株式会社科学企画出版社
2019年10月3日
SEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。2019年の出荷面積は、過去最高記録となった2018年から6％減となるが、2020年には再び成長に転じ、2022年には過去最高記録を更新すると予測している。
2022年までのシリコンウエハーの需要予測では、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、2018年は前年比8・0％増の125億4100万平方インチ、2019年は同6・3％減の117億5700万平方インチ、2020年は同1・9％増の119億7700万平方インチ、2021年は同3・5％増の123億9千万平方インチ、2022年は同3・2％増の127億8500万平方インチとなる見通し。
SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「今年は、業界が累積した在庫と需要の低迷に対処するため、出荷面積は減少するだろう。しかし2020年に業界は安定し、2021年、2022年に成長の勢いを取り戻すと予測される」とコメントしている。
2019年10月1日
日化協はこのほど、研究者奨励（育成）の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績を上げた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI賞の第4回目の受賞者を、東京理科大学工学部情報工学科の寒水孝司（そうず・たかし）氏に決定したと発表した。
受賞テーマは「小標本データにおけるEffective Time50（ET50）の区間推定法」。実験条件である比較的少数の測定時点と組織数から得られるデータ数であっても、皮膚刺激性試験代替法の指標（50％細胞生存率）を安定的に偏りなく区間推定（95％信頼区間の構築）できるようにした。これにより、ヒト表皮モデルの効率的な使用が可能になり、試験法の有用性が大きく向上したことが評価された。
また、バリデーション、第三者評価、統計的研究を通じて動物実験代替試験法の開発と実用化に大きく寄与してきており、今後もさらなる貢献が期待される。授賞式は11月21日に産業技術総合研究所（茨城県つくば市）で開催する日本動物実験代替法学会第32回大会で執り行われる予定。
なお、LRIとは長期自主研究活動のこと。「日化協LRI賞」はLRIの認知拡大と理解促進を図るとともに、同分野の優れた若手の研究者、世界をリードするような新しい研究分野を発掘することを目指して2015年に設立された。
2019年9月25日
石油化学工業協会（石化協）はこのほど、9月13日に開催された「第21回事故事例巡回セミナー（大分地区）」を報告した。
同セミナーは保安管理に関する現場管理職の気づきの機会として、諸先輩などの生の声で「経験や思い」を語ってもらう場として、毎年夏と冬に開催。今回は大分地区にある各社の製造課長など約80人が参加した。
講演に先立ち、保安・衛生小委員会の岩永徳幸委員長（三井化学理事 生産・技術本部 安全・環境技術部長）が「保安・安全の確保は事業継続の最重要基盤の1つである。本日の講演から得た気づきを自事業所・自部署の安全活動に役立ててもらいたい」と挨拶を述べた。
続いて、旭化成製造統括本部製造企画部上席研究員の中原正大氏が「化学プラント材料の損傷劣化に起因した事故防止」をテーマに講演。プラントの損傷事例解析・対策立案業務などに携わってきた経験の中から事故事例を紹介し、学術的な視点も踏まえた解析と対応策について説明を行った。
また現場レベル、専門家チーム別に必要な教育のあり方、技術支援ツールの整備、社内外の専門組織とのネットワーク活用などの必要性について言及。最後に、事故防止のためには、対策の具体化、着実な実施、検証と改善を継続的に行うことが重要であると指摘した。
住友化学レスポンシブルケア部長の伊藤孝徳氏が「プラント管理者の役割 事故防止と安全配慮義務」をテーマに講演。部長時代に味わった自らの辛い体験を基に、事故が起こるとどうなるのか、事故を防ぐためにすべきことなど、多くの具体的な事故事例を紹介。参加者が現場で何をすべきか、自ら考えることを意識させるような内容だった。
加えて、管理者に必要な安全配慮義務に関する説明のほか、安全文化の八つの構成要素の考え方に基づく管理・活動が重要であることが示され、管理者の役割について再確認を行った。
2019年9月24日
2019年9月20日
2019年9月6日
SEMI（米国）はこのほど、300mmファブの製造装置投資額が、2021年に600億ドルと過去最高記録を更新するとの予測を発表した。
2019年は減少するものの、2020年から緩やかに回復してくる見込み。2021年以降については、2022年に1度減少するが、2023年には再び増加に転じるとしている。また、2019~2023年の5年における製造装置への投資増分の大半は、メモリ（主にNAND）、ファウンドリ/ロジック、パワー半導体製造用となる。
地域別の投資額では、韓国が首位となり、台湾と中国が続くが、欧州、中東、東南アジアも順調に拡大すると予想。稼働中の半導体ファブ/ラインの数は、2019年の130から2023年には170と30％以上急増する見込みで、実現性の低いファブ/ライン計画も含めると、200近くにまで増加する。
同予測は、SEMIが発行した最新の「300mm Fab Outlookレポート」に基づいている。2023年までの予測を提供する同レポートは、半導体前工程ファブの投資額、および300mmウェーハで製造されるDRAM、NAND、ファウンドリ、ロジック、その他製品の生産能力、技術投資について詳しく説明している。
