マイクロ波化学と量子科学技術研究開発機構（量研）は20日、マイクロ波加熱によるレアメタルの省エネ精製技術の実証試験に関する共同研究の説明会を開催した。2028年の社会実装に向け、2023年のエンジニアリングパッケージ確立を目指す。
日本は金属資源をほぼ輸入に頼っている。核融合炉で不可欠な
マイクロ波化学など レアメタルの省エネ精製の実証試験
2022年1月25日
業界
ハイケム PLAなど生分解性プラがJBPAの認証取得
2022年1月24日
NEDOなど 地熱発電所の環境影響評価を円滑化
2022年1月20日
NEDOはこのほど、東北緑化環境保全、電力中央研究所、東京情報大学、ガステックと共同で、地熱発電所の冷却塔排気を対象とした環境影響評価（環境アセスメント）のための技術ガイドラインを策定し、ウェブサイトに公開した。
地熱発電は時間や天候に左右されず出力が安定しており、ベースロード電源として注目される。日本は世界第3位の地熱資源をもつ一方、環境アセスメントの手続きに3～4年かかることが課題。環境アセスメントの円滑化や開発期間の短縮などを目指し、NEDOは2013年度から「地熱発電技術研究開発」に着手。今回、その中の「冷却塔排気に係る環境影響の調査・予測・評価の手法」に関する3件のガイドラインを策定した。
「地熱発電所の冷却塔から排出される硫化水素の予測手法の基本的な考え方」では、大型のスーパーコンピュータを使う詳細予測数値モデルと簡易予測数値モデルの精度を確認し、2つの予測モデルの使い分けや予測・評価条件を明確化。最適な数値計算の考え方をまとめた。地域特性に応じた環境配慮が可能になる。
「地熱発電所におけるUAVを用いた樹木モニタリング調査手法」では、現行の目視モニタリング調査で行う評価の客観性と調査時間・労力の問題に対し、UAV（ドローン）によるマルチスペクトルカメラ画像から植生指数を算出し、植物の状態を客観的かつ迅速に確認する作業手順・分析方法をまとめた。広範囲を短時間で、また樹木のわずかな活力差も検出でき、影響の有無をより詳細に把握できる。
「地熱発電所の新設・更新に係る冷却塔から排出される蒸気による樹木への着氷影響に関する環境配慮」では、樹木への着氷の詳細は不明で予測評価手法もないため、着氷成長率の定量的予測手法を開発し、着氷発生の気象条件の目安とその範囲の予測手法を提示。着氷の発生リスクや影響範囲を把握し、適切な環境配慮が検討できる。
今後NEDOは、同ガイドラインが環境アセスメントの円滑化や開発期間や費用の低減など、地熱事業の推進に活用されることを目指す。電力中央研究所は、硫化水素や着氷影響の予測精度の向上・高度化の研究開発を引き続き行う予定だ。
PVCアワード表彰式を開催 独創性あふれる製品が受賞
2022年1月20日
産総研 材料設計技術利用推進コンソーシアムの会員募集
2022年1月19日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、今年4月に設立する「データ駆動型材料設計技術利用推進コンソーシアム」の会員募集を開始した。産総研のデータ駆動型材料開発技術を集約した「材料設計プラットフォーム」が利用できるとともに、関連する最新情報が提供される。
従来の「経験と勘」に基づく仮説・検証という長時間・多大作業から脱却し、データに基づく革新的で高速な材料開発を可能とする基盤技術の構築を目指し、産総研と先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）は、NEDO「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（超超プロジェクト）」（2016～2021年度）を推進。
材料の構造と特性との相関関係や法則をデータから帰納的に抽出し、新たな材料設計の指針とする材料開発手法で、ここで培われた技術・設備・データ・知財を集約して「材料設計プラットフォーム」を構築。同コンソーシアムはこれを利用するための窓口となる。超超プロジェクトで得られたデータに加え、データ駆動型材料設計に関する最新の情報も提供される。
また会員間の秘匿化されたデータを共用する「AIST Materials Gate データプラットフォーム」も利用できる。これは目的に応じて「光機能性微粒子」「配線／半導体材料」「電子部品材料」「機能性高分子」「触媒」の5つの材料群で構成されている。
今月26日には、「nano tech 2022 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」（26～28日：東京ビッグサイト）の中で、「データ駆動型材料研究の将来展望」をテーマにパネルディスカッションを開催し、同コンソーシアムの設立と活用について紹介する。法人、団体、大学、公的機関を対象に広く会員を募集し、データ駆動型材料開発技術の普及を目指す。
日本化学会 パシフィケムを開催、世界から約8700人参加
2022年1月18日
《化学企業トップ年頭所感》日本プラスチック工業連盟 岩田圭一会長
2022年1月14日
昨年は幾つかの国・地域でワンウェイプラスチックの使用制限や生産禁止の法制化・検討があり、プラスチックの3Rについても一定の進展があった。米国ではバイデン政権誕生後、矢継ぎ早に環境保全を重視した幾つもの大統領令を発動している。特に、地球温暖化の防止に繋がる動きは、今後世界に影響を与えると思われる。
日本では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が6月に制定され、年末にかけて付随する政省令の制定作業が続いた。この法律は、消費者、事業者、行政がそれぞれの立場と責任でプラスチックの3R＋Renewableを進めることを促す法律で、単なる規制法ではなく皆の検討や努力を促すことに力を入れている点が特徴だ。
当連盟が2019年に独自に策定したプラスチック資源循環戦略は、結果的にこの法律に即する形となっており、すでに4つのワーキンググループを立ち上げて様々な検討を行ってきた。着手済みの検討も含め、今年はその成果の一部を具現化していく。
