産総研 海洋生分解性プラの標準化コンソーシアムを設立

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2021年10月25日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、産総研コンソーシアム「海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム」をイノベーション推進本部・標準化推進センターに設立した。

 プラスチックごみによる海洋汚染問題に対し、官民連携した取り組みに向けた2019年策定の「海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及ロードマップ」に示された新素材・代替素材の普及を、オールジャパンで促進することを目的とする。産業界が抱える技術課題やニーズを抽出し、産総研の技術・知見を活用した新材料・製品の社会実装に必要な標準化を推進し、持続可能な社会の実現と産業競争力の強化を図る。

 新技術の普及と市場拡大には技術を共通利用するための国際標準化が求められ、製造、バイオテクノロジー、環境影響評価など業界を超えた知見が必要となる。新しい産業分野での標準化と規格の普及のため、ニーズ・シーズの探索や情報共有、議論の場を提供する。

 発足当初は、産総研の生分解性プラスチックに関する合成・評価技術の普及と、今後の標準化ニーズや技術開発を主軸とした情報交換を図る。長期的には対象をサプライチェーンにも広げ、G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標、2050年までに海洋流入ごみゼロの達成に向け、企業側が抱えるプラスチックに関連するSDGs課題を見据えた対応へ展開していく。

 今後、生分解性プラスチックなどの製造や評価法に係わる企業、標準化団体、大学・公的研究機関の研究者の参加募集と、「海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム設立記念講演会」を開催する予定。なお募集サイトを、標準化推進センター公式ページ(https://unit.aist.go.jp/spc/)上に開設する。

ランクセス 米IFFグループの微生物制御事業を買収

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2021年10月25日

 ランクセスはこのほど、米国のインターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス(IFF)グループのマイクロビアルコントロール事業の買収に関する契約を締結した。来年第2四半期の買収完了を見込んでいる。

 同事業は物質保護剤と保存剤、殺菌剤用の抗菌活性成分と抗菌活性製剤を供給し、パーソナルケア製品や家庭用品、洗剤、塗料、コーティング剤、さらに工業用水処理や繊維の抗菌処理など、幅広い用途に使用されている。年間売上高は約4.5億米ドル、EBITDAは約1億米ドルで、買収金額は約13億米ドル。買収完了後4年以内に、EBITDAで約3500万ドルの相乗効果を見込んでいる。

 同事業は米国ルイジアナ州セント・チャールズとウェストバージニア州インスティテュートに生産工場をもち、従業員数は約270人で、活性成分や製剤の製造会社とパートナーネットワークをもつ。

 買収完了後はランクセスの物質保護剤ビジネスユニットに統合し、微生物制御ソリューションを提供するメーカーとして活性成分のポートフォリオを拡大し、顧客のアプリケーションに基づいたソリューションを提供する。また、新しいテクノロジーに加え、関連法規登録済の制菌製品が拡充し規制対応も強化される。

 同社は、今回の買収により高収益性の特殊化学品、幅広い業界での用途、グローバルなポジショニングを強化し、世界最大規模の制菌製品メーカーとなる。同時にグループ内ではコンシューマープロテクション部門をさらに強化し、収益性と安定性を向上させていく考えだ。

中外製薬 1-9月期決算(22日)

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2021年10月25日

[中外製薬/1-9月期決算](22日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益677,493(17.5%)、営業利益282,835(24.4%)、株主に帰属する四半期利益204,154(25.7%)。

大陽日酸 細胞農業の革新的技術プラットフォームに参画

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2021年10月25日

 大陽日酸はこのほど、インテグリカルチャーが主催する細胞農業オープンイノベーションプラットフォーム「CulNet(カルネット)コンソーシアム」に参画したと発表した。

 大陽日酸は、イノベーションによる新しい事業を創出していくベースとして、バイオを有望分野の1つとしており、革新的な商品開発や産業ガスを利用したバイオプロセスの最適化などを通じ、同分野への貢献を推進している。

 インテグリカルチャーが基礎開発した「カルネットシステム」は、培養肉などの細胞由来製品の量産を可能とする、革新的な技術プラットフォーム。複数の培養装置を繋ぎ合わせることで生体を模したシステムを構築し、細胞由来製品の生産コストを大幅に押し下げる可能性をもつ。

 今年4月に設立された「カルネットコンソーシアム」は、オープンイノベーションにより、培養液や培養槽など各領域に強みをもつ企業が参画し共同研究を推進。「カルネットシステム」の本格開発と、培養肉などの製品供給システムの構築を目的としている。

 大陽日酸は、細胞培養工程における溶存ガスや雰囲気ガスの制御など、関連する産業ガス利用技術の開発を目指して同コンソーシアムに参画することを決定した。

ダイセル 備前化成と研究会を設立、ニンニクの力を普及

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2021年10月25日

 ダイセルはこのほど、備前化成(岡山県赤磐市)と共同で「SAC研究会」を設立したと発表した。

SAC研究会

 同研究会は、ニンニク成分に含まれるS-アリルシステイン(SAC)について、事業者や研究者とその機能性などの科学技術的知識を共有。学術情報の発信や広告などの啓発・普及活動を行うことで人々の健康に寄与し、ひいては産官学の健全な発展を目指す。会員は、機能性表示食品届出の際のシステマティックレビュー作成の支援を受けられるほか、研究会が管理する商標・ロゴマークを使用することができる。

 SACとは、ニンニクに含まれる機能性成分の1つ。ニンニクに存在するGSACという物質から酵素反応によって生成される。SACは、ニンニクにはごく微量しか存在しないが、熟成や発酵によって増加させることができる。

 ニンニクは、約3500年前から食品として摂取されているだけでなく、医薬品にも使われるなど、様々な機能をもつ農産物。抗酸化、抗炎症、免疫調整、心血管保護、抗がん、肝保護、消化器系保護など人々の健康に役立つ成分が含まれている。SACは機能性関与成分として機能性表示食品の届出が受理されるなど、研究が進んでいる。

ENEOS 南海トラフ地震を想定したBCP訓練を実施

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2021年10月25日

 ENEOSはこのほど、「南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練」を実施し、本社・国内各現業所(支店・製油所など)間の連携や、災害対策本部への迅速な被災状況の報告といった初動対応手順などを確認した。また、訓練参加者間の連絡をオンライン中心とすることで、リモート環境下でのさらなる対応力強化に向けた訓練と課題の抽出を行った。

災害対策本部会議(大田社長)=10月4日実施のBCP訓練で

 10月4日に実施されたBCP訓練は、午後1時15分に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定の下で、大田勝幸社長(災害対策本部長)以下、本社災害対策本部の役員、従業員、国内各現業所の従業員のほか、一部の物流協力会社などを含む計263人(リモート参加者220人)が参加。

 訓練シナリオに基づき、従業員の安否、現業所・輸送インフラの被災状況、社会インフラ被災状況などの情報を収集・整理し災害対策本部へ報告。発災2.5時間後を想定した第一回災害対策本部会議を開き、対応策を協議した。

BCP訓練で情報収集を行うENEOS・本社災害対策本部の従業員

 訓練終了後には、チームごとに訓練を振り返り、課題の抽出と対応策の検討を行った。ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震や豪雨などの災害発生時にも事業を継続し、最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすためのBCPを策定している。同BCPの実効性を高めることを目的に、毎年訓練を行い、関係者の習熟を図るとともに、内容の見直しを行っている。