企業・業界

三菱ケミカルホールディングスの4-6月期　事業環境悪化で減収減益に

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2019年7月31日

　三菱ケミカルホールディングスは30日、2019年4-6月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比1％減の9164億円、コア営業利益24％減の701億円、当期利益35％減の378億円となった。

　決算会見において伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、ドル以外の通貨に対し円高となったことや、昨年同期に高騰していた石化やMMAモノマー市況が下落したことなどにより減収となった。コア営業利益は、

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田辺三菱製薬　4-6月期（29日）

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2019年7月30日

［田辺三菱製薬／4―6月期］（29日）単位百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益98,112（▲6.9％）、コア営業利益9,751（▲49.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,881（▲50.7％）。

積水樹脂　4-6月期決算（29日）

2019年7月30日

［積水樹脂／4―6月期決算］（29日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高14,550（2.0％）、営業利益1,876（3.0％）、経常利益2,078（3.4％）、純利益1,294（5.5％）。

 

NEDO・エネ庁　省エネ技術戦略の重要技術を改定

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2019年7月30日

NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

　今回の改定では、第5次エネルギー基本計画などの政府の方針を踏まえ、廃熱利用や再生可能エネルギーの主力電源化につながる省エネルギー技術などを追加した。改定された重要技術は、省エネルギー技術開発支援事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」2019年度第2回公募で優先採択の基準に適用される。

　改定の主なポイントは、廃熱利用や熱システムの脱炭素化を促進するため、廃熱を高効率に電力に変換する技術や、高効率電力加熱技術などを重要技術に追加したこと。排熱の高効率電力変換、熱エネルギーの循環利用、高効率電気加熱（誘電加熱、レーザー加熱、ヒートポンプ加熱）などが該当する。

　また、デジタル技術を活用する新たなビジネスモデルの登場や、近年の情報量の急増を踏まえ、第4次産業革命関連技術を追加した。これには次世代プロセッサー（ニューロモーフィック、量子コンピューティング）やカーシェア・ライドシェア、ブロックチェーンなどが含まれる。さらに、再生可能エネルギーの主力電源化の方針を踏まえ、柔軟性を確保した業務用・産業用高効率発電、電力の需給調整（高性能蓄電池）など、電力需給の調整力や予備力に関する技術も追加した。

　省エネルギー技術戦略は、2030年に向けた省エネルギー技術開発推進に関するロードマップとして、初版「省エネルギー技術戦略2007」策定以降、順次改定を行っている。今回は省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、将来に向けて省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

　重要技術の見直しは、有識者（委員長：横山明彦東京大学教授）による部門横断的な検討などを通じて実施した。

丸紅　プラリサイクルと循環型経済促進で業務提携を締結

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2019年7月30日

　丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。

　廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。

　同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。

　丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。

 

東海カーボン　独・炭素黒鉛メーカーの子会社化を完了　商号を変更

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2019年7月30日

　東海カーボンは29日、6月17日に買収を発表した炭素黒鉛製品メーカーであるドイツのCOBEX HoldCoおよび、グループ会社〈COBEX、COBEX Polska、COBEX(Shanghai）〉の全株式を取得し子会社とすることに関し、7月26日に全ての手続きを完了したと発表した。

　これに伴い、COBEX HoldCoをTokai COBEX HoldCoへ、COBEXをTokai COBEXへ、COBEX PolskaをTokai COBEX Polskaへ、COBEX(Shanghai)をTokai COBEX(Shanghai)へ、関係当局の承認を条件に商号変更する。

プラマテルズの4-6月期、海外市場苦戦で減収減益

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2019年7月30日

　プラマテルズは29日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の百51億7000万円、営業利益は14％減の2億5000万円、経常利益は20％減2億4000万円、純利益は18％減の1億6000万円となった。

　国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連などの電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料分野で苦戦を強いられた。なお海外拠点については、第2四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであることから、挽回を目指していく。

　一方、主力の精密機器や家電分野、および成長分野と位置づけている医療資機材については、国内外ともに引き続き好調に推移した。また、環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについて、同社は国内の複数のリサイクル事業会社と戦略的な取り組みを推進。その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく。

トクヤマの4‐6月期　増収も販売が軟調で減益に

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2019年7月30日

　トクヤマの2020年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比1％増の765億円、営業利益は同21％減の70億円、経常利益は同27％減の63億円、純利益は同27％減の49億円となった。

　売上高については、半導体関連製品などの主力製品を中心に販売は軟調に推移したが、昨年7月の新規連結子会社の発生により、前年同期より増収となった。営業利益は各事業の販売が軟調に推移したことで減益。営業外損益が前年同期に比べ5億円悪化したことで、経常利益も減益となった。

　化成品セグメントは売上高が同3％減の243億円、営業利益は同21％減の39億円。カセイソーダは販売数量が堅調だったが、原燃料価格の上昇と海外市況の下落により減益。塩化ビニル樹脂は販売価格の維持に努め増益となった。酸化プロピレンは自動車部材向けの販売数量が減少したことで減益。塩化カルシウムは販売数量が軟調に推移したことと、物流費の増加などで減益となった。

　特殊品セグメントは売上高が同7％減の百21億円、営業利益は同17％減の16億円。半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、販売が堅調に推移し前年同期並み。電子工業用高純度薬品は半導体業界向けの販売数量が減少し減益だった。

　セメントセグメントは売上高が同3％減の215億円、営業利益は同23％減の7億円。セメントは一部価格是正の効果があったが、国内の出荷が軟調に推移したことなどで減益。資源リサイクルはほぼ前年同期並み。連結子会社はセメント関連製品の出荷が軟調に推移し減収となった。

　ライフアメニティーセグメントは売上高が同7％増の135億円、営業利益は同21％減の7億円。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調に推移し増益。歯科器材は海外を中心に販売数量が増加したが、新製品の上市に伴う広告宣伝費などの増加で減益。医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し増収となった。

　通期業績予想の変更はなく、売上高は前期比6％増の3430億円、営業利益は同11％増の390億円、経常利益は同17％増の390億円、純利益は同11％減の3055億円を見込んでいる。