日本ゼオン 新広告「扉編」を制作、10月からCMスタート

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2021年10月14日

 

新テレビCM「扉篇」

 日本ゼオンはこのほど、新たな企業広告「扉篇」を制作し、テレビCMを10月から順次展開をスタートした。

 同社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、大地(ゼオ)と永遠(エオン)からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」の実現を目指している。

 今年度より開始した中期経営計画では、企業理念を実現すべく、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンに定め、各種諸課題に取り組んでいる。

 企業広告「扉篇」では、地球や私たちが抱える様々な課題に対し、果敢に挑戦するゼオンの企業姿勢を表現した。同社は今後も、テレビCMを含む様々なコミュニケーション活動を通じ、企業理解を深めてもらえるよう情報発信を継続していく。

電源開発 グリーンアンモニア事業開発を豪社と共同検討

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2021年10月14日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。

 総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW(内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む)の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30%を担うほか、アジアへも輸出している。

 近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。

 今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。

 グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。

旭化成建材 刷新した「建材ギャラリー」をウェブで公開

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2021年10月14日

 

リニューアルした「建材gallery」

 旭化成建材はこのほど、同社ウェブサイト(https://www.akkgallery.com/)上において、新しい「建材gallery(ギャラリー)」を閲覧できるバーチャルギャラリーを公開した。

 同社は昨年秋に、従来から各種建材製品を展示していたショールーム「建材ギャラリー」(東京都千代田区)を、ALC(軽量気泡コンクリート)製品「へーベル」「へーベルライト」「へーベルパワーボード」専用のショールームへと全面リニューアル。来館者に「ヘーベル」の歴史を理解し、素材を選んでもらえる場所を提供し、また、建築主、設計者、施工者などの顧客へのプレゼンテーションや打ち合わせ、同社主催の研修・勉強会など様々なビジネスシーンに活用している。

 黒色と木目調の壁や床面を用いた落ち着いた空間に、実大の各種「へーベル」パネルを並べた「ヘーベルウォール」や、性能を体感できる「ヘーベル体験コーナー」、「HEBEL」の文字が天板に彫り込まれた「へーベルテーブル」などを設置。

 また、最新の製品情報も豊富に取り揃え、高い意匠性・耐久性を特長とする「アートミュール」シリーズ、金属パネルの下地材として優れた性能を発揮する「ヘーベルデュアルウォール」、パネル表面に自由なデザインを切削できる「ヘーベルNCフリーデザインパネル」など、多彩な製品サンプルを展示している。

 一方、ウェブサイト上では、時間や場所を選ばずに「建材ギャラリー」の展示内容が閲覧できる。さらに、バーチャルギャラリー内に設置されたピンから各製品の案内ページや、動画・ウェブツールへのスムーズなアクセスが可能だ。

Webのバーチャルギャラリー

 同社は、「未来を見据え新たな価値を創造するNEO-KENZAI COMPANY」を目指し、これからも多彩な商品・サービスを通して新しい価値の提案に努めていく。

東亞合成 名古屋工場のカセイカリ設備を能増、来春完成

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2021年10月14日

 東亞合成は13日、名古屋工場(名古屋市港区)でのカセイカリ(液体・フレーク)の生産能力増強を決定したと発表した。増強規模は非公開。投資額は約14億円。2022年春の完成を予定する。

 カセイカリは液体洗剤や医薬品、化粧品、電子部品などの原材料として幅広く使われている。同社は今後の需要拡大を見据え、安定供給を維持するために、既存設備(年産3万t)からの生産能力増強を決定した。また同能増に併せ、充填設備などの合理化投資も行うことで、事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく考えだ。

 

デンカ 大牟田工場で高機能球状フィラーを設備増強

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2021年10月14日

  デンカは13日、スペシャリティー事業の成長加速のため、大牟田工場(福岡県大牟田市)において、次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表した。投資金額は50億円。

高機能球状フィラーの開発・製造を担う大牟田工場

 同社は、半導体を含む高速・大容量データ通信(5G)・自動車の自動化(xEV)における高信頼製品の需要増加を見込んでおり、球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するため、製造設備を新設する。

 同社は1915年の創業以来培ってきた無機材料の高温焼成・窒化反応・粒径制御などの基盤技術を元に、球状シリカ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、球状アルミナ、蛍光体など様々な機能性セラミックスを製造している。

 球状シリカは低熱膨張性を生かし半導体封止材料や半導体パッケージ基板などに、球状アルミナは高熱伝導性を生かし車載・通信などの幅広い分野に、放熱材料として広く使用され、市場から高い評価を得ている。

 今回の戦略投資により、これら基盤技術の高機能化を推進し、5Gの伝送損失低減に対応する低誘電正接シリカ、微細化する先端半導体に適応した球状シリカ、さらには深刻化する電子機器の熱対策を球状アルミナとともに強力にサポートする球状マグネシアなど、中長期的な高機能フィラーの需要に対応すべく高度なフィラー制御技術を集約。設備を増強することで、当該高機能分野でのデファクトスタンダード化を進めていく。

 さらに同社は、ビヨンド5G(6G)やxEVなどの進化に伴うニーズにもスピード対応できるよう、同設備を活用していく考え。

環境・エネルギー分野の主力製品群

日本化学会 「化学の日」を含む化学週間イベントを実施

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2021年10月13日

 日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間(10月18~24日)に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。

2021年 化学の日缶バッジ

2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学と化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。

 10月23日は、アボガドロ定数(1モルの物質中に存在する粒子の数=6.02×10の23乗)に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。

 今年も、コロナ影響で実験教室など各種イベントが中止・オンライン開催へ変更となった。主催・共催イベントとして、10月17日に「はじめての化学実験「不思議なカラーマジック!」」(はまぎんこども宇宙科学館)、10月23日に「2050年カーボンニュートラルの実現」―地球規模の課題に取り組む化学系学協会―(ウェビナー)、10月30日に「君たちの将来と化学の未来―東大で過ごす化学な週末」(オンライン)、11月20日に化学への招待―講演会「COVID-19の化学」(オンライン)などを予定している。

出光興産 新本社オフィスで総合防災訓練、危機対応力を強化

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2021年10月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。

対策本部で指揮を執る木藤社長

 感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。

 同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。

 

ENEOS 再エネ大手JREを2000億円で買収

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2021年10月13日

新規電源開発を推進、次世代エネ供給事業も展開

 ENEOSは11日、再生可能エネルギー事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)の全株式を、同社の株式を保有しているゴールドマン・サックス(GS)のファンドおよびシンガポール政府投資公社(GIC)から取得すると発表した。買収金額は2000億円で、譲渡日は2022年1月下旬頃を予定している。

 ENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の1つとして、

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