開始することに合意したと発表した。

 ダイセルは第四次長期ビジョンとともに、「サステナブル経営方針」を策定し、人々に幸せを提供する価値ある製品を、ヒトや地球にやさしい方法で生産する技術を開発・発展させることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。

 その中で、同社が長年扱ってきたセルロースをはじめとする脱石油につながる天然由来資源の有効活用「バイオマスプロダクトツリー構想」と、幅広い産業分野との連携で新たな社会的価値を創出できる仕組みづくり「クロスバリューチェーン構想」を推進。金沢大学との間では、長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結。昨年には「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んでいる。

 今回の「新産学協働研究所(仮称)」では、バイオマスを活用したオープンイノベーション拠点として、林業、農業、水産業の一次産業の産品やその副産物、廃棄物などの森林資源・穀物資源・海洋資源などを、環境にやさしい次世代化学変換プロセスよって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、その社会実装により「バイオマスプロダクトツリー構想」を実現していく重要な研究拠点となる。

ダイセル 兵庫県立大に摩擦界面現象共同研究講座を設置

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2020年12月7日

 ダイセルと兵庫県立大学は、同大播磨理学キャンパス(兵庫県赤穂郡上郡町)内に設置した共同研究講座「摩擦界面現象共同研究講座」の開講式を先月24日に開催した。

 両者は、2017年に包括連携協定を締結し、産学連携を多方面で推進している。その一環として、摩擦界面で起こる現象を解明し新たな素材開発に必要な要素を研究することを目的に、今年4月1日付で同講座を設置。摩擦の基礎研究を理論的・実験的に進め、得られた知見をもとに新素材の開発へとつなげていく考えだ。

 ダイセルは長期ビジョンの中で、豊富な汎用樹脂・エンジニアリングプラスチックのさらなる拡充に加え、サステナブルな社会の実現に貢献するための「バイオマスプロダクトツリーの構築」を掲げ、樹脂を含む機能材料のラインアップ充実を目指している。同講座の研究成果が、これらの方針の実現に貢献することが期待される。

 同講座では、樹脂を扱う際の必須の課題である「熱」への対応を、摩擦の側面から解明する。摩擦現象は非常に複雑で、界面での現象に関する研究例は限られている。そのため同講座では、摩擦界面での現象をミクロ視点(原子、分子レベル)とマクロ視点(材料自体)の双方で捉えるとともに、熱の観点から、樹脂を摩擦部材として使用する際に求められる特性を検証する。

 ダイセルは今後、同講座の共同研究から導かれた要素技術を具現化し、社会ニーズに応える軽量高性能な新たな素材を提供することを目指す。

 

石化協 来年のAPICインド大会は2022年に再延期

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2020年12月1日

  石油化学工業協会は30日、アジア石油化学工業会議(APIC)について、来年開催予定だったインド大会が再延期され、2022年に開催すると発表した。

 今年の「APIC2020」(インド大会)は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、来年5月に延期となり、今秋に詳細を発表する予定としていた。先ごろ、インド協会を中心に加盟7協会で協議した結果、インド協会主催による「APIC2022」として2022年に再延期することが正式決定された。具体的な新日程、開催都市、会場については現時点では未定で、来春に改めて協議を行う。

 なお、石化協ホームページに開設されているAPIC特設サイトもクローズされた。

 

日化協 LRI(長期自主研究)第9期の研究課題を募集

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2020年11月18日

 日本化学工業協会はこのほど、第9期「日化協LRI(長期自主研究)」の支援対象となる研究課題を11月16日~12月15日の期間で募集する。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書(RfP)による募集となる。新たな採択テーマ数は3~4件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。

 RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性をもつ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト(https://www.j-lri.org/)の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。

 化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関するLRIは、国際化学工業協会協議会(ICCA)の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど一定の効果を挙げている。一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新しい課題の発現など、常に変化している。

 日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第8期(2020年3月~2021年2月)は、合計13件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。

ソーダ工業会 「ソーダ工業ガイドブック 2020」を発行

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2020年11月5日

 日本ソーダ工業会はこのほど、わが国ソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2020」(A4版、2色刷り、25ページ仕様)を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が17度目の改訂版となる。

 ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2019年度の状況を、項目ごとに、「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかりやすくコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。

 諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」、「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」、「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」、「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」、「インバランスと塩素の輸出入」、「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」、「電解製造工程」、「塩の需給」「原料塩の輸入推移」、「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」、「ソーダ工場の製品フロー」。このほかに、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。

 業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の利用者にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。なお、希望者には実費(300円/部+送料)にて配布。申し込みは同工業会のホームページ(https://www.jsia.gr.jp)で受け付けている。日本ソーダ工業会 総務グループ TEL:03―3297―0311、FAX:03―3297―0315まで。

 

石化協、「石油化学工業の現状2020年」冊子を発行

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2020年10月30日

 石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2020年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行され、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

石油化学工業の現状2020年
石油化学工業の現状2020年

 さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で利用されている。また、同冊子では、日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説。化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。

 なお、希望者には実費(700円/部+送料)にて配布。同協会ウェブサイト(https://www.jpca.or.jp)「刊行物案内」に掲載の〝刊行物お申込みフォーム〟より請求することができる。問い合わせは、同協会総務部(広報担当)TEL:03―3297―2019まで。