企業・業界

　中外製薬はこのほど、社会的責任投資（SRI）の代表的指数「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のアジア・太平洋版である「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄として、4回目の選定を受けたと発表した。

　DJSIは、S&Pダウ・ジョーンズ社（米国）とロベコサム社（スイス）が作成する代表的なSRI指標であり、企業の社会的責任に関心を持つ世界中の投資家にとって重要な投資選択基準の1つとなっている。

　DJSI アジアパシフィックは、アジア・オセアニア地域の企業を対象とした指数で、今年度は同地域にある主要企業約600社から、上位150社（うち日本企業75社）が選定された。同社は2014年度からエントリーしており、過去5年間で4回選定されている。

　元東ソー専務取締役の尾崎元信（おさき・もとのぶ）氏が7月18日、誤嚥性肺炎のため死去した。79歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。連絡先は同社秘書室。

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　AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。

　同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万ｔ（現在37万ｔ）、塩化ビニルモノマーが（VCM）83万ｔ（同40万ｔ）、塩化ビニル樹脂（PVC）が86万ｔ（同30万ｔ）。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。

　同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。

　また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。

　同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。

　日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2018」（冊子版・Web版）を発行した。

　同社とゼオングループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。

　2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を2つのテーマで紹介。「ZEONの事業戦略」では中期経営計画「SZ‐20PhaseⅢ」と価値創造のモデルを解説し、「ZEONのCSR」では、ISO26000に基づき、取り組み報告をリニューアルした。

　さらに、Web版では冊子版の内容に加え、環境・安全に対する取り組み、社員とのかかわり、事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

　一方、CSRに対する考え方や環境活動について理解を深めるための「CSRレポート」を2017年からWeb版で発行している。これは従来、Webサイトにおいて掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したもの。

　2018年度版では、CSRの国際規格「ＩＳＯ２６０００」の中核主題に基づいて取り組みを示すとともに、国連による持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために同社ができる貢献を提示した。

　同報告書は、同社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中の役に立つことができるように、ステークホルダーとの対話を図るためのコミュニケーションツールとして活用を図る。

　積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。

　ESG投資は財務面だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。

　同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。

　今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。