株式会社科学企画出版社
2021年5月12日
三菱ケミカルはこのほど、ビスフェノールA（BPA）とポリカーボネート（PC）樹脂を展開する、持分法適用会社である中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（SMP）の保有株式を、今年10月末を目途に中国石油化工股份有限公司（Sinopec）に譲渡することで同社と合意したと発表した。
SMPは2009年に三菱ケミカルおよび三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）の共同投資会社であるピーシーアール・インベスツメンツ・ジャパン（PCRIJ）とSinopec社の合弁会社として設立し、BPAおよびPC樹脂の製造・販売を展開してきた。
2012年に製造を開始して以来、中国をはじめとする両製品の需要増加に対応してきたが、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づいたポートフォリオ改革の一環として、PCRIJが保有するSMPの全株式をSinopec社に譲渡することを決定した。
2021年5月12日
日本触媒は11日、2021年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年比10％減の2732億円、営業損失159億円（前年比291億円減）、純損失109億円（同220億円減）となった。
新型コロナ影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となり、また生産・販売数量の減少やスプレッドの縮小に加え、連結子会社NSEやシラスの減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで大幅減益となった。
セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸系は国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落などで販売価格が低下し大きく減益となり、酸化エチレン系はほぼ前年並みだった。スプレッドが縮小し加工費・販管費が増加した。
機能性化学品事業は減収・営業損失。高吸水性樹脂や電子情報材料などで減益となった。販売数量の減少やスプレッドの縮小に加え、NSEやシラスの減損を計上した。
環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒や、リチウム電池材料で減益となった。
なお、2022年3月期の通期業績予想は、売上収益10％増の3000億円、営業利益130億円（289億円増）、純利益100億円（209億円増）を見込む。売上収益は、原料価格の上昇による販売価格の上昇と、機能性化学品を中心とした販売数量増加を見込み増収。利益面では、前年度に計上した減損や経営統合関連費用がなくなることに加え、販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費の減少などにより増益となる見通し。
2021年5月12日
2021年5月12日
2021年5月12日
2021年5月12日
2021年5月12日
JSRは11日、持分法適用会社である韓国・錦湖ポリケムのJSR保有の全株式をKumhoペトロケミカル（KKPC）に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。譲渡は7月1日を予定している。これにより錦湖ポリケムはJSRの持分法適用会社から除外されることとなる。
錦湖ポリケムは、1985年にJSRとKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造と販売を行ってきた。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されている。
JSRは、現在の事業環境を踏まえて、各事業の戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、合弁契約を解消することでKKPCと合意に至った。
2021年5月12日
JSRは11日、子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継した上で、承継会社の全株式をENEOSに譲渡すると発表した。譲渡実行日は2022年4月を予定。譲渡金額については1150億円で合意しているが、最終的な価格は譲渡の実行時点の承継会社の運転資本、有利子負債、その他の資産・負債等を考慮し調整を行った上で確定する。
JSRは、1957年に合成ゴムの国産化を目指した法律により設立（旧社名：日本合成ゴム）。1969年に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料などへ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してきた。
近年はグローバル市場の成長性が大きく、同社の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位置づけている。
エラストマー事業については、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、S-SBRをはじめとする高付加価値分野を中心に、高い技術力をもち、国際的な信頼を獲得しているが、グローバル競争も激化するなど事業環境は厳しさを増している状況にある。こうした中、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至った。
こうした状況を踏まえ、石化製品の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に積極的に取り組むENEOSに対象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断した。
2021年5月12日
出光興産は11日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比25％減の4兆5566億円、営業利益1401億円（前年比1439億円増）、経常利益1084億円（同1223億円増）、純利益349億円（同579億円増）となった。なお、営業利益＋持ち分法投資損益（セグメント利益）は、原油価格上昇による在庫影響の改善などから黒字に転換。在庫影響を除くセグメント利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグの改善が寄与した。
セグメント別に見ると、燃料油は減収増益。原油価格下落に加え、コロナ影響による上期の販売数量の減少などにより減収となった。利益は、前年度に大幅な損失となっていた在庫評価影響の解消や、原油価格上昇に伴うタイムラグによる製品マージン改善などの増益要因が、持分法投資損失の増加や販売数量の減少などの減益要因を上回り増益となった。
基礎化学品は減収減益。通関ナフサ価格の下落などで減収となり、パラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少し、ポリカーボネート市況の低迷によりマージンが低下した。
電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。電力市況高騰により調達コストが増加し、ソーラー事業において販売数量が減少し販売単価が下落した。資源は減収減益だった。
なお、2022年3月期の通期業績予想については、売上高25％増の5兆6800億円、営業利益4％減の1350億円、経常利益29％増の1400億円、純利益2.4倍の850億円を見込む。セグメント利益は、資源価格の回復、電力・再エネセグメントにおける一過性損失の解消などから改善する見通し。純利益は前年度の特別損失の反動などから増益となる。
2021年5月12日