帝人 スーパー大麦使用の新商品をJA全農と開発

, ,

2019年3月29日

 帝人は全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で、スーパー大麦「バーリーマックス」を使用した新商品「美食習慣」を開発した。4月3日からイトーヨーカ堂の91店舗で先行販売し、その後、全国のスーパーマーケットやドラッグストアに順次販売を拡大する予定。

 「美食習慣」は3種類の食物繊維フルクタン・ベータグルカン・レジスタントスターチを豊富に含む「バーリーマックス」と、同じく高い健康効果で注目されているもち麦、多くの消費者に親しみのある国産玄米を絶妙な比率で配合した。茶碗一杯で10.3gの食物繊維を摂取することができ、おいしく手軽に毎日の栄養バランスの改善をサポートする。商品は300g(150g×2袋)と600g(150g×4袋)の2種類があり、価格は税抜きで698円と1180円。

 同社はヘルスケア事業で培った知見を応用できる分野として、機能性食品素材に注目し、2015年2月にオーストラリアのヘルシー・グレイン社と、日本での「バーリーマックス」の独占共同販売契約を締結した。「バーリーマックス」はこれまで、大手コンビニエンスストアの中食展開やカフェ、社員食堂などによる採用を通じて、健康感度の高い生活者を中心に普及している。

 一方、JA全農は日本人の食の欧米化が進む中、主要農産品である米の消費拡大に取り組んでいる。穀物から良質な食物繊維を摂取できることを踏まえ、食物繊維の摂取不足の改善に貢献する商品の開発に取り組む中で「バーリーマックス」に注目。日々の食事を通して人々の健康に貢献することを目指す両者の思いが一致したことから、共同開発・販売を行うことになった。

旭化成 アンモ酸化触媒などが日本化学会化学技術賞を受賞

, , ,

2019年3月20日

 旭化成は19日、「プロパンのアンモ酸化触媒、および該触媒を用いたアクリロニトリル(AN)製造技術の開発」で、同社の社員が第67回日本化学会化学技術賞を受賞したと発表した。

 日本化学会は、1878年(明治11年)に創立された化学分野での国内最大の学会で、化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して特に顕著な業績のあった者に対して与えられる。

 3月17日に甲南大学岡本キャンパス(兵庫県神戸市)にて贈賞式が行われ、19日には研究・開発本部技術政策室イノベーション戦略部の日名子英範マネージャーが受賞テーマについての講演を行った。

 同社は、プロパンを原料としたAN製造プロセスの工業化を実現するために、触媒構造解析をベースに触媒を設計し、高収率・長寿命・流動床反応適合性を持つ触媒を開発。

 今回の受賞は、プロパンのアンモ酸化触媒の開発と、その該触媒を用いたプロパンからAN製造技術の開発が実用化に至った業績が評価された。あわせて該触媒の量産技術と反応技術を開発し、2013年に世界初のプロパンを原料としたAN製造の工業化に成功したことも受賞に至った理由。

 同社は、今後も触媒・プロセスの開発を通じて化学産業の発展に貢献し、社会に新たな価値を提供していく考えだ。

 

 

SEMI 今年のファブ投資は減少の見通し

,

2019年3月20日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI(米カリフォルニア州)はこのほど、今年と来年の半導体前工程ファブ装置の世界市場の予測を発表した。

 メモリー分野の減速により、今年は前年比14%減の530億ドルと4年ぶりに減少となるが、2020年は急速に回復し、同27%増の670億ドルに達し、過去最高を更新する見込みだ。

 投資額に対するメモリー分野のシェアが非常に大きいため、メモリー市場に何らかの変動が生じると、その影響が装置投資額全体に影響を及ぼすことになる。

 過去2年間、メモリー分野の年間の装置投資額は、全装置市場の約55%を占めていた。しかし、この割合が今年は45%に減少し、来年には再び55%へ上昇することが予想されることから、今年は減少、来年は回復との予測となった。

 半年ごとのファブ装置の投資額を見ると、高水準の在庫と需要の軟化により、昨年後半のDRAMとNAND(3D NAND)の投資額減少が予想以上であったため、メモリー分野の装置投資額全体は前期比14%減となった。

 この減少傾向は今年前半まで続くと予想され、今年の前半のメモリー分野は同36%減となるが、後半には同35%増となる見込みだ。

 一方、メモリー分野のファブ投資額は、今年後半には回復するものの、1年を通じては、昨年の最高記録に対して前年比30%減となることが明らかになった。

 ファブ装置の投資額で、メモリー分野に次ぐのがファウンドリ(IC製造受託)分野。過去2年間の投資額全体に占める割合は、年間25~30%の範囲だった。今年と来年の年間シェアも、安定してほぼ30%を維持すると予想される。

 ファウンドリ分野のファブ装置投資額は、メモリー分野に比べて変動が小さいのが通常だが、市場のシフトの影響をまったく受けないわけではない。例えば、メモリー分野の投資が減少した後、ファウンドリ分野のファブ装置投資額も、昨年後半には前期比13%減少している。

