業界

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、昨年の世界半導体材料市場が、前年比10.6％増の519億ドルだったと発表した。2011年に記録された過去最高額の471億ドルを上回った。

　販売額の内訳は、ウエハープロセス材料販売額が同15.9％増の322億ドル、パッケージング材料販売額は同3.0％増の197億ドルだった。

　地域別に見ると、台湾が国内のファンドリーとアドバンスト・パッケージの拠点を背景に114億ドルを消費し、9年連続で世界最大の半導体材料消費地となった。韓国は2位に上がり、中国は3位に下がった。

　韓国・欧州・台湾・中国の材料市場は大きく成長したが、北米・その他地域・日本の材料市場の成長率は一桁台だった。その他地域は、シンガポールやマレーシア、フィリピンなど、東南アジア諸国とその他小規模市場の合計。

　帝人と総合物流のセンコーは、ICタグを使った商品の入出荷システムを共同開発し、センコーの物流センターで本格的な運用を開始した。開発した新システムは、帝人が展開している在庫管理システム「レコピック」の技術をベースとして、実際に物流センターで運用できるよう改良を加えたもの。

　「レコピック」は特殊な二次元通信シートで発する電波の距離を制御することで、ICタグを貼付した管理対象物をピンポイントで読み取ることができるRFIDシステム。これまで図書館や企業の文書管理、医療機関での機器管理など、幅広い用途に活用されている。

　センコーグループは、物流業界で深刻化している人手不足や作業コストの上昇に対応するため、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めており、昨年4月に「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を立ち上げた。

　今回の新システム導入は、「ロボティクスプロジェクト」の取り組みの1つで、昨年8月から大阪府内の物流センターで試験運用を開始し、今年2月に大分メディカル物流センター（大分市）に導入した。

　同センターでは、商品の在庫やロケーション管理のため、入出庫やセンター内での保管場所を変更するたびに作業員がフォークリフトから降りて、商品や保管ラックのバーコードを読み取っていた。

　新システムでは、パレット（荷物）や保管ラックにICタグ、フォークリフトに読み取り用アンテナシートを取り付けることで、リフト荷役作業時にフォークリフトから降りることなく、自動的に商品データを把握することができ、作業効率の向上や誤出荷防止などの効果が期待できる。

　なお、フォークリフトのような移動体に「レコピック」を搭載するのは初めて。センコーでは、全国の物流センターへの導入も視野に入れており、帝人との連携を強化しながらシステムの運用実績を重ねていく考えだ。

　石油化学工業協会（石化協）は3日、3月27日に開催された「第20回事故事例巡回セミナー（水島地区）」の模様を報告した。同協会では、保安管理に関する現場管理職の気づきの機会として、諸先輩などの生の声で「経験や思い」を語ってもらうセミナーをコンビナート地区で年2回開催。今回は水島地区で開催され、各社の製造課長など17社約140人が参加した。

　開会にあたり三菱ケミカル理事役の神野水島事業所長は、「セミナーで得た気づきを保安・安全活動に生かし、より安全で皆さんが働きやすい職場を作っていただくとともに、安全をより高いレベルにするために役立ててもらいたい」と挨拶した。

　続いて、元ジャパンエナジー専門理事環境安全部長兼鹿島石油安全環境室長の渡辺要氏が、「苦い経験から学んだこと（真剣に考えれば知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る）」をテーマに講演。約40年間で味わった、教育、保安管理システムの不備による苦い経験に基づくアドバイスが示された。特に、事故防止の大きな柱は教育・訓練であり、受講者に真剣に取り組ませるための工夫について説明があった。

　また、元三井化学技術研修センター長の半田安氏が「化学産業100年-事故から何を学んできたのか」をテーマに講演。石炭化学から現在の団塊世代退職までの過去100年を振り返り、時代ごとの製造設備・現場の環境の変遷に加え、事故の特徴、原因および得られた教訓について事例を交えながら説明があった。最後に半田氏は「事故から学ぶものは、そこから得られる貴重な教訓だ。教訓を伝えていかなければ事故は繰り返す』というメッセージで締め括った。

　同協会は、「講演では、参加者が真剣に聞き入る姿が印象的だった」と述べている。

　石油化学工業協会はこのほど、「石油化学ガイドブック」（改訂六版：B5判94ページ）＝写真＝を発行した。同ガイドブックは、2002年の初版以降、幅広く活用され、過去4回（06、09、12、15年）にわたって改訂版が発行された。

　改訂6版は、情勢の変化を踏まえ内容の充実を図っており、生活に欠かすことのできない石油化学製品を生産する「石油化学工業」についての基礎的な解説書となっている。

　同書は、①石油化学製品と私たちのくらし②石油化学製品ができるまで③石油化学工業の歴史と現況④化学工業の歴史⑤環境問題と保安防災への取り組み⑥「循環炭素化学」について、および資料で構成。石油化学の入門書として、化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々も活用可能な分かりやすい内容となっている。

