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　日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。

　募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。

　RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。

　研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。

　化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。

　これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。

　一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。

　第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。

　三井化学の淡輪敏社長は、日本化学工業協会（日化協）会長・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）会長として、日本のプラスチックリサイクルの取り組みを積極的に発信しており、直近の活動内容について報道陣に公開した。

　今年10月26日にオランダ・アムステルダムで開催されたICCA（国際化学工業協会協議会）のGESG（主要化学企業CEOが構成する機関）会議では、日本のプラスチック製品の製造・消費・排出・処分のフロー図を用いて、日本が早くから、回収と3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組み、その中で廃プラの削減を実施し、廃プラの有効利用率を向上（2016年度実績は84％）させてきた旨を紹介した。

　GESG後のICCA理事会とパネルディスカッションでは、ダウ・ケミカルやシェルの登壇者から、

　マイクロ/ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、シリコンウエハー業界の分析結果をもとに、第3四半期（7―9月）の世界シリコンウエハー出荷面積が、第2四半期から増加し、過去最高記録を更新した、と発表した。

　第3四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は32億5500万平方インチで、第2四半期の31億6400万平方インチから3.0％増加。また、前年同期比では8.6％の増加となった。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター）は「シリコンウェーハの出荷面積は、第3四半期も過去最高記録を更新した。安定した経済の下で成長と多様化を進めるエレクトロニクス市場を支える、今年の半導体出荷数量の好調な伸びを反映したものとなった」とコメントしている。

　石油連盟（石連）、石油化学工業協会（石化協）、日本化学工業協会（日化協）は25日、「津波防災の日」（11月5日）の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者約80人が参加した。

　3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連環境安全委員会の五十嵐仁一委員長（JXTGエネルギー取締役常務執行役員）は「災害時には人命が最優先であり、また事業の継続、そしてエネルギー・製品の安定供給やインフラを守ることが必要だ」とし、「近年では台風など甚大な自然災害が発生しており、大規模地震を含め自然災害を身近な脅威として考えるべき状況だ。自治体との連携・役割分担を図る必要がある。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と語った。

　続いて、横浜国立大学リスク共生社会創造センターの座間信作客員教授が「大規模地震による危険物施設等の被害と防災・減災」をテーマに講演。巨大地震の地震動や津波の特徴、危険物施設などの地震被害の特徴について、新潟地震や東日本大震災の津波によるタンク火災の事例を交えながら説明した。

　また南海トラフ地震の最新情報を紹介。東日本大震災に増して、強震動、長周期地震動、津波による影響が出るとし、コンビナート全体の複合災害のシナリオの見直しや、事前の対策について自治体と連携を行う必要性を訴えた。

　続いて川崎市総務企画局危機管理室の佐藤正典担当課長が「川崎市の防災の取組」をテーマに、川崎市の防災計画・訓練・啓発の取り組みと臨海部の防災対策について説明した。

　臨海部の防災対策では、臨海部防災対策計画を改定しコンビナートエリアと隣接エリアについて避難計画を具体化。また、ソフトとハードの津波対策としてコンビナート各社の取り組み、ICT活用をした津波被害軽減研究、帰宅困難者対策として一時滞在施設の運営、また9月1日に行われた9都県市合同防災訓練の様子などを紹介し、防災対策には事業会社の協力・連携が重要だとした。

　最後に閉会の挨拶として、石化協の岩永徳幸保安・衛生小委員長（三井化学生産・技術本部安全・環境技術部長）が「大災害には1企業だけでは対応できず、関係各所との連携が重要だ。本日の講演を参考にして、各社、各事業所で防災力の向上に努めていただきたい」と語った。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。これによると、2018年は17年に記録された過去最高の出荷面積を上回り、以降21年まで毎年記録を更新し続けるとした。

　18～21年のシリコンウエハーの需要量見通しを提供する同予測は、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、18年は124億4500万平方インチ、19年は130億9000万平方インチ、20年は134億4000万平方インチ、21年は137億7800万平方インチとなることを示している。

　SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「メモリーとファウンドリーの新規ファブ計画が次々と発表されており、シリコン出荷面積は2019年から2021年にかけて好調を持続すると見込まれている。シリコン需要は、モバイル、高性能コンピューティング、自動車、IoTアプリケーション分野における半導体の使用量増加に伴い、今後も成長を続けるだろう」と述べている。

　日本化学会は「第8回CSJ化学フェスタ2018」を23～25日の3日間、タワーホール船堀（東京都江戸川区）で開催する。

　同化学フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催されており、昨年は3000人を超える参加者があった。8回目となる今回も、研究に必要な基礎知識・スキルから、最先端の研究や話題の科学トピックスまで、幅広い講演が多数企画されている。

　初日の23日（午前10時40分～正午）には、フランシス・アーノルド博士ら3氏が受賞した今年度のノーベル化学賞を、わかりやすく解説する講演会を予定。「ノーベル化学賞2018『進化分子工学』～進化によるものづくり～」と題し、産業技術総合研究所の宮崎健太郎研究グループ長が「進化」をテーマに講演を行う。

　同氏は、受賞者のひとりアーノルド博士の研究室で過ごした3年間（1997～2000年）を振り返り、そこで垣間見た「進化」が「工学」へと昇華する瞬間を語る。なお、ＣＳＪ化学フェスタは、参加費が有料の「フェスタ企画」と、先の「ノーベル化学賞解説講演」などが行われる無料の「公開企画」で構成されている。

　いずれも事前登録はすでに終了しているが、聴講希望者は当日会場での参加登録が可能とのこと。詳細は専用ウェブサイト（http://www.csj.jp/festa/2018/）まで。

　日本プラスチック工業連盟は17日付で、プラ工連版「プラスチック資源循環戦略」の「基本的な考え方」を公表した。

　プラ工連では、2017年度からの4カ年計画に掲げた「容器包装リサイクル法など３Ｒ関連課題への対応」「適切なリサイクルのあり方に関する提言」「海洋ごみへの取り組み・宣言運動の推進」などに基づき、資源循環戦略の策定を進めている。計画では今年から2年をめどに方針を固めていく予定だった。

　一方、環境省は6月に日本版「プラスチック資源循環戦略」に向けた小委員会の設置を決定し今度中の結論を目指すなど、国の方針が早まった。環境省は19日、第3回目の小委員会を開き、午後に同戦略の素案を発表する。

　この背景には、