ENEOS 和歌山製油所、週末をめどに黒煙防止策完了

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2021年4月1日

 ENEOSは31日、和歌山製油所(和歌山県有田市)で29日に発生した設備破損により、フレアスタックから黒煙が発生している件について、収束の見通しを発表した。

 第2報によれば、黒煙防止対策として、余剰ガス燃焼処理装置に喪失した黒煙防止用の蒸気供給設備を設置。4月2日をめどに完了するとしており、これにより黒煙の発生が抑えられる見通しだ。同製油所内の圧縮空気装置の配管破損により全装置が停止し、それに伴う余剰ガス処理によって現在も黒煙が発生している。黒煙の有害性はないとのこと。

三菱ケミカルホールディングス DX関連書籍を発刊、実践的知識を紹介

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2021年3月31日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、同社グループで行うデジタルトランスフォーメーション(DX)の研修内容をベースとした書籍「DXの教養」を制作したと発表した。なお、同日にインプレスから発売(定価:税込み1980円)されている。

「DXの教養」を発刊
「DXの教養」を発刊

ここ数年、DXというキーワードが注目を集めており、特に、新型コロナウイルス感染症が拡大して以後は、その重要性はますます高まっている。一方で、DXを単なるデジタル技術の導入・活用と捉え、本来あるべき、「ビジネスモデル変革」に取り組むことができている企業はまだ少ないとみられている。

 「DXの教養」は、同社が従業員を対象に行っているeラーニング「DXの基礎」をベースに、「DXとは何か」「なぜ今、DXが必要なのか」「私たち一人ひとりに何が求められているのか」といった疑問に答える内容。

 同社は、同書を通じて、グループの枠を超え、より多くの人々と「DXによって、どんな企業や社会を目指すのか」を考えていくことを期待し、今回の発行を決定した。同社は2017年にDXグループを設置。傘下の事業会社と協業しながら、様々なデジタルプロジェクトを実施するとともに、DXに関する啓発活動を進めてきた。

 今後も、自社でDXを推進するだけでなく、ノウハウを社外に公開することで、デジタル技術の普及とデータ駆動型社会の進展を図っていく。

JSR 中期経営方針策定、石化系事業は含めず

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2021年3月31日

DSとLSをコア事業、最終年度に最高益達成へ

 JSRは26日、JSRグループビジョン(ありたい姿)と、それを実現するための戦略をまとめた中期経営方針(2021~2024年度)を発表した。なお、石油化学系事業(エラストマー事業および合成樹脂事業)については、エラストマー事業の抜本的な構造改革に着手していることから、今回の発表には含めていない。同日、オンライン説明会を開催し、エリック・ジョンソンCEOが説明を行った。大きなビジョンとして、「持続的(サステナブル)成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する」「あらゆる環境変化に適応する強靭な(レジリエント)組織を作る」を掲げる。

 それを踏まえた中期経営方針では、今後の社会の発展に重要な位置を占め、市場の成長が期待される

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ダイセル 人事⑤(4月1日)

2021年3月31日

[ダイセル・人事⑤](4月1日)【セイフティSBUグローバル生産統括部】▽部長、生産グループリーダー兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員茂木久徳▽主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場生産部主席部員宮崎年雄▽生産グループ主幹部員松本隆幸▽同グループ主席部員高堀健▽安全グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員八木聡▽品質保証グループリーダー三宅竜太▽同グループ主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員松田直樹▽品質保証グループ主席部員兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員村松治▽品質保証グループ主任部員太田誠一▽同グループ同部員、品質監査室主任部員佐久間宏輔【セイフティSBU事業管理室管理グループ】▽解兼グループリーダー、室長菅原洋▽グループリーダー吉村健▽小林真哉子【セイフティSBU事業管理室支援グループ】▽グループリーダー宮川昌也▽主任部員、カスタマーセンター播磨グループ担当リーダー北野勝則【CPIカンパニー】▽カンパニー長、Analytical Tools BU長兼同BU企画開発室長村上達史▽グローバル研究開発グループ主任研究員兼同カンパニーAnalytical Tools BU研究開発センター主任研究員鏡原泰広▽グローバル研究開発グループリーダー森下康人【カスタマーセンター】▽東京グループリーダー兼SCM企画グループリーダー紀平秀人▽SCM企画グループ主席部員青砥吉隆▽同井上伸一▽同グループ主任部員坂田修一▽大竹グループ担当リーダー柳川秀之▽播磨グループ主任部員兼セイフティSBU事業管理室支援グループ主任部員野田慶治▽広畑グループ主席部員中井寛【チェーンプロダクションカンパニー】▽姫路製造所網干工場長兼協同酢酸社長、同製造所同工場MAC‐C建設室長中島英彦▽同製造所同工場生産部設備管理グループ電気計装チームリーダ早﨑孝明▽大竹工場総務部長渡邊憲▽同工場同部主任部員、エンジニアリングセンター調達グループ主任部員長岡典宏▽大竹工場生産部設備管理グループ電気計装チームリーダー椿大充▽新井工場長兼ダイセル新井ケミカル社長本田公映▽品質保証部品質保証グループ塚本壮一【マルチプルプロダクションカンパニー】▽姫路製造所広畑工場品質保証部長、東洋スチレン奥村泰男。