また、2023年までの設備の詳細が四半期ごとに収録され、さらに2030年までの実現性が低いものから高いものまで、ファブ計画の予測を提供している。
2019年9月2日
NEDO・ジオシステム・角藤は、農研機構・東北大学・金沢大学と共同で、農業用水や温泉水などの流水がもつ再生可能エネルギー熱の利用に特化した、樹脂製投げ込み式熱交換ユニットを開発した。
投げ込み式熱交換器とは、流水や水槽類の中に設置し、液体の温度を加熱または冷却させる装置。今回対象とした流水は、さまざまな異物やスケールを生じる化学成分が含まれる可能性が高いため、腐食に強く、メンテナンスが容易な樹脂製投げ込み式熱交換器の使用が適している。
しかし、従来の樹脂製投げ込み式熱交換器は、熱交換性能が低いことなどから投資対効果が合わないことが多く、利用可能な流水の条件が限られ、熱利用が進んでいない状況だった。
今回開発した熱交換ユニットは、水を強制攪拌するためのエアレーション機構を搭載し、既存の樹脂製投げ込み式熱交換器と比べ、熱交換性能を約6倍に高めた。また、多数細管構造の熱交換器を採用し、既存の樹脂製熱交換器と比較して、循環水の圧力損失を約10分の1に抑え、流水からの安価な熱回収を実現した。
開発では、ジオシステムが樹脂製投げ込み式熱交換ユニットの設計・試作・性能評価、角藤が性能・機能要件整理、農研機構が平板型樹脂製投げ込み式熱交換器の基本性能計測と設置方法の開発、東北大学がエアレーション機構の熱・流動解析など、金沢大学が平板型樹脂製投げ込み式熱交換器の数値シミュレーションなどの技術開発の役割を担った。
この熱交換ユニットは、今後、ジオシステムが「G‐HEX」の製品名で販売を開始する予定。これにより、今まで十分に活用できていなかった流水熱源からの高効率な熱利用が可能となり、再生可能エネルギー熱利用の普及拡大が期待できる。
2019年8月29日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山形大学は、起業家支援に関する相互協力の覚書を締結した。ビジネスプランコンテストなどを通じた大学発ベンチャーの創出に関する取り組みのほか、ベンチャー支援人材やオープンイノベーション推進人材の育成などを実施していく予定。
具体的には、同大が実施する大学発ベンチャー創出に向けたビジネスプランコンテストなどについて、NEDOが実施する「NEDO Technology Commercialization Program（TCP）」と連携して、ベンチャー創出に向けた支援を行う。
また、NEDOの高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy（SSA）」や、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）の活動で、同大のベンチャー創出現場から優先的に人材を受け入れ、研究開発型ベンチャーのための伴走支援人材や、オープンイノベーション推進人材を育成する。
さらに、同大発ベンチャーや企業化を目指す相談案件に対し、NEDO委嘱カタライザー（ベンチャー支援経験の豊富な有識者）を無料で派遣する。
国内の産業技術のイノベーションで、シーズとなる技術をもつ大学の存在がさらに注目される中、知的財産や研究開発成果の社会実装の手段として、大学発ベンチャーの創出・育成が重要視されている。こうした背景から、NEDOは大学発ベンチャーや起業家支援を積極的に行っている大学と、起業家支援に関する相互協力の覚書を順次締結し、大学発ベンチャーへの支援を行っている。
NEDOが大学と覚書を締結するのは、東京工業大学や山口大学などに続き、山形大学が9例目となる。
今後、NEDOと同大は、大学発ベンチャーの創出やオープンイノベーションの推進を通じて、研究開発型ベンチャーが次々と誕生し、成功事例を積み重ねていくベンチャーエコシステムのさらなる裾野拡大や、イノベーション創出環境の整備に貢献していく。
2019年8月26日
SEMIジャパンは22日、都内で中国半導体市場と米中貿易摩擦の影響をテーマとする「SEMIマーケットアップデート」セミナーを開催し、関係者約130人が参加した。
今回は中国経済の権威や国際調査会社の半導体産業担当、SEMI Chinaプレジデントを招き、それぞれの視点と専門的知識から、米中対立が中国半導体産業に与える影響や市場動向について解説が行われた。
東京大学比較現代社会部門地域社会分野の丸川知雄教授は「〝中国製造2025〟と中国ハイテク産業の展望」と題し講演した。「中国製造2025」は製造強国となるための戦略であり、生産性向上やCO2排出削減といった目標数値は先進国にとっても有益だと指摘。ただ、「技術ロードマップ」に示されたIC産業の
2019年8月19日
文部科学省はこのほど、パリで開催された「第51回国際化学オリンピック」に参加した４人の高校生が、金メダルと銀メダルを獲得したと発表した。金メダルを受賞したのは、末松万宙さん（栄光学園高校2年）と西野拓巳さん（東大寺学園高校3年）、銀メダルは大渕将寛さん（横浜市立南高校3年）と平嶋瞭一さん（灘高校3年）。
今回は80カ国・地域から309人が参加し、7月21~30日に開催された。生徒の派遣は、「夢・化学‐21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。
日本は2003年から参加し、毎年4人の生徒を派遣しており、今年は17回目の参加となる。昨年のスロバキア・チェコ大会には76カ国・地域から300人が参加し、日本の成績は金メダル1人、銀メダル2人、銅メダル1人だった。
なお、再来年の「第53回国際化学オリンピック」は日本で開催され、試験やセレモニーを近畿大学で行う予定となっている。