当連盟の業務の柱の1つであるプラスチックの国際標準化への対応は、昨年もコロナ禍での制約はあったが、積極的に日本からの規格開発推進に努めた。今後もリサイクルに関する規格開発を日本主導で推進していく観点から、具体的な規格の提案を予定している。また、ISOにおける対面での会議が開催できる場合は、「流体液体輸送用プラスチック管、継手およびバルブ」（TC138、開催地UAE）、「プラスチックの機械的性質、物理・化学的性質等」（TC61、同スウェーデン）の国際会議に委員を派遣し、日本企業の新規市場展開を支援すべく活動していく。
昨年5月に新たな4カ年計画を策定し、最重点実施項目に、①プラスチック資源循環戦略の強力な遂行、社会実装化②プラスチックのイメージアップ③規格における日本からの主体的・積極的な主張発信、の3つを定めた。②については、情報不足による誤解が生まれているケースが散見され、結果的にプラスチックのイメージダウンに繋がっている。参考となる情報を一般消費者に向け積極的に提供し、当連盟のモットー「正しく理解していただき、賢く使っていただく」の理念の下、実効性のあるプラスチック資源循環戦略の推進に貢献していく。
《化学企業トップ年頭所感》ADEKA 城詰秀尊社長
2022年1月14日
《化学企業トップ年頭所感》コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長
2022年1月14日
昨年は、新型コロナウイルス感染症に塗りつぶされた印象だ。日常が徐々に戻り始めた矢先、オミクロン株が世界的に急速に流行し始めた。100年前のスペイン風邪が約3年で収束したように、今回の流行で収束することを願う。
業績は引き続き好調で、今年度も最高益を予想している。原油価格上昇による在庫評価益に加え、キグナス石油への供給開始によるショートポジション戦略により高稼働率も維持できた。環境面によるところも多く、残り3カ月、グループの力を結集して結果を出したい。
今年は東証が再編され、プライム市場ではさらに高度なガバナンスが要求される。サステナブル経営を強化し、TCFDへの賛同を表明し、2050年カーボンネットゼロ宣言もした。ESGのSの戦略も練り直し、ダイバーシティや従業員の健康などの取り組みも強化した。
サステナビリティ戦略会議では、「コスモらしさとは」を追求する本質的な議論に深まってきた。ブランディングとサステナブル経営を一致させ、本当に「いい会社」を目指す。そして「本気のDX」の下、グループ全体のデジタルリテラシー向上とデジタル化を進め、データドリブン経営に移行する。
従来からの業革・業務標準化・IT化・BPO化もデータドリブン経営と労働生産性向上には重要で、ダイバーシティやジョブ型人事、手当改革なども労働生産性の向上につながる。また「個の強化」も必達テーマだ。今年は第6次連結中期経営計画の最終年だ。次期中計は、長期ビジョンも踏まえた先を見据えた計画に仕上げる。
NEWの代表「風力発電」は、陸上風力は着々と能力を積み上げつつ、競争の熾烈な洋上風力は戦略を練り直して対応していく。また、再エネ×EV×エネルギーマネジメントをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」など、サステナブルな暮らしやモビリティを支える事業を進めていく。社員の皆さんには、今年も新型コロナ感染症には十分に気を付け、元気に明るくコスモらしく過ごしていただきたい。
《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会 斉藤恭彦会長
2022年1月13日
塩ビ業界は昨年前半こそやや低調だったが、米国、インドなどの急激な需要回復に伴い後半は生産・出荷ともに順調に回復した。こうした中で当協会は昨年、広報活動では、ホームページのコンテンツ充実、各種展示会へのオンライン参加に注力した。
国内外で地球環境や化学物質規制への関心が高まる中、自動車メーカーほか、各業界団体・企業からの要請を受けて塩ビや可塑剤をはじめとする各種添加剤に関する情報提供、意見交換を実施、塩ビに対する正しい理解を広げられたと感じている。また、「生活を豊かにするPVC製品」をテーマに、「PVC AWARD 2021」を開催し、幅広い分野から応募があった。
建材関連では、樹脂窓の一層の普及や窓周辺での新たな塩ビ製品の開発に引き続き注力した。これまで、耐候性に優れた樹脂窓の開発をより一層促進するために新たな促進耐候性試験方法のJIS化に取り組んできたが、昨年11月に正式にJISとして制定されたことで、樹脂窓メーカーでの開発加速に大いに貢献できると期待している。
さて、世界的にカーボンニュートラル（CN）への要求が激しさを増している。樹脂窓はその優れた断熱性能で、特に冬季の省エネ効果が期待されており、関係各所の協力を得つつその効果を検証中だ。一方で、夏季の省エネ効果を高めるにはシャッターやブラインドといった遮熱性をもつ付帯設備が効果的なことから、塩ビ樹脂製品を新たに開発する検討に取り組んでいる。さらに、住宅を含む建造物でのゼロ・エネルギー化を総合的に検討すべく検討会を設置し、ライフスタイルや健康・快適性も考慮した検討を始めた。
他方、海洋プラごみ問題など、プラスチックに対するネガティブイメージを払拭するためにも、リサイクル活動は重要だ。昨年から北海道内で樹脂窓の回収～解体～再生をシステム化する検討を進めており、引き続き各工程が抱える課題を着実に解決していく。
一方で、改正バーゼル法により一時的に混乱、停滞した廃棄物市場の声にも対応した。加えて塩ビ建材連絡会議を再開し、各製品群のリサイクル状況に関する現状を確認した。塩ビ樹脂製品の優れたマテリアルリサイクル（MR）性をより一層アピールするには、やや頭打ち感のあるMR率をさらに高める努力が求められる。各製品団体や協会の皆さまと共に進めていく所存だ。