 

デンカ 人事②(4月1日)

2021年3月31日

[デンカ・人事②](4月1日)▽【先進技術研究所】▽所長村田弘▽新規材料研究部長、副所長渡辺淳▽構造物性研究部長小西邦彦【インフラソリューション開発研究所】▽ソリューション開発部長盛岡実【ポリマー・加工技術研究所】所長、千葉工場高分子研究部長鈴木茂▽副所長兼グループリーダー佐藤英次【青海工場】▽次長小竹弘寿▽無機部長、無機製品課長内藤栄俊▽医薬品部長、医薬技術課長小林亮▽医薬品部千葉晋【大牟田工場】▽品質保証部長湯本勝喜▽生産技術部長小橋聖治【デンカイーマテリアル】▽社長兼製造部長加賀鉄夫【渋川工場】▽電子材料研究部長大島和宏【伊勢崎工場】▽工場長阿部俊之▽第一製造部長坂下拓志【五泉事業所】▽ワクチン・試薬開発部長、副事業所長権平文夫▽生産技術部長西村浩二▽研究管理部長兼研究管理室長三枝治久▽鏡田工場臨床試薬部長佐藤良克▽同工場試薬品質管理部長山崎忠▽ワクチン・試薬開発部副部長伊藤康樹▽同山崎誠【DES】▽デンカエラストリューション社長兼工場長道盛徹【DCU】▽Denka Corporation社長鳴川忠良【DSS】▽電化生研(上海)貿易有限公司総経理、中国事業統括兼電化(上海)貿易有限公司総経理兼上海代表処部長高橋朋道【経営企画部】▽大町徹夫【研究推進部】▽副部長南雲敏朗▽山下幸彦【エラストマー・インフラソリューション部門】▽解兼インフラソリューション部門、特殊混和材部副部長吉野亮悦【ポリマーソリューション】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、機能樹脂部副部長成毛健一▽事業推進部大和幸延【ライフイノベーション部門】▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部副部長、ワクチン販売課長土田哲也▽同本部同部副部長兼ワクチン学術課長中村将人▽同本部国内試薬部副部長太田逸司▽同小林亘▽同沼田暁▽同本部海外試薬部副部長松原光彦▽事業推進部副部長保科誠【デナック】▽渋谷晋一【デンカ工販 上越デンカ生コン 新潟デンカ輸送】▽永井健司【黒部川電力】▽平井修一【デンカアステック】▽後藤一之▽國原彰彦【三井業際研究所】▽鴫原隆雄。

 

ENEOS 和歌山製油所、装置破損で全装置緊急停止

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2021年3月31日

 ENEOSの発表によれば、29日午前11時30分ごろ、和歌山製油所(和歌山県有田市)内で、圧縮空気装置の出口配管が破損し、装置の調節弁を制御するために使用している空気を喪失したことにより、温度・圧力などの調整が不能となり、全装置が緊急停止した。

 装置を安全に停止させる措置として、装置内の余剰ガスを燃焼させる処理を講じたが、黒煙防止用の蒸気を喪失したことにより同装置(フレアスタック)から黒煙が発生。30日午前10時時点でも黒煙の発生が継続している状況だ。なお、黒煙については、製油所周辺で有害性がないことを確認済みとのこと。

 また、全装置が停止する過程で、流動接触分解装置(重質油留分をガソリンや灯油、軽油などに分解する装置)の空気供給機建屋での火災発生を確認。ただちに公設消防等関係先に通報するとともに、自衛防災組織を出動させ消火活動を行い、現在、目視により火炎、発煙は確認されていない。人的被害はなし。海上や河川への漏洩や被害拡大の恐れもないとしている。原因と物的被害については現在調査中。

 同社の話では、現時点での再稼働の見通しは立っていないものの、出荷については他製油所などで対応していくとしている。

JNC 肥料事業の合弁子会社、持ち株出資比率を向上

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2021年3月30日

 JNCはこのほど、連結子会社であるジェイカムアグリ(JCAM)の株式の一部を譲り受けると発表した。株式譲り受け予定日は今年7月1日を予定。これにより持ち株比率は、JNC64.00%(取得前39.00%)、旭化成22.75%、三菱ケミカル10.00%(同35.00%)、九州化学工業3.25%に変更となる。

