デンカ 組織改正(4月1日)

2021年3月22日

[デンカ/組織改正](4月1日)(1)内部監査部組織改定▽内部監査部を「内部統制部」に改称し、同部内に「内部統制推進室」を新設する(2)従来の5事業部門体制を4事業部門体制に集約▽エラストマー・機能樹脂部門のエラストマー部とインフラ・ソーシャルソリューション事業を統合し、「エラストマー・インフラソリューション部門」とする▽エラストマー・機能樹脂部門の機能樹脂事業と生活・環境プロダクツ事業を統合し、「ポリマーソリューション部門」とする▽生活・環境プロダクツ部門のアドバンストテープ部については、電子・先端プロダクツ部門に編入する▽生活・環境プロダクツ部門住設資材部及び大阪・福岡支店住設資材課については、デンカアステック株式会社として分離する(3)ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部組織改定①ワクチン・診断薬事業本部の組織整理▽現在の各「事業部」傘下の各「営業部」「学術部」組織を廃止、同時に現各「事業部」の名称を「部」に改称する。廃止する「ワクチン学術部」の機能として、ワクチン部傘下に「ワクチン学術課」を新設する。廃止する「試薬学術部」の機能として、国内試薬部傘下に「試薬学術課」「テクニカルサービス課」を新設する。現「海外試薬事業部」傘下の「CL販売課」を「アジア販売課」に統合する▽ワクチン診断薬事業本部での営業活動を戦略的に支援する体制とするため、国内試薬事業部試薬営業部「試薬企画推進課」業務を営業管理部「受注業務課」に移管して、名称を「企画推進課」とする。「営業管理部」を「営業戦略部」に改称する②PMI推進部の廃止▽2021年3月末をもって「PMI推進部」を廃止し、統合関係調整機能はライフイノベーション部門事業推進部にて担当する(4)札幌支店組織改定▽札幌支店セメント課と特殊混和材課を統合し、「セメント・特混課」に再編する(5)青海工場無機部「アルセン技術課」の新設▽現行のアルセン課で実施している技術分野を分離独立し、「アルセン技術課」を新設する(6)青海工場「新青海川発電所建設プロジェクト」の廃止▽新青海川発電所建設が完了し送電を開始したことから、2021年3月末をもって同プロジェクトを廃止する(7)大牟田工場第二製造部組織改定▽第二製造部セラミックス課と蛍光体課の技術開発はそれぞれの課内に設置していたが、双方を統合し、新たに「技術課」を設置する(8)大牟田工場第三製造部組織改定▽技術課は「基板設計課」に改称し、組織の明確区分化を行う(9)大牟田工場第四製造部組織改定▽球状アルミナの事業拡大に伴い、製品ごとに「シリカ製造課」、「アルミナ製造課」に組織改編を行う(10)五泉事業所組織改定①2021年3月末をもって流通戦略部「JD‐NET準備室」を廃止する②研究開発本部を廃止し、本部下の各部を事業所長直属とするとともに、ワクチン開発部と試薬開発部を統合し、「ワクチン・試薬開発部」とする。2021年3月末をもって「特許情報室」を廃止し、研究管理部に機能を継承する③鏡田工場組織の見直し▽生物ウイルス試薬部ウイルス試薬二課の業務・機能を分割し、試薬製造をウイルス一課に移管、組織名称を「ウイルス試薬課」とする。また、試薬用原料、抗原蛋白の生産技術、ならびに動物飼育業務を蛋白技術課に移管する。さらに、CH50試薬の製造は臨床試薬部に移管する▽化学発光試薬製造課と化学発光試薬開発課を統合し、「化学発光試薬課」とする▽試薬品質保証部生産管理課の業務を分割し、包装資材、文書等の企画管理業務をプロダクトQA課に移管、倉入れ調整業務を流通戦略部に新たに設置する「受注管理課」に移管し、2021年3月末をもって「生産管理課」を廃止する④技術部を「生産技術部」に改称する(5月1日)「Denka Middle East and Africa FZCO」の廃止▽Toyokalonのアフリカ営業機能並びにVINI‐TAPEのグローバル展開活動を本社に集約し、効率的な運営を図るため2021年4月末をもって「Denka Middle East and Africa FZCO」を廃止する。

 

JSR 組織改正(4月1日)

2021年3月22日

[JSR/組織改正](4月1日)▽四日市工場にエンジニアリング部を新設し、四日市工場設備管理部およびJSRエンジニアリングの機能と組織を移管し、四日市工場設備管理部を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部の機能と組織を同ディスプレイソリューション部に移管し、ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部を廃止する。

