企業・業界

　JXTGエネルギーは5日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能（ゆんねん）ウインドパワー社の権益の6.75％を取得し、台湾での発電事業と洋上風力発電事業に初めて参画すると発表した。

　今回のスキームはJXTGエネルギーと双日、中国電力／中電工、四国電力が共同で参画したスターウインド・オフショア社が、允能ウインドパワー社の持株会社である雲林（ゆんりん）ホールディングス社の株式を、ドイツの大手再生可能エネギー開発事業者のwpdグループから27％（JXTGエネルギー持分は6.75％）を取得するものだ。

　允能ウインドパワー社は2021年12月までに、台湾の雲林県沖合で、同国最大規模となる640MW（64万kW）の洋上風力発電所（着床式）を建設。台湾の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づき、台湾電力に20年にわたり電力を販売する。

　台湾は2025年までに、5.5GW（550万kW）の洋上風力発電導入を目指しており、今回の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エアリアと定め、積極的に導入を後押ししている。

　JXTGエネルギーは台湾だけでなく、世界的にも開発余地の大きい洋上風力発電事業に参画し、知見を習得することで再生可能エネルギー事業の推進を図り、低炭素社会の実現に貢献していく。

　皆さんは、まさにVUCAという言葉に代表されるような激動、不確実、複雑、不透明な時代に社会人としての一歩を踏み出した。自由と民主主義を基調にした正義が揺らぎつつある。

　AIは人類を豊かにするのか、人の脅威になるのか、人の仕事を奪うのか、共存できるのか。こうした世の中にあって、何に希望を見出してこれからの人生100年時代を生き抜いていくのか。

　常に勉強し知識を蓄えながら、仕事の実践を通じて、自分を磨き続けることが大事。そして、しなやかに世の中の変化に対応していく。そうした能力を、人間力を養い続けることによってしか、明るく楽しい人生を切り開く術はないのではないか。

　変化の中には必ずビジネスチャンスがある。そのチャンスをつかみ取るには不断の積み重ねにより、広く細密な網を張れるかどうかにかかっている。常にその準備を怠らないこと。

　皆さんには、トクヤマのビジョンにある4つの価値観を常に念頭にそれを実践する社員になってほしい。

　1、日本人が育んできた求道的職業倫理を持って自立した人になる。

　2、勉強する習慣を身に着け、ベースになる知識を基に常に好奇心を持てる人になる。

　3、常に外に目を向けて、世界中の人と触れ合いながら人間力を磨く人となる。

　ドラッカーはこう言っている。 「未知への跳躍を大きくしようとすれば、離陸の基礎を固めなければならない」。皆さんはプロの仕事人にならなければいけない。

　4、これをやりたいという自立した人になってほしい。そうすれば仕事はとても面白くワクワクするような日々を過ごせるようになるはず。

　最後に、創業者である岩井勝次郎の言葉を紹介してあいさつを締めくくりたい。「常に事業は艱難に成り、安逸に敗る」。

　わが社はマレーシアのつまずきから立ち直り、今、成長戦略に軸足を移した。常に困難に立ち向かってこそ事業は強くなる。それは社員一人ひとりの力の結集でしか成し遂げられない。そしてより高みを目指すには、 一人ひとりの力が他社に負けない力を持っていなければならない。

　まさに企業は人なり。皆さんに大いに期待している。

 

　近代産業の父であり、当社の創業者でもある渋沢栄一氏は、「順理則裕（じゅんりそくゆう：りにしたがえばすなわちゆたかなり）」を座右の銘に掲げていた。これまで「順理則裕」は、「道理に生きることで、心がゆたかになり、いずれ繁栄につながる」と解釈されてきた。

　しかし、渋沢氏が著書「論語と算盤」などで道徳と経済の一致を説いた真意とは、〝なすべからずことはするな〟という消極的な〝理〟のみならず、〝なすべきことをせよ〟という積極的な〝理〟を重視していたに違いないとの思いに至った。

　そこで当社は、「順理則裕」を〝なすべきことをなし、ゆたかにする〟、すなわち〝企業は本業を通じて、企業の利益と社会的課題の解決を両立させることによって社会貢献を目指すとともに、自らの事業も成長させよ〟と、能動的な行動原理として再定義した。

　これは、近年広く世の中で提唱されている〝CSV（共有価値の創造）〟に通ずる概念だ。100年も前の日本でこのような考えを説いた創業者の遺志に応え、環境・ヘルスケア・高機能で、社会に貢献する価値を創りつづけるカテゴリー・リーダーを目指し、邁進していこう。

　「1/3思考」の実践についてお話しする。皆さんにとって慣れない社会人生活がスタートし、「今日のこと」ばかりで過ごす日々が続くことだろう。

　そこで、「足元（今日）」だけにとらわれないように、3分の1ずつ違うことを考えてはどうだろうか。

　1つ目は「基礎を学ぶこと」。

　2つ目は「夢を描くこと」。

　3つ目は「順理則裕を実践すること」。

　このように、「足元」「未来」「（社会人としての）土台」について3分の1ずつ考え、行動することで、皆さんがこれから成長し、会社の発展にも寄与するものと信じている。

 

　皆さん、ご存じのとおりテニスの大坂なおみ選手は昨年の全米オープンに次いで、今春の全豪オープンでも優勝した。また、クラレの社員である髙梨沙羅選手は昨シーズン通算では個人総合4位に終わり、試行錯誤しながらの厳しい1年だったろうと想像している。

　私は皆さんに、大坂選手や髙梨選手のように世界の舞台で世界と戦えるクラレパーソンに、将来なっていただきたい。そして皆さんにはそれだけの能力と可能性があると信じている。

