旭化成 人事(2022年10月1日)

2022年9月29日

[旭化成・人事](10月1日)▽経理・財務部経理・財務企画室長中務友和▽同部同室石井伸一▽製造統括本部鈴鹿製造所環境安全部長姫田卓宏▽ライフイノベーション事業本部生産基盤統括部製造技術推進第二部武田晴典▽研究・開発本部先端デバイス技術開発センター革新材料・デバイス開発部杉山聖【環境ソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部電池材料事業部ハイポア生産技術部長毛利政博▽同事業統括部同事業部ハイポアプロジェクト推進部長松浦航也▽解兼同、同事業統括部同事業部長北孝平【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽企画管理部カーインテリア企画管理室長吉野剛▽カーインテリア事業部長谷口龍▽同事業部Dinamica営業部長山本剛三▽同事業部技術推進部長川村知之▽機能材料事業部レオナ樹脂・原料事業グループレオナ樹脂・原料工場長大野智▽旭化成プラスチックスシンガポール本田智彦▽コンパウンド事業部3DP事業開発室長、同事業部長河島浩【ライフイノベーション事業本部】▽食農プロジェクト長伊藤隆行▽本部長付上山健治▽感光材事業部感光材営業部長齋藤匠▽企画管理部感光材企画室長津田一朗▽解兼同、同部企画室長山本善徳▽デジタルソリューション事業統括部基板材料事業部基板材料品質保証部長内藤一也▽解兼同、デジタルイノベーション推進部長谷崎洋子▽UVCプロジェクトUVC開発部長、同プロジェクト副プロジェクト長森下朋浩▽同プロジェクト営業マーケティング部長山中英武▽バイオマテリアル事業推進部長永井啓介▽ヘルスケアマテリアル推進プロジェクト長福家正哉▽コンフォートライフマーケティング室長山下浩一▽旭化成ホームプロダクツマーケティング部長前森道之。

 

 

帝人 産学連携「再生医療プラットフォーム」構築

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2022年9月29日

研究シーズの事業化を支援、23年度四Qに稼働

 帝人、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J‐TEC)、三井不動産、国立がん研究センター(NCC)は27日、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで提供する「再生医療プラットフォーム」を、「柏の葉スマートシティ」(千葉県柏市)に構築すると発表した。

帝人の新規CDO施設が入る「三井リンクラボ柏の葉1」

 高い専門性をもつ学術機関と事業化ノウハウをもつ企業が連携することで、がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指す。また、同プラットフォームを、

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ネステ 30年代半ばに原油精製終了、循環型に移行

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2022年9月28日

 フィンランドのエネルギー企業・ネステはこのほど、2030年代半ばをめどに同国にもつポルヴォー製油所での原油精製を終了し、再生可能で循環型のソリューションを提供する拠点に移行させる戦略的検討を開始したと発表した。

ポルヴォー製油所(フィンランド)の全景=ネステ社ウェブサイトより

 まずは、バイオマスなどを

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三井化学 買い物時の環境意識、性別・年代別に意識の差

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2022年9月28日

 三井化学はこのほど、新たな事業機会の探索や創出のカギとなる「消費者の買い物時の環境意識」を調査し、その結果をホワイトペーパーとして公開した。

ホワイトペーパーの表紙。約6割が「消費現場でのプラスチック環境問題への対策は重要度が増す」と回答。バイオマスプラの認知度は約7割、生分解性プラは約4割

 カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けて、

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UBE セメント子会社が構造改革、100億円の損失を計上

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2022年9月28日

 UBEはこのほど、持分法適用会社であるUBE三菱セメント(MUCC:UBE50%、三菱マテリアル50%)が生産体制を見直すことに伴い、持分法による投資損失(営業外損失)を計上する見込みとなったと発表した。

 MUCCは事業構造改革の

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JSR 人事(2022年9月6日他)

2022年9月28日

[JSR・人事](6日)▽JSR Electronic Materials Shanghai Co.,Ltd.董事長、常務執行役員デジタルソリューション事業統括、電子材料事業、エッジコンピューティング事業担当兼電子材料事業部長兼JSR Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.董事長須原忠浩▽JSR Electronic Materials Shanghai Co.,Ltd.総経理藤原考一(30日)▽退任(四日市研究センター長付)石川理▽同(生産技術、調達物流担当役員付)花田直明▽同(JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター長)鈴木孝治(10月1日)▽解兼構造改革推進担当兼構造改革推進部長、上席執行役員兼経営企画(グループ企業統括含む)担当原弘一▽解兼業務プロセス刷新担当、執行役員兼システム戦略、サイバーセキュリティ統括担当、システム戦略部長山本健太郎▽解兼経理部長、取締役執行役員兼経理、財務、広報担当兼財務部長江本賢一▽リサーチフェロー大西裕也▽経理部長岩野譲▽退任(業務プロセス刷新推進室長)竹内信弘▽電子材料事業部リソグラフィー材料部長川上峰規▽ライフサイエンス事業部バイオプロセス部バイオプロセス生産企画室長松田隆志▽四日市研究所精密電子研究所リソグラフィー材料開発室長大塚昇▽同研究所同研究所アドバンスリソグラフィー開発室長丸山研▽同研究所同研究所先端実装材料開発室長長谷川淳史▽退任(ライフサイエンス事業部バイオプロセス部バイオプロセス生産企画室長)花村政暁▽RDテクノロジー・デジタル変革センターJSR・東京大学協創拠点CURIE室長付長谷川公一▽JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンターセンター長宮本秀俊▽解兼電子材料事業部リソグラフィー材料部長、電子材料事業部副事業部長征矢野晃雅。

 

JSRと味の素、バイオ医薬用培地事業の世界展開で協業

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2022年9月28日

 JSRと味の素は27日、JSRが開発した新しい高性能培地を味の素の製品ラインアップに加え、バイオ医薬用培地事業のグローバル展開において協業することに合意したと発表した。今年12月から販売を開始する。

味の素のバイオ医薬用培地「CELLiST」のイメージ

 現在、

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出光興産 豪州でのバナジウム探鉱プロジェクトに参画

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2022年9月28日

 出光興産は27日、豪州でのバナジウム探鉱プロジェクト「リンドフィールド プロジェクト」に参画すると発表した。

豪州「リンドフィールド プロジェクト」の位置イメージ

 プロジェクトへの参画に向け、

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JSR 国内バイオ医薬品向けサービス、本格稼働を開始

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2022年9月28日

 JSRは27日、ライフサイエンス事業のグループ会社である医学生物学研究所(MBL)とCrown Bioscienceが設立した前臨床向けサービスを提供する「Crown Bioscience & MBL」が、日本国内における業務の提供を開始したと発表した。

 これにより、日本のバイオ医薬品企業に

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コベルコ科研 高温融体の熱伝導率の短時間測定を実用化

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2022年9月27日

 コベルコ科研はこのほど、産業技術総合研究所(産総研)と共同で「ホットディスク法(H/D法)による高温で液体になったアルミニウム(溶融Al)の熱伝導率評価技術の開発および実用化」に取り組み、従来困難であった溶融Alの熱伝導率の測定サービスを開始した。

高温融体測定用センサーの外観

 近年注目される、情報科学技術を

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