日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年5月7日
宇部興産はこのほど、商号を「UBE（ユービーイー）」に変更すると発表した。なお、変更は来年4月1日を予定している。
同社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大。1942年に各事業会社が合併した際に商号を「宇部興産」とし、現在に至っている。しかし、機械事業についてはすでに分社化し、来年4月には三菱マテリアルとの間でセメント事業などの統合を実施する予定。これにより宇部興産本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すことになる。
これらを踏まえ、同社は商号を「UBE」に変更することを決定。これまでの複合事業会社から化学事業を中心にさらにグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する「UBE」グループとして新たな歴史を築いていく。
2021年5月7日
昭和電工は6日、自動車向け、産業向けに半導体ソリューションを提供するグローバル企業インフィニオン・テクノロジーズ（ドイツ）と、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハーに関する今後2年間（延長オプション付き）の長期販売および共同開発に関する契約を締結したと発表した。今回の契約締結により、インフィニオン社のもつ幅広いパワー半導体製品への昭和電工SiCの搭載が期待できることに加え、製品開発の際に両社の知見を合わせることで、製品の品質向上を加速していく。
昭和電工のSiCは、2009年の上市以来、特性均一性、低欠陥密度といった優れた特長により、システムサーバーの電源や鉄道車両、太陽光発電システム用インバーター、電気自動車の高速充電スタンド用コンバーターなど様々な用途に採用されている。
同社グループは、世界最大（同社推定）のSiC外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性の製品を供給し、SiCパワー半導体の普及に貢献していく。
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月6日
東亞合成が28日に発表した2021年12月期第1四半期（1-3月期）連結決算は、売上高が前年同期比5％増の360億円、営業利益は38％増の47億円、経常利益は61％増の52億円、純利益は112％増の37億円となった。コロナ禍で伸長した電子デバイスなどの半導体関連や、昨年後半から持ち直した自動車関連の需要増に伴い、ポリマー・オリゴマー事業をはじめとした高付加価値製品が堅調に推移し、増収増益に貢献した。
セグメント別に見ると、その他の事業が減収営業損失となったものの、他の主要5部門はすべて増収増益だった。基幹化学品事業では、アクリルモノマーは全般的に需要が回復し、シンガポール子会社も含め販売数量が増加したことから増収増益。一方で、電解製品であるカセイソーダなどの無機製品は販売減で減収となったが、電力値下げなどもあり増益となった。工業用ガスは振るわなかった。
ポリマー・オリゴマー事業では、アクリルポリマーはLIB向けなどの自動車関連製品が、アクリルオリゴマーはハードコート、自動車用塗料、電子材料用途向け製品が堅調に推移し、販売増で増収増益に貢献した。高分子凝集剤は、製紙、鉄鋼、土木向け需要が低調だったが、下水関係向けが好調だった。
接着材料事業は、国内向けの瞬間接着剤が家庭用、工業用ともに伸長。機能性接着剤は、各種電子機器関係や自動車関係向けが好調だった。
高機能無機材料事業は、半導体向け需要が好調で液化塩化水素などの販売が底堅く推移し、電子部品向け材料や無機抗菌剤も販売増となった。
樹脂加工製品事業は、ライフサポート製品やエラストマーコンパウンドが収益を拡大した。
なお、通期業績は前回予想を据え置き、増収増益を見込む。
2021年5月6日
信越化学工業は28日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比3％減の1兆4969億円、営業利益3％減の3922億円、経常利益3％減の4051億円、純利益7％減の2937億円となった。
セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上3％減の4697億円、営業利益5％増の970億円。米国のシンテック社はフル稼働を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を継続した。4-5月の経済活動の制限により市況下落の影響を受けたが、その後は世界的に需要が引き締まり値上げを実施した。欧州拠点と国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。
シリコーン事業は、売上高8％減の2083億円、営業利益27％減の451億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。秋口から顧客需要が復調し始めている。
機能性化学品事業は、売上高2％減の1126億円、営業利益21％減の218億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。
半導体シリコン事業は、売上高4％減の3740億円、営業利益1％増の1441億円。経済活動の再開に伴い、半導体シリコンの需要が増加した。
電子・機能材料事業は、売上高4％増の2348億円、営業利益3％増の702億円。希土類磁石は4-6月期の経済活動の制限により一時海外工場の稼働が影響を受けたが、下期に入り車載向けは強い回復を示し、HDD向けも好調に推移した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を維持し、マスクブランクスも先端、汎用用途とも堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。
加工・商事・技術サービス事業は、売上高7％減の972億円、営業利益3％減の143億円だった。
なお、今年度の通期見通しおよび配当予想については、開示が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
2021年5月6日
日本ゼオンは28日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比6％減の3020億円、営業利益28％増の334億円、経常利益35％増の387億円、純利益37％増の277億円。
同日に開催されたオンライン会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は「第4四半期は、合成ゴムの需要回復などを受け、前年同期・前期と比較し増収増益となった。高機能材料も大型テレビ向けの需要が底堅く推移し、光学樹脂、電池材料なども需要が堅調だった。1月の通期業績予想を “日本ゼオンの3月期 第4四半期に両事業の利益が上振れ” の続きを読む