 

新日本理化 健康経営優良法人に初認定、社内風土も変化

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2021年3月22日

 新日本理化はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化したことにより、同社初の認定となった。 

新日本理化が初の認定取得。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化している
新日本理化が初の認定取得。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化している

 同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進活動をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。

 同社は昨年4月に「健康経営宣言」を公表し、「生き生きと活力ある働きがいのある職場づくりに組織全体で取り組むことにより、従業員の成長とともに会社も持続的に成長し、もの創りを通して広く社会の発展に貢献していく」考えを示した。

 具体的には、全従業員を対象とした年2回の定期健康診断の実施に加え、各種受診体制を整備。定期健診後の精密検査などの2次検診も会社が費用を負担し、所定労働時間内に受診できるようにしたほか、人間ドックや婦人病検診の費用補助なども行っている。また、喫煙者の健康増進と受動喫煙防止の観点から、全事業所で喫煙室を廃止し、禁煙外来費用を補助する制度を導入した。「健康経営宣言」は対外評価もさることながら、社内にも意識変化をもたらしているようだ。

 同社の担当者は、「『健康経営』という言葉が従業員の間にも広く浸透し、従業員の健康と会社の成長が一体不可分のものであるとして議論できる風土ができてきた」と大きな成果を強調する。健康経営推進に直接関わる部門だけでなく、例えば労使交渉の場でも、「従業員の健康増進のために、会社はどうあるべきか」といった観点で話し合える機会も増えたという。

 今後は、今回の認定取得を社内外に広くアピールし、企業価値向上や優秀な人材の確保にも繋げていく考えだ。

住友化学 組織改正(4月1日)

2021年3月22日

[住友化学/組織改正](4月1日)【エネルギー・機能材料部門】▽CO2分離膜の事業機会をより広範に検討するため、同事業を電池部材事業部からエネルギー・機能材料業務室へ移管し、機能膜開発部は廃止する。

出光興産 輸送オペレーション効率化、アクセンチュアと協力

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2021年3月22日

 出光興産は19日、アクセンチュアと協力して、燃料輸送の業務変革に向けた輸送管理プラットフォームを新たに構築し、運用を開始したと発表した。石油元売・SS・取引先・運送会社といった関係者が情報共有できる仕組みの構築や、荷卸現場へのタブレット導入は、業界でも新たな試みとなる。

 新プラットフォームは、燃料油の陸上輸送に関するあらゆるデータを、クラウド上でリアルタイムに一元管理・分析する。これにより出光興産は、輸送状況の可視化や、受注・配送業務のデジタル化だけでなく、輸送計画の精緻化、および輸送オペレーションの効率化を図ることができる。さらに配送経路の最適化はCO2排出削減にもつながる。また、すべての物流関係者が、情報にアクセスし共有できることから、出光興産と物流関係者双方の課題解決への貢献が期待される。

 このほか、タンクローリーに搭載されたタブレット端末には、乗務員が直感的な操作で確認や報告ができるアプリがインストールされ、これまで以上に安全かつ効率的な輸送業務が実現できる。

 アクセンチュアは、新プラットフォームについて、構想から、「セールスフォース」を活用した設計・開発、既存システムとの連携を含む導入に至るまで全面的に支援。また、タンクローリー乗務員に対する実態調査を踏まえたアプリ開発では、一連の業務シナリオに沿った設計、直感的な操作を可能にするUI(ユーザーインターフェイス)のデザインおよび開発をサポートした。

日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」

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2021年3月22日

カーボンニュートラル実現には化学産業が原動力

 日本化学工業協会は19日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。10-12月期の主要化学企業の実績について森川会長は、「化学企業も回復の傾向が表れてきている。売上高は前年比で7四半期連続の減収となったが、営業利益は9四半期ぶりに増益となった。汎用化学品はスプレッドが低水準にあるものの、市況の改善により市況が回復している。特殊化学も自動車および電子材料の市場環境がさらに改善した」と総括した。今後の見通しについては “日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」” の続きを読む

BASFとシーメンス カーボンマネジメント分野で協力

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2021年3月19日

 BASFと独シーメンス・エナジーはこのほど、温室効果ガス排出量削減に向けた低酸素技術の商業的導入を目的とする戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BASFは、2018年以来取り組むカーボンマネジメントの一環で温室効果ガス排出量のさらなる削減を追求し、今後競争力のある価格の再生可能電力を大量に必要とする。

