企業・業界

　本年度は、2026年に迎える当社創立100周年に向けての新しい中期経営計画のスタートの年になる。新しい年度の初めにあたり、改めて、私が考えるクラレグループのありたい姿を述べる。

　まず「安全で、安心して働ける会社」であるということだ。世界中の生産拠点、研究開発拠点、事業所のすべてにおいて「安全はすべての礎」になる。全ての社員、役員の皆さんが、安全に対する感性を研ぎ澄まし、よく考え、安全で事故が起こらない会社を目指して仕事に取り組んでいただきたい。そして、様々な個性や多様性をもった人々が、ハラスメントなどのない職場で、安心して誇りをもって働ける会社でありたいと考えている。

　2つ目は、クラレグループが活力のある元気な企業体でありたい、ということだ。大きな環境の変化をも機会として捉え、我々自身が変化をしながら進化をする〝向上力、突破力、たくましさ〟が必要だ。足元の状況に過度に一喜一憂せず、本質について深く考え判断すること、迅速に行動すること、それらを可能にするための前向きな姿勢が大切になる。失敗を恐れずに挑戦する前向きな姿勢と意識をもち、いろいろな場面でイノベーションや変革に繋がるアイデアを生み出して実行し、大きな成功に繋げていきたい。皆さんにはクラレグループが活力と創造力のみなぎる企業体であり続けるためにも、是非、このことを心掛けてほしい。

　3つ目は、クラレグループの一人ひとりが社会人・企業人としての高い倫理観と、コンプライアンスの徹底に対する強い責任意識をもち行動することで、自分自身も成長し、会社も成長するような好循環を生む企業でありたい、ということだ。あらゆる企業活動の基本はヒトの力。どれだけ情報技術や機械が発達しても、ヒトがそれらを活用し、動かす原動力であるということに変わりはない。ヒトとその集合体である企業が、良き企業市民としての存在感を示し、価値を生むことで、世界の人々からクラレが「かけがえのない会社」として認められるようになりたいと考えている。

　変異株の感染拡大や物流の停滞、半導体などの部材不足が自動車生産に大きく影響し、各国経済・市場の回復ペースには濃淡がある状況だ。天然資源や原材料価格、物流コストの高騰により、インフレ懸念も高まっている。また、新型コロナ感染のみならず大規模自然災害の経験から、より安心・安全でサステナブルな社会を求める気持ちが強くなっている。

　これらの変化に対し、グリーンイノベーション（GR）事業、ライフイノベーション（LI）事業を含む成長領域での事業拡大を継続する。カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みについても、東レグループの技術力が貢献できる機会と捉えて、しっかりと取り組んでいく。

　中期経営課題の「強靭化と攻めの経営」を徹底的に進め、「持続的かつ健全な成長」と新たなステージへの飛躍で、長期経営ビジョンの実現につなげていく。2022年度は中計の最終年度だ。世の中の動きは非常に早く、顧客からの要請、生産面での規制対応など、前倒しで対応していく必要がある。またアフターコロナを見据えた事業拡大に向け、各課題の進捗を分析・評価し、さらに収益機会の創出、コストダウン、業務の高度化・効率化などを徹底的に精査し、課題を洗い出していく。

　東レグループは「東レ理念」に示す「事業を通じた社会貢献」を目指しており、足元の事業環境だけでなく2030年、2050年を見据えた上で、実施すべきことに確実に手を打っていく必要がある。

　安全・防災・環境保全やコンプライアンス意識の徹底などの基本に取り組むとともに、アフターコロナの事業環境変化に先手で対応し、事業拡大・事業構造改革の目標・課題について全員参加でベクトル合わせを行っていく。

　今年も、社員一人ひとりが先端材料で社会を変えるという高い志をもち、「事業を通じた社会貢献」という創業以来の「東レ流の経営」を実践し、豊かな社会の実現への貢献に誇りをもって仕事に取り組むことができるようにしていきたい。

　昨年もコロナ禍に翻弄された1年であった。国内ではワクチン接種が進み感染者が激減したものの、新種のオミクロン株の出現もあり、世界的な感染再拡大が懸念される。油断することなく適切な感染予防策を実施し、従業員とその家族の健康に配慮しながら、顧客へ安定的に製品・サービスを供給することにより、クレハへの信頼を高め企業価値のさらなる成長を目指す。

　2022年度は「中計ストレッチ Final Stage」の最終年度である。前中計で未達であった重要課題を着実にやり抜く。気候変動対応をはじめとする様々な経済・社会の変化を新たなニーズと捉え、技術開発や既存技術の応用拡大による新事業の立ち上げに邁進する。クレハの未来に向けた「ありたい姿」を定め、当社のカーボンニュートラル実現に向けた新たな目標と具体的な取り組みも踏まえ、次期経営計画の策定に着手する。また昨年10月に導入した新人事制度のコンセプトである「挑戦、スピード、成長」を深く浸透させ、従業員自らが行動する組織風土への変革を進める年とする。

　新型コロナウイルスの終息が見通せない一方で、世界の価値観の変化や政治・経済の対立は激しさを増した。新秩序をめぐる攻防は、地球温暖化防止、人権問題に始まり資源価格高騰へとつながり、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増した。徳山製造所の石炭火力発電による競争優位というビジネスモデルは、もはや通用しない。

　こうした中、2021年度を初年度とする中計では3つの柱「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」を掲げた。エネルギー多消費型から価値創造型へ転換することが、中計の達成ひいては会社の持続的成長につながる。特に「電子・健康・環境」の成長事業の拡大がキーで、積極的に研究開発や設備投資を実施している。

　電子分野では窒化ケイ素の量産化や電子工業用高純度薬品の海外合弁事業による生産体制の構築、韓国での現像液の設備増設を進め、健康分野では鹿島工場の歯科用充填材の新棟が完成した。研究開発では産総研や大学などとの共同開発を推進し、成長事業のスピードアップとパイプライン強化に努めた。

　今後も価値創造型企業への転換に向け、キャッシュカウの役割が期待される化成品・セメント事業の収益力を強化し、タイミングよく成長事業に投資し事業拡大できるよう、戦略的マネジメントを行っていく。

　今年は、①低炭素化と競争力確保の観点での徳山製造所の低炭素化実施計画の見直し、②事業ポートフォリオ転換に向けた研究開発・マーケティングの強化、③安全強化対策室の立ち上げと協力会と一体となった保安強化体制の構築、を加速する。世界情勢・事業環境が激変する中、当社は100年にわたって磨き続けてきたビジネスモデルからの脱却と、価値創造型企業への転換なくして生き残れない。成長事業拡大、ニュービジネス創出、脱日本、がキーワードだ。現状に留まることは最大のリスクだ。これからが大きな正念場であることを認識し、全員が一丸となってこの厳しい局面をどう乗り越えていくのか、本気で考え行動する年にしよう。

　皆さん一人ひとりの勇気ある一歩がトクヤマを変えていく。