　希望者には、実費（1300円／部＋送料）で提供する。同件に関する問い合わせは、石油化学工業協会総務部（広報担当・TEL：03―3297―2019、FAX：03―3297―2017）まで。

　日本プラスチック工業連盟は28日、都内で「プラスチック海洋ごみ問題に関する講演会」を開催した。

　同講演会は今後のプラスチック海洋ごみ問題解決に向け、業界とアカデミア、NPO/NGOが意見交換を行うことが目的としている。昨年に続いての開催となった今回は、河川の環境と防災を研究している東京理科大理工学部土木工学科の二瓶泰雄教授と、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの今村和志理事が講演を行った。

　最初にプラ工連の岸村小太郎専務理事があいさつを行い「（プラ工連の）2017年度から20年度までの4カヵ年計画の中で、海洋プラスチック問題は大きな柱となっている。現実がどうなっているかを業界側が認識して、それを

　4月より新年度がスタートしたわが国化学産業。中国をはじめ世界経済が減速しており、2019年度は今後を占う試金石となりそうだ。

　ここ数年の石化事業は、アジア地域の需要拡大を背景に、原料安市況高といったフォローの風が吹いたことで各社の収益を大きく押し上げた。

　しかし昨年は、保護主義の台頭により世界経済が変調し、原油価格の動きが不安定化。特に10-12月期は、原油価格が急騰したため各社の収益を圧迫する結果となった。

　それでも各社の2018年度の決算は高水準を維持したようだが、米中貿易摩擦やブレグジットの問題が長期化するなど、先行き不透明感が強まっている状況だ。

　特に米中間においてはデカップリング（分断）が進む。貿易問題だけでなく、ハイテク技術をめぐる “日本の化学産業　新年度は今後を占う試金石に” の続きを読む

　旭化成は19日、「プロパンのアンモ酸化触媒、および該触媒を用いたアクリロニトリル（AN）製造技術の開発」で、同社の社員が第67回日本化学会化学技術賞を受賞したと発表した。

　日本化学会は、1878年（明治11年）に創立された化学分野での国内最大の学会で、化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して特に顕著な業績のあった者に対して与えられる。

　3月17日に甲南大学岡本キャンパス（兵庫県神戸市）にて贈賞式が行われ、19日には研究・開発本部技術政策室イノベーション戦略部の日名子英範マネージャーが受賞テーマについての講演を行った。

　同社は、プロパンを原料としたAN製造プロセスの工業化を実現するために、触媒構造解析をベースに触媒を設計し、高収率・長寿命・流動床反応適合性を持つ触媒を開発。

　今回の受賞は、プロパンのアンモ酸化触媒の開発と、その該触媒を用いたプロパンからAN製造技術の開発が実用化に至った業績が評価された。あわせて該触媒の量産技術と反応技術を開発し、2013年に世界初のプロパンを原料としたAN製造の工業化に成功したことも受賞に至った理由。

　同社は、今後も触媒・プロセスの開発を通じて化学産業の発展に貢献し、社会に新たな価値を提供していく考えだ。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、今年と来年の半導体前工程ファブ装置の世界市場の予測を発表した。

　メモリー分野の減速により、今年は前年比14％減の530億ドルと4年ぶりに減少となるが、2020年は急速に回復し、同27％増の670億ドルに達し、過去最高を更新する見込みだ。

　投資額に対するメモリー分野のシェアが非常に大きいため、メモリー市場に何らかの変動が生じると、その影響が装置投資額全体に影響を及ぼすことになる。

　過去2年間、メモリー分野の年間の装置投資額は、全装置市場の約55％を占めていた。しかし、この割合が今年は45％に減少し、来年には再び55％へ上昇することが予想されることから、今年は減少、来年は回復との予測となった。

　半年ごとのファブ装置の投資額を見ると、高水準の在庫と需要の軟化により、昨年後半のDRAMとNAND（3D NAND）の投資額減少が予想以上であったため、メモリー分野の装置投資額全体は前期比14％減となった。

　この減少傾向は今年前半まで続くと予想され、今年の前半のメモリー分野は同36％減となるが、後半には同35％増となる見込みだ。

　一方、メモリー分野のファブ投資額は、今年後半には回復するものの、1年を通じては、昨年の最高記録に対して前年比30％減となることが明らかになった。

　ファブ装置の投資額で、メモリー分野に次ぐのがファウンドリ（IC製造受託）分野。過去2年間の投資額全体に占める割合は、年間25～30％の範囲だった。今年と来年の年間シェアも、安定してほぼ30％を維持すると予想される。

　ファウンドリ分野のファブ装置投資額は、メモリー分野に比べて変動が小さいのが通常だが、市場のシフトの影響をまったく受けないわけではない。例えば、メモリー分野の投資が減少した後、ファウンドリ分野のファブ装置投資額も、昨年後半には前期比13％減少している。