 両社は、BASFの野心的な気候目標達成の支援に焦点を当て、戦略的パートナーシップの覚書に署名。世界最大級の化学品製造拠点であるBASFのルートヴィッヒスハーフェン工場で、モジュールでの容量拡張が可能な出力50MWの水素製造用PEM(プロトン交換膜)電解槽の建設と、生産プラントの廃熱からプロセス蒸気を生成する50MWの高温サーマルヒートポンプの設置を含む複数のパイロットプロジェクトを検討中だ。

 また、シーメンス・エナジーのデジタル製品とCO2最適化製品を使用し、同工場の電力網の近代化も査定し、PEM電解プラントの効率向上のためのシステムや触媒の共同開発、風力発電での協力の可能性も調査している。

 BASFは、これらの技術を大規模に利用するための適切な規制条件と対象を絞った支援が必要で、商業規模のプロジェクトを通じ、新たな低炭素技術をいち早く開発・導入する考え。また自社の技術知識とシーメンス・エナジーの革新的製品とサービスポートフォリオを組み合わせ、化学品製造でのCO2排出量削減の主導的役割の拡大を目指す。

 シーメンス・エナジーは、パイロットプロジェクトの経験を新規技術やコンセプトの実装に活用し、プロセス産業でのエネルギー転換で積極的な役割を果たしていく考えだ。

 CO2低排出・不排出の発電と発熱、送電と電力貯蔵、CO2排出量削減、産業プロセスのエネルギー消費量削減、持続可能な水素経済の形成、といった戦略的目標の達成に向けた重要な一歩となる。今後、商業的な実現可能性が確認されたパイロットプロジェクトをできる限り早期に調査し、必要な投資を確実に定量化し、一般的な枠組みの範囲内で実施することを目指す。

ダイセル 人事④(4月1日)

2021年3月19日

[ダイセル・人事④](4月1日)【エンジニアリングセンター】▽設備管理グループ主任部員遠藤大介▽調達グループリーダー山本喜朗▽調達グループ主席部員久保勝也▽同グループ船戸進▽【イノベーション・パーク】▽所長兼事業創出本部長補佐隅田克彦【マテリアルSBU】▽SBU長補佐西脇哲▽事業推進室研究開発グループ副グループリーダー、アセチルBUセルロースマーケティング部主席部員           樋口暁浩▽同室同グループ上席技師、リサーチセンターリサーチグループ上席技師北山健司▽同室同グループ主席研究員中西秀生▽同室同グループ主任研究員上原和浩【ヘルスケアSBU】▽事業推進室事業戦略グループ主席部員、同室研究開発グループ主席研究員大村雅也【スマートSBU】▽センシングBUフレキシブルセンサグループ主任部員中川政俊▽事業推進室研究開発グループフレキシブルセンサチーム主任研究員蒲原茂樹【セイフティSBU】▽モビリティBU調達部長西山慶倫▽解兼インダストリーBU技術開発センターアプリケーション開発室長、同BU医療関連事業戦略部研究開発室長黒田隆雄▽インダストリーBU医療関連事業戦略部主任部員伊賀弘充▽技術開発センター所長兼同センター商品開発部長寺内秀明▽同センター副所長加藤万濫▽同センター商品開発部特別技術職岩井保範▽同センター同部主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員岩切敏郎▽技術開発センター商品開発部主席部員水野秀樹▽同勝田信行▽同山﨑征幸▽同山下谷卓▽同山本彰夫▽同吉田諭▽同西岡和宏▽同白岩一伸▽同中安雅之▽同、特機事業部技術開発センター主席部員湯谷洋司▽技術開発センター商品開発部主任部員矢野成昭▽同奥山丘詞▽同藤﨑陽次▽同中辻巧▽同センタープロセス開発部長山本豪紀▽同センター同部特別技術職石田修一▽同センター同部主幹部員中ノ瀬武治▽同センター同部主席部員三田賢志▽同、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員坂本尚志▽技術開発センタープロセス開発部主席部員、エンジニアリングセンター同グループリーダー岡田一宣▽同、同センター商品化技術創出グループ主席部員前田剛▽技術開発センタープロセス開発部主任部員金谷英和▽同奥平安孝▽同重田将彦▽同勢能雅敏▽同藤原桂二▽同小西直樹▽同赤鹿亮世。