　ただし、そうなるためには、これから始まるクラレグループでの会社生活を大事にして、小さくても良いから日々一歩一歩、成長を目指して努力を続けることが大切だ。

　クラレグループのありたい姿として、「安全はすべての礎」「そこで働くことに誇りを持てる会社」「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長していく会社」の3つを掲げている。

　また、仕事に取り組む際の心構えだが、「よく聞く」、「小さな仕事を大切に」、「仕事に取り掛かる前から、できないと言わない」、「失敗を隠すな。失敗から逃げるな」の4つだ。皆さん、肝に銘じて実践してほしい。

　最後に、メーカーの根本である生産活動を担っている事業所で、先輩社員の苦労を身近に感じて実習することは大変有意義だと思う。この実習を通して、自分の目で見ることと自分の頭でよく考えること、そして行き詰ったら素直に教えを乞う姿勢を身に付けて、1日も早く立派なクラレパーソンとして自立できるよう頑張ってもらいたい。

　東レグループは、2011年に長期経営ビジョン「AP-Growth TORAY 2020（ビジョン2020）」 を策定し、それを実現するため、3年を期間とする中期経営課題を策定して取り組んできた。その結果、2014年度には連結売上高が初めて2兆円を突破し、連結営業利益も2015年度に1500億円に到達した。

　「プロジェクト AP-G2019」では、新たな需要を創出していくことによる「成長分野での事業拡大」、成長国・地域での収益機会を取り込むことによる「グローバルな事業の拡大・高度化」、これまでも成果を挙げてきたトータルコストダウンへの取り組みによる「競争力強化」を推進している。

　2019年度は「プロジェクト AP-G2019」の最終年度であり、社員一人ひとりが、課題解決に日々「果敢に挑戦」を続けていくことが重要である。皆さんも、この背景を良く理解して、これからはじまる東レでの仕事に積極的にやりがいを持って取り組んでいただきたい。

　東レグループは、1926年の創業以来、「社会への奉仕」を存立の基礎とし、素材には社会を変える力があると標榜している。

　昨年公表した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、東レグループの事業推進による社会への貢献と、それに伴う環境負荷の低減の両面について、当社の考え方と中長期の取り組みを示したものである。

　東レグループが社会に必要とされる企業であるために、各地で事業基盤を築き、各国各地域社会に根付いた事業活動を進めていくことが重要である。

　新入社員の皆さんには4点を期待したい。

　1番目は、「高い志」と「大きな気概」を持って仕事に取り組むこと。

　2番目は、現場に立脚した「第一人者」、世界トップレベルの「専門家」になること。

　3番目は、「グローバルに通用するしっかりとした考え方・価値観・判断基準」を持つこと。

　4番目は「社会的責任」を常に意識し、高い倫理観と強い責任感を持って行動すること。

　これら4つのポイントをしっかりと胸に刻み、健康で明るく前向きに頑張って、有意義な会社生活を切り開いていただきたい。

　三菱ケミカルは4日、山形大学と包括的な産学連携協定を締結したと発表した。両者は、保有する人的・知的資源の活用や、両者が実施する事業への協力などを推進し、相互の発展を図ることを目的に、先月14日に同協定を締結。協定期間は、今年4月1日からの5年間としている。

　山形大学は、材料化学分野で国内トップクラスの研究実績があり、基礎研究から実用化を意識した応用研究まで幅広い研究領域をもつ。

　三菱ケミカルは、山形大学と2005年から5年間、自動車分野などに向けた新規ポリマー材料の開発を研究テーマに包括的な共同研究を進め、以降も研究者レベルで共同研究を続け、連携強化を図ってきた。

　今回の協定では、学生参画型の共同研究として、「環境への配慮を意識した石油化学に関する研究」をテーマに取り組む。新しい触媒技術の開発や材料設計・製造技術の開発、未活用留分の再利用など、さまざまな基礎研究を推進していく。

　これを機に、将来の事業シーズ探索と、両者の若手研究者と学生の育成を目指し、さらなる成長の獲得に向けて連携強化を進めていく考えだ。

　クラレは4日、100％間接出資子会社のクラレアメリカ（米国・テキサス州）が、米シールドエアー社と北米を対象としたガスバリア材「プランティック」樹脂の販売に関する契約を締結したと発表した。

　同契約は同社との間で結んでいる北米での「プランティック」フィルムの販売代理店契約に続くもの。クラレはすでに米国（テキサス州ヒューストン近郊）での樹脂工場建設に着工しており、今年9月の完工と来年初頭の稼働を予定している。

　「プランティック」は、バイオマス由来のガスバリア材で、酸素バリア性が高く、主に肉や魚などの生鮮食品の包装材として使用される。食品の鮮度保持により食品ロスを削減することを目的とし、食品産業と環境保全への貢献を図っている。

　フードロス低減への取り組みや、環境対応型包装材料への切り替え需要の高まりにともない、世界的にバイオマス由来のガスバリア材のニーズが拡大。

　クラレは、グローバルに食品包装材料を展開するシールドエアー社と、米国・カナダ・メキシコでの食肉・魚介類などの生鮮食品に使用するバイオマス由来の食品包装用フィルムについて、販売代理店契約を締結している。

　こうした中、シールドエアー社は3月に、米国工場での「プランティック」を含む多層フィルム生産設備の投資を決定。クラレは今回の契約に基づき、現在建設中の「プランティック」樹脂工場で生産した樹脂製品を同社へ供給する予定だ。

　食品包装材料の生産と販売に強みをもつシールドエアー社とともに、「プランティック」樹脂を使用した食品包装用フィルムの新たなマーケットを開拓し、事業拡大を加速していく考え。