プライムポリマー PP新設備の起工式開催、市原工場

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2022年9月16日

 プライムポリマーは15日、市原工場(千葉県市原市)で建設を予定するポリプロピレン(PP)新製造設備の起工式を、今月14日に行ったと発表した。

起工式の様子。写真右の中央は、鍬入れに臨むプライムポリマーの藤本健介社長

 生産能力は年産20万t、親会社・三井化学からの

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東レ チェコで車載用極細吸音材を生産、欧州で事業拡大

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2022年9月16日

 東レは15日、グループ会社であるTTCE(チェコ)およびTAK(韓国)が、自動車内の空間から発生する異音などを防止する極細吸音材「エアライト」について、チェコで生産設備を新設し、欧州での自動車用極細吸音材の事業を拡大すると発表した。TTCEに年産約1200tの設備を導入し、10月から量産を開始する。

車載用吸音材「エアライト」

 先進国では欧州を中心に、内燃自動車を含む自動車の社外騒音規制が段階的に強化されている。また、普及が加速するEVは、エンジン騒音がほとんどないため、

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旭化成 バイオガス精製システム実証を倉敷で実施

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2022年9月16日

高濃度のメタンガス精製、25~26年に上市へ

 旭化成と倉敷市(岡山県)は15日、同市において、バイオガス精製システムの性能評価および実証を行う契約を締結したと発表した。同社の製造統括本部 水島製造所と倉敷市は、これに先駆けて同日、カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向けた包括連携協定を締結。今回の脱炭素化に資する実証実験の推進は、両者の連携項目の1つに当たる。

CO 2 新規吸着剤に用いる「 K- GIS」 ゼオライトの結晶構造

 同システムは、

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デンカ 「デンカレポート2022統合報告書」を発行

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2022年9月15日

 デンカはこのほど、「デンカレポート2022統合報告書」を発行した。全てのステークホルダーに向け、ESG経営の視点から中長期的な価値創造に焦点を当て、デンカグループの総合的な企業情報を伝える。

 今年度は、

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西部ガスなど 生活排水の地産地消水素ステーション刷新

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2022年9月15日

 福岡市と西部ガス、正興電機製作所、豊田通商、西日本プラント工業、三菱化工機はこのほど、福岡市水素ステーションの機能強化と水素の普及活動を共同実施する目的で、新共同体「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立した。

福岡市水素ステーション外観

 福岡市は、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業」で、

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大陽日酸 君津サンソセンター設立、日本製鉄と共同出資

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2022年9月15日

 大陽日酸はこのほど、日本製鉄との共同出資で、君津サンソセンターを設立することに合意したと発表した。

 日本製鉄東日本製鉄所君津地区では、

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東レ インドの大学に水処理研究拠点、水不足解決に貢献

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2022年9月15日

 東レはこのほど、インド・チェンナイ市に新たな水処理研究拠点を開設したと発表した。水不足により水処理需要の急速な拡大が見込まれるインド市場において、水処理膜を応用した水処理分野の研究・技術開発を強化していく。

水処理研究拠点を開設した、インド工科大学マドラス校リサーチパーク

 新拠点は、インド工科大学マドラス校(IITM)の産学連携拠点である同校リサーチパーク内に開設し、同大学と水処理膜を用いた下水再利用技術に関する共同研究を行う。IITMは政府の

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出光興産 使用済みプラのCR、事業化に向け設計開始

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2022年9月15日

 出光興産はこのほど、環境エネルギー社(広島県福山市)と、千葉事業所(千葉県市原市)エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル(CR)装置の基本設計を行うことに合意したと発表した。2025年度の商業運転開始を目指す。

ケミカルリサイクル・システムのイメージ

 併せて、使用済みプラ調達に関し、市川環境ホールディングス(千葉県市川市)、前田産業(長野県飯田市)との業務提携の検討も開始し、年間2万tの使用済みプラを確保し再資源化を進める構えだ。

 近年、海洋プラごみ問題や

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DIC 排水ゼロへ投資、米中の藻類培養工場に12億円

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2022年9月15日

 DICは14日、食用藍藻類「スピルリナ」や食品用天然系青色素「リナブルー」を製造する米国子会社・アースライズ社と中国子会社・海南DIC社の屋外藻類培養工場に対し、約12億円の環境投資を実施すると発表した。これまで進めてきた環境投資と併せ今回の追加投資により、2023年1月までに両工場から外部への排水ゼロを実現する。

米国子会社・アースライズ社の屋外藻類培養工場

 アースライズ社と海南DIC社は、

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旭化成など 資源循環DPF実証開始、再生材の利用促進

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2022年9月15日

 旭化成、小僧com、資源循環システムズ、ユニアデックスは14日、4社が手掛ける「資源循環デジタルプラットフォーム(DPF)実証事業」が、東京都環境局の令和4年度「事業系廃棄物3Rルート多様化に向けたモデル事業」に採択されたと発表した。

動静脈システムのデータ連携による資源循環デジタルプラットフォームの構築

 同実証では、旭化成が

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