宇部興産は28日、iPS創薬ベンチャーのHiLungと、宇部興産の保有するリゾホスファチジン酸受容体1(LPA1)選択的アンタゴニスト(開発コード:HL001)に関する共同開発契約を締結したと発表した。
同化合物は、特発性肺線維症(IPF)の
2022年3月30日
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2022年3月30日
2022年3月28日
2022年3月28日
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[旭化成・人事①](4月1日)▽人事部キャリア開発室長岡本真治▽環境ソリューション事業本部企画管理部人事室長兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽ライフイノベーション事業本部企画管理部人事室長田中英樹▽人事部人事室マテリアル領域、人事部人事企画室長市丸雅規▽経営企画部事業戦略室長松尾大輔▽同部事業開発室長中務圭悟▽解兼同部同室長、同部次長氷上英夫▽経理・財務部環境ソリューション事業管理室長兼環境ソリューション事業本部企画管理部経営管理室長大西正樹▽同部ライフイノベーション事業管理室長兼ライフイノベーション事業本部企画管理部経営管理室長上田健二▽同部財務室長兼同部海外企画室長松本啓▽同部モビリティ&インダストリアル事業管理室長兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部経営管理室長兼同事業本部企画管理部PF・SAGE企画管理室長小田島拓▽IR室長大坪知央▽同室濱本太司▽研究・開発本部知的財産部リエゾン住宅グループ長兼旭化成ホームズ知的財産部長堀直人▽知財インテリジェンス室長笠井健▽購買・物流統括部資材部長渡久山和行▽同部総務・購買企画管理室長笹田玲▽同部同室赤尾純一▽環境安全部保安防災グループ長澤井茂樹▽延岡支社延岡動力部長山本恵一▽同支社次長兼同支社企画管理部長溝上秀晃▽環境安全部長、上席理事友清正博▽生産技術本部エンジニアリングセンター守山エンジニアリング部長金子和史▽同本部設備技術センター材料・メンテナンス技術開発部長栗原朋之▽同本部同センター守山設備技術部長芳賀啓之▽同本部同センター鈴鹿設備技術部長荒木誠司▽同本部同センター富士設備技術部長宮澤禎一▽同本部エンジニアリングセンター長、同本部同センター延岡エンジニアリング部長滝沢智彦▽同本部同センター鈴鹿エンジニアリング部長濱田尊明▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター富士エンジニアリング部長福薗敏彦▽同本部同センター土木建築部長吉村圭司▽同本部同センター同部鵜久森哲也。
2022年3月28日
[デンカ/組織改正②](4月1日)②デンカイノベーションセンター「先進プロセス研究部」の新設▽各事業所で進めてきた生産プロセス改革は全社的な視点で重要テーマの活動強化が必要となってきていることから、デンカイノベーションセンター内に「先進プロセス研究部」を新設し、生産プロセス改革の更なる推進を図る③粘接着剤関連製品の組織再編▽粘接着剤関連製品の効率的な事業運営と新製品開発の促進を図っていくことを目的に、アドバンストテープ部を「高機能粘接着材料部」に改称するとともに、高機能フィルム・接着剤部のハードロック事業を同部に移管する。また、大阪支店アドバンストテープ課を2022年3月末をもって廃止し、同課の営業機能を、新設する高機能粘接着材料部に集約する。尚、本組織改定に伴い、高機能フィルム・接着剤部は「高機能フィルム部」に改称する④ライフイノベーション部門信頼性保証本部組織改定▽組織機能の融合と組織のスリム化による業務効率化を図ることを目的に、「信頼性保証本部」及び傘下の「薬事安全管理部」、「品質保証部」を2022年3月末をもって廃止し、「医薬品等コンプライアンス部」を新設する▽医薬品等コンプライアンス部には、薬事安全管理部傘下の国内薬事課、安全管理課を移管するとともに、新たに「医薬品等コンプライアンス課」、「GQP管理課」を設置する▽薬事安全管理部海外薬事課は名称を「海外レギュレーション課」として、五泉事業所鏡田工場試薬品質保証部に移管する⑤ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部組織改定▽試薬事業の海外展開の更なる強化と海外薬事規制への対応強化を目的に、以下の通り海外試薬部の組織改定を行う・アジア販売課を分割し、中国における営業活動を担う「中国販売課」と、中国以外のアジア地域での営業活動を所管する「アジア販売課」の2課体制とする・欧米販売課を分割し、「販売管理課」と、市場開拓を中心とした「欧米販売課」の2課体制とする。
2022年3月28日
2022年3月25日
2022年3月25日
クラレはこのほど、ウクライナ情勢に関連する人道的支援のため、ポーランドのNGO「PAH」に対し500万円、「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」に対し500万円の寄付を行うと発表した。
ポーランドは、ウクライナから避難してきた多数の人々を受け入れている。同社は、米国子会社モノソルの新工場をポーランドに建設中であり、同国における人道的支援のため、NGOへの寄付を決定した。またモノソルでは、寄付や従業員による募金とのマッチング、欧州子会社のクラレヨーロッパでは、従業員による募金とのマッチングと、避難した人々への物資や住居の提供などの支援を実施する。
クラレグループは、「一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを心から願っております」とコメントしている。