ENEOS ベトナム事業を強化、LNGなど拡大・推進

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2021年3月19日

 ENEOSはこのほど、ベトナム最大手の国有石油製品販売会社であるペトロリメックスとの間で、ベトナムでの新規共同施策の拡大・推進に関する覚書を締結したと発表した。また、同新規共同施策の実行推進強化を目的に、今年4月1日付で「ベトナム総代表」を設置する。

 ENEOSは、ペトロリメックスの長期的な戦略的パートナーとして、同社への出資比率を高めることにより協力関係の強化を行っているが、同覚書締結を契機に新規共同施策の検討をさらに推進することで、ベトナムでの事業拡大に向けた事業検討・展開を加速させていく考えだ。

 具体的には、①ペトロリメックスの石油製品サプライチェーン強化②ペトロリメックスSSの併設事業開発支援③電子決済導入支援・データマーケティングの強化④エネルギーインフラ事業(LNG、再生可能エネルギー)⑤水素事業⑥ペトロリメックスの物流効率化⑦ペトロリメックスの代理店管理―などを行っていく。

 ENEOSは、アジアを中心とした新興国の経済成長と、それに伴うエネルギーの需要増を事業創出の機会として捉えている。ベトナムでは、2016年のペトロリメックスへの出資以来、戦略的パートナーとして同社の事業価値向上を図るとともに、ベトナム国内で販売シェア約50%を誇る同社の石油製品販売に関わる事業を検討してきた。

 今回の新規共同施策のうち、2019年以降、協議・検討を重ねてきたLNG事業については、ペトロリメックスとのLNGターミナル、ガス発電所の建設・運営に関する共同検討の実施に合意。今後は両社の知見・強みを生かすことにより、LNG調達から発電までの一貫操業体制を確立し、伸び行くベトナムの電力需要への対応と電力需給安定化への貢献を目指す。一方では、新設する「ベトナム総代表」を通じて、現地での意思決定と業務執行の迅速化を図り、ビジネスパートナーや関係各所との連携を強化する考えだ。

 ENEOSは、2040年長期ビジョン「アジアを代表するエネルギー・素材企業」を目指している。ベトナムでも次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を実現し、長期的な戦略的パートナーとしてペトロリメックスとの協力関係を基に、同国の経済・社会の発展と、両社の繁栄に貢献していく。

BASFの2020年業績 減収減益も来期は増収増益に

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2021年3月18日

 BASFはこのほど、2020年通期(1-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比微減の591億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同11%減の74億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同23%減の36億ユーロだった。

 売上高は、販売価格上昇とポートフォリオ変更のプラス効果を為替と販売量減少が相殺し減収となった。利益は、インダストリアル・ソリューション事業は前年同水準の営業利益を達成したが、ケミカル事業とマテリアル事業は川上事業からの貢献が大幅に減少し減益となった。中でもサーフェステクノロジー事業は、自動車産業の需要減が利益を圧迫する結果となっている。ただ第4四半期で見ると、全ての地域、ほぼ全ての事業セグメントで販売量が増加した。特にグレーターチャイナ(中国大陸・台湾・香港)は2桁の伸びを見せ、一部の汎用品の利益率も大幅に向上している。

 一方、カーボンニュートラルの取り組みも開示した。温室効果ガス排出量はエネルギー効率向上やプロセス最適化などの対策と生産減によりマイナスとなったが、昨年ソルベー社から買収したポリアミド事業の統合で相殺され、CO2換算で前年比3.5%増加した。

 サステナビリティ貢献製品は、2025年までに売上高220億ユーロを目指す計画だが、サーフェステクノロジーとアグロソリューション事業の売上増で、対前年比11%増の167億ユーロとなった。またサステナビリティ分野では、中期的に水電解に代わる高エネルギー効率の水素生産手段として、メタン熱分解反応器を使用したパイロットプラントを始動している。さらにサーキュラー・エコノミープログラムの一環として、ケミカルリサイクル原料を使う「Ccycled」製品の商業生産を開始しており、今年は生産量をさらに増やす予定だ。

 2021年の業績予想ついては、売上高610~640億ユーロ、特別項目控除前営業利益は41~50億ユーロを見込む。前提条件として、自動車産業を軸に世界経済は4.3%増、世界の化学品生産も4.4%増を想定した。なお、今後の設備投資については、2021~25年に229億ユーロを計画しており、アジア太平洋地域に41%、欧州に39%を実施する。今年度は、総額36億ユーロの投資を予定している。