 JCAMは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが事業統合して以来、JNCグループ(JNCと九州化学)、三菱ケミカル、旭化成による合弁会社として国内外の農業および農業関連分野に貢献することを目指し、肥料の開発や製造・販売といった事業を展開してきた。この間、3社合弁のシナジーにより、JCAMとしてのブランドの浸透や、収益の計上が果たされるようになった。

 こうした中、JNCは、合弁先である三菱ケミカルの所有するJCAM株式の一部を譲受け、肥料事業の収益向上を目的にJCAMに対する主導権の強化を図る。JNCは今後も、肥料事業による収益の向上を目指していく考えだ。

三菱ケミカル 合成エタノールの生産と販売終了、来年2月

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2021年3月30日

 三菱ケミカルはこのほど、三重事業所(三重県四日市市)の合成エタノール製造設備について、来年2月をめどに停止し同製品の生産・販売を終了すると発表した。併せて、日本アルコール販売(アル販社)から発酵エタノールの蒸留業務を来年4月から受託することも発表している。

 合成エタノール事業を取り巻く環境は、生産設備の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況が継続。こうした中、三菱ケミカルは、合理化によるコスト削減などにより競争力の維持に努めてきたが、同設備による生産を継続していくことは難しいとの判断に至った。同設備の停止により、合成エタノールの生産・販売を終了し、同社は工業用エタノール事業から撤退することになる。

 一方で、感染症対策として消毒の用途に使用されるなど工業用エタノールの需要が堅調に推移していることを踏まえ、三重事業所に備わる既存の蒸留設備を使用し、発酵エタノールを販売するアル販社から蒸留業務を受託することを決定した。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づきポートフォリオマネジメントの強化に取り組む。今回、合成エタノール事業の撤退もその一環として捉え、全体の生産性のさらなる最適化を進めるとともに、総合化学メーカーとして、感染症対策に関連する製品の供給を通して、社会に貢献していく考えだ。

 

住友化学 エンジニアリング部を新設、スマート保安を実現

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2021年3月30日

 住友化学は29日、4月1日付でエンジニアリング部を新設すると発表した。全社横断的かつ機動的なエンジニアリング体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化し、デジタル技術を活用したスマート保安の取り組みを加速させる。

 同社はこれまで、千葉や愛媛、大分などの各工場に工務部門を配置し、工場の特性に応じた最適なエンジニアリング機能の発揮により安全・安定操業に貢献してきた。一方、事業環境の変化やグローバル化が加速する中、特に新設・増強工事については従来以上に迅速な業務遂行が必要なほか、海外での大規模設備投資に対する支援の拡充が求められている。さらに、多くの国内設備では、高経年化や労働人口の減少などを背景に、エンジニアリング業務、保安・保全業務の全社的な最適化や、それを担う人材の育成、ノウハウの継承も急務となっている。

 こうした状況を踏まえ、同社はプラントの新設や大型の設備改造について、よりシームレスに設計から建設までを実行できる全社横断的かつ効率的な体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化する。

 新設するエンジニアリング部は、エンジニアリング業務の全社最適化や人材の機動的な活用と育成を進め、またグループ会社で同機能を展開する住友ケミカルエンジニアリングおよびシアテックとより緊密な連携を図る。各工場の工務部門については今後、設備や運転、エンジニアリングなどのデータを連携させた統合プラットフォームから得られるデータに基づく予知・予兆検知をはじめ、デジタル技術を活用したスマート保安の実現に注力していく。

 同社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、工場に備わる機能全体を高度化するとともに、安全・安定操業の継続により、持続的な成長と企業価値の向上を目指していく。

三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴

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2021年3月26日

 柔軟な知財施策、事業戦略の一部として組み込む

知的財産部 阿部仁部長

 三菱ケミカルは24日、中国における赤色蛍光体の特許侵害訴訟で全面勝訴が確定したことを踏まえ、知的財産戦略の強化について記者会見を開催し、知的財産部の阿部仁部長(4月から経営執行職知的財産本部長)が説明を行った。

 近年、経営上で知財の重要性が高まっている。ただ知財戦略については、知財部門の活動方針や具体的な重要施策などを指す場合があり、定義が曖昧だ。阿部部長は「各社の知財戦略を見る場合、1つの側面からではなく、全体で捉えることが重要になる」と指摘した。

 同社は、知財戦略の基本方針として、①重要資産である知的財産を有効活用し企業価値を高める、②知的財産権を保護し第3者から侵害された場合には適切な措置を取る、③第3者の有効な知的財産権を尊重する、を掲げている。この方針の下、知財戦略については、事業ごとに知財上の施策を定め実行する「知財戦略活動」に注力。阿部部長は「日本の機能性材料の特徴は、規模が小さい市場で、高いシェアをもっていることだ。つまり、 “三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴” の続きを読む