 

 

日化協 低炭素社会実行計画のCO2削減目標を引上げ

, ,

2019年3月18日

 日本化学工業協会は15日、日本経団連のもとで取り組んでいる「低炭素社会実行計画」の2030年度目標を見直すと発表した。

 直近3年間(2015~2017年度)のCO2排出削減量実績が、ともに2030年度の最終目標値を達成していた。新目標は2013年度を基準年度とし、絶対量を697万t(10.7%減)、BAU(Business as usual)比650万t削減としており、2018年度実績から運用を開始する。なお、新目標では指標として、従来のBAU比に絶対量を追加しているが、BAU比指標のみ増えてしまうケースを回避するためだ。  

 一定の歯止めをかける絶対量指標管理を導入することは、これまでのBAU比指標のみの目標と比べて次元の高い目標であり、化学産業の取組む姿勢を分かりやすく示す意味からも大きな転換となる。今後、両目標の同時達成を目指していく方針だ。

 2016年に閣議決定された「低炭素社会実行計画」は、2030年度に2013年度比で26%削減する中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにしている。

 新たなBAU比目標の水準には、購入電力による排出量削減分を分離したうえで、国の地球温暖化対策計画で化学産業に求められている2030年度削減割り当て分の達成を折り込んだ。その割り当て分は、BAT(実装可能な省エネ先端技術)をベースとした削減に加え、現在開発が進められている革新技術による削減分を含んでいる。

 日化協は、目標の達成に向け、会員および賛同企業とともに、CO2排出削減に向け様々な取り組みを継続していく考えだ。

日化協 森川副会長「化学業界全体で低炭素化に注力」

,

2019年3月18日

 日本化学工業協会は15日、定例の会長会見を開催した。今回、淡輪敏会長(三井化学社長)が不在のため、森川宏平副会長(昭和電工社長)が代理を務めた。

 森川副会長は第3Q(10―12月期)の景況感について「国内需要は堅調だったものの、外需は中国経済の減速を背景に中国向け輸出が伸び悩んだ。GDPは個人消費が持ち直したこともあり、2Q(四半期)ぶりにプラスとなった。為替はドル、ユーロとも安定しており、経営には良い状態にあると言える。一方、化学産業については、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

日本化学工業協会 「価値協創ガイダンス」に関する勉強会を開催

, ,

2019年3月14日

 日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

 「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」における検討に基づいて策定された。

 企業(企業経営者)にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。

 経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン(投資の連鎖)にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。

 ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。

 中野総括補佐は、「重要なことは、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

日本化学会 春季年会を甲南大学岡本キャンパスで開催

,

2019年3月7日

 日本化学会は6日、第99春季年会および第10回化学遺産認定について記者会見を開いた。今回の春季年会は3月16~19日の4日間、兵庫県神戸市東灘区の甲南大学岡本キャンパスで開催される。

 日本化学会広報委員会の八島栄次委員長(名古屋大学教授)は、「春季年会は、化学の分野でも最大規模の研究発表の場であり、
例年、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

石油化学工業協会 APIC2019の参加登録の締め切り迫る

,

2019年2月25日

 石油化学工業協会は、5月16日(木)~17日(金)に台湾で開催される「アジア石油化学工業会議2019」(APIC2019)の日本からの参加登録を、専用ウェブサイト(http://apic2019.jp/)で受け付けているが、2月28日(木)午後5時の締め切りを前に、早めの登録を呼びかけている。

 今回の会議では「Smart Petrochemical Processes-Sustainable Solutions Enabling a Better World」(スマート石油化学プロセス―より良い世界を可能にする持続可能なソリューション)をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。

 5月17日の総合会議では、APIC運営委員会メンバー各協会代表によるオープニングアドレスや基調講演が行われた後、分科会とフェアウェルパーティーが開催される。さらにAPIC2019のオプション(有料)として、5月18日(土)には、ソーシャルイベント「One‐day Field TriP」を予定。なお、このソーシャルイベントの参加については、APIC2019の参加登録者に限定。各国の定員は30人となっており、定員に達し次第、受付を締め切る。

 参加申し込み方法は、石化協窓口(apic2019info@jpca.or.jp)にメール送信することで参加登録ができる。オプションの参加登録費は100USDで、支払方法は別途案内される。

 なお、APIC2019とソーシャルイベントの詳細については、APIC2019参加登録専用ウェブサイトで確認できる。

NEDO フロー合成と金属3Dプリンタで革新技術の開発に着手

, , ,

2019年2月18日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術戦略研究センター(TSC)はこのほど、「機能性化学品製造プロセス」「金属積層造形プロセス」の2つの技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」レポートを公表した。

 TSCでは、国として産業を守り立てていくために、優先度の高い技術分野の見極めを行い、産業振興を図る技術戦略を策定。その進捗状況や調査結果は、年3回のレポートとセミナーで公開している。

 発表に合わせて開催された記者説明会の冒頭で、TSCの川合知二センター長は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について