［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽経営管理統括部門に経営管理DX企画推進室を新設。
日本ゼオン 組織改正（1日）
2021年10月4日
企業・業界
宇部興産 組織改正（1日）
2021年10月4日
ランクセス 新社長にジャック・ペレズ氏が10月に就任
2021年10月1日
ランクセスはこのほど、10月1日付で、ジャック・ペレズ氏がランクセスおよびランクセス・ソリューションズ・ジャパンの代表取締役社長に就任すると発表した。
張谷廷河社長は、同日付でランクセス液体高純化テクノロジーズ・ビジネスユニットのアジア太平洋地域統括に就任する。
ペレズ氏は59歳。これまで仏ヘキスト・マリオン・ルセル社（現サノフィ・アベンティス社）で要職を歴任するなど、化学・製薬業界で約30年間の経験をもつ。ランクセスには2008年に入社。南米、シンガポール、インド、英国の現地法人にて財務担当役員および社長を歴任し、事業拡大に尽力してきた。
ランクセスは今後、豊富な経験と実績をもつペレズ新社長の下、日本での事業の成長を図っていく。
三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡
2021年10月1日
三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。
新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。
三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。
同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材（サポート材）として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。
近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。
こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。
先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。
三井化学 韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消
2021年10月1日
三井化学は30日、SKC（韓国・ソウル）とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン（韓国法人：MCNS）について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100％子会社である日本法人（MCNS-J）については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。
三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。
両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。
三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。
ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。
両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。
三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。
ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。
同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。
MCCトレーディング 人事（1日）
2021年10月1日
［MCCトレーディング・人事］（1日）▽社長畝田谷卓也▽常務取締役営業所管三井茂公▽同経営管理本部所管同本部品質保証室長千葉徹▽取締役建設資材・機能材料事業部長渋谷俊彦▽同西日本支店長同支店炭素・産業資材部長鈴木洋一▽取締役（非常勤）、三菱ケミカル東日本支社長野澤佳隆▽同、同社ベーシックマテリアルズドメイン炭素ディビジョン長加藤剛▽監査役（非常勤）、同社監査役サポート室丹羽俊紹▽建設資材・機能材料事業部建設資材部長石田直輝▽同事業部工業機能材部長斉藤猛▽同事業部羽生営業所長鈴木忍▽炭素・産業資材事業部長同事業部炭素製品部長浅羽修▽同事業部カーボンゴム部長三ツ木政雄▽同事業部産業資材部長西坂憲郁▽化学品事業部長山本隆平▽同事業部長付経営管理本部新規事業開発室長近藤哲夫▽同事業部長付佐々木伸▽同事業部化学品1部長山川健太郎▽同事業部化学品2部長佐野数馬▽同事業部化学品3部長大坪雄治▽同事業部化学品4部長山下昌一▽合成樹脂事業部長西日本副支店長中岡俊朗▽同事業部合成樹脂部長中原尚志▽経営管理本部長山内茂▽同本部総務人事部長後藤公幸▽同本部経理部長同本部経営企画室長森信行▽リスク管理部長狩屋伸光▽西日本副支店長大西政志▽西日本支店建設資材部長杉浦玲▽同支店工業機能材部長村田勝義▽同支店滋賀営業所長原田茂▽同支店化学品部長橋本剛▽小名浜支店長同支店化学品部長佐藤正彦▽中部支店長同支店炭素・産業資材部長関根勇一▽九州支店長同支店建設資材部長井筒章文▽同支店熊本営業所長山本勝信▽同支店炭素・産業資材部長奥園栄二。
ダイセル 人事（1日）
2021年10月1日
昭和電工 人事（1日）
2021年10月1日
三井化学 人事（1日）
2021年10月1日
DSM 未来に向け食料システムへのコミットメント発表
2021年9月30日
DSMはこのほど、差し迫った社会・環境課題に対処するため、2030年までにどのように食料を生産し、消費すべきなのかといった問題に関連する、数値目標を含むコミットメントを発表した。
同社は、消費者製品向け原料分野に対して、測定可能な食料システムへのコミットメントを通じて、社会への影響を明確に示した初の企業となる。同社は、（バイオ）サイエンスに基づくイノベーションへの投資、幅広いパートナーシップ、そしてアドボカシー活動を通じ、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）内で、入手しやすく、手ごろな価格、かつ健康的な栄養と、健康的な生活の実現のための変革を目指している。
2030年に向けた食料システム関連の戦略的コミットメントは、ビジネスパートナーと一緒に、最大限にポジティブな影響を与えることができると考える①「人々の健康」、②「地球の健康」、③「健康的な生活」の3つの分野に関連。
具体的には、①人々：脆弱（ぜいじゃく）な状況に置かれた8億人の微量栄養素不足の解消を実現。5億人の免疫力サポートに貢献、②地球：農場での家畜からのGHG（温室効果ガス）、アンモニア、リンなどの排出を2桁低減。栄養価が高くサステナブルな植物由来タンパク質商品を1億5000万人に提供、③生活：パートナーと協力して、バリューチェーン全体で50万人の小規模農業者の生活を支援、となっている。これらのコミットメントは、SDGsに掲げた、2（飢餓をゼロに）、3（すべての人に健康と福祉を）、12（つくる責任、つかう責任）、13（気候変動に具体的な対策を）をサポートする。
なお同社は、今回の新コミットメントを含めた環境や社会への影響に関して継続的な改善を行っており、活動の進捗状況については毎年統合報告書（アニュアルレポート）を通じ報告していく。