DSM ヘルス事業で新たなブランディング戦略を展開

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2021年2月22日

 DSMはこのほど、ヒューマンニュートリション&ヘルス市場をターゲットに新しいブランディング戦略を展開すると発表した。コンセプトは、バリューチェーン全体を見渡した「end‐to‐end」のパートナーとして、グローバルに深刻化する栄養問題の解決や、人々の健康的な生活の実現に貢献するという、同市場で同社が注力してきた戦略の方向性を現すもの。

 同社はこれまで、主に原料およびサービスをBtoBの顧客に提供してきたが、今後は、直接エンドユーザーの嗜好を見据えたビジネスの展開を目指し、バリューチェーン全体をカバーするマーケティング活動を行っていく。また、この戦略を持続的に進めるために、協業するパートナーも増やしていく考えだ。

 今回の新しいブランディング戦略では、高品質の製品、カスタマイズ・ソリューション、専門的なサービス、という3つの柱を中心に、同事業の幅広いポートフォリオをさらに拡大する。これにより、顧客にとって、同社が目的を明確に事業推進する信頼できるパートナーであることを明確にし、また、乳幼児向け栄養、食品・飲料、栄養改善、栄養補助食品、医薬品、医療用栄養製品の各セグメントにおけるマーケットリーダーとして顧客に貢献していく。

 同社は同市場に関する専門知識を「目的を明確にした製品」のキャンペーンで活用。ブランディング広告としては、業界紙、デジタル広告、ソーシャルメディアなど複数の媒体で展開を予定しており、幅広いサービスを展開する同社が顧客との協業により実現できるイノベーションについても訴求していく。

三井化学 東京国際包装展に出展、環境・高機能がテーマ

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2021年2月22日

 三井化学と三井化学東セロは、今月24~26日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021-東京国際包装展」に、環境に配慮したサステナビリティと高機能の2軸をテーマにした製品群を出展する。

 〝Packaging Innovation with Polyolefin〟(ポリオレフィンで実現する包装革新)をコンセプトに、既存製品に加え、新製品や開発・実証試験中のソリューション・製品の紹介を予定している。

 環境対応の軸では、包装業界で関心が高まるリサイクルやモノマテリアル化に沿い、リグラインド(回収材)層の物性を改善するリサイクル助材「アドマーEF」(新製品)をはじめ、三井化学が取り組む軟包材のマテリアルリサイクルの仕組み・ネットワーク「RePLAYER」(実証試験中)、廃プラ改質材、各種モノマテリアルフレキシブルパッケージ(ポリエチレン系、ポリプロピレン系)などを展示。バイオマス樹脂を使用した製品も紹介する。

 一方、高機能の軸では、防曇機能を付与した易開封フィルム(開発中)、三井化学東セロの各種バリアフィルム、衛生・抗菌フィルム「パルフレッシュ」(新製品)のほか、高い離液性によりレトルトや容器内の残存食品を削減しフードロス低減に貢献する製品などを訴求していく。

 今回はデュアルイベント形式で開催。ブース内の端末を介し担当者からの説明も行う。ブース番号はW4-05(西4ホール)。

ADEKAなど 合弁会社「関東珪曹硝子」の解散に合意

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2021年2月22日

 ADEKA、日本化学工業、富士化学は18日、合弁会社である関東珪曹硝子(関珪硝)を解散することに合意したと発表した。

 関珪硝は昭和44年からケイ酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化などを背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込んだ。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想される。

 こうした事業環境の変化を受け、出資者である3社で協議を続けてきたが、関珪硝の事業継続は困難との結論で一致し、今回、解散することに合意した。3月末をめどに関珪硝で製造しているすべての製品の生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定。

DIC BASF顔料事業買収に伴う特別損失を計上

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2021年2月22日

 DICは19日、BASFとの顔料事業買収に伴い、DICの米国子会社の同事業の売却を決定し特別損失(事業整理損)を計上したと発表した。

 DICは、ドイツ・BASFが保有する顔料事業である「BASF Colors & Effects社」の取得についてBASFと売買契約を締結し、今年度第1四半期中のクロージングにむけて作業を進めている。ただ、今回の買収により顔料分野においてグローバルで一定のシェアになるため、独占禁止法上の問題の是正措置として、DICの米国子会社サン・ケミカルのブッシーパーク工場(サウスカロライナ州)で生産する高級顔料事業を売却する方針を決定した。

 ブッシーパーク工場は自動車塗料向けなどの顔料などを生産しているが、BASF Colors & Effects社が保有する顔料事業の取得により高級顔料は大きく拡充される見込みであるため事業戦略上の影響は軽微と見られる。

 DICは売却対象資産の処分に関連して発生する損失として総額88億円を2020年度業績に特別損失(事業整理損)として計上した。

DICの12月期 第4四半期の販売回復で営利益は微減

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2021年2月22日

 DICは19日、2020年12月期(1-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年比9%減の7012億円、営業利益4%減の397億円、経常利益12%減の365億円、純利益44%減の132億円となった。

 オンラインによる決算会見の中で、古田修司執行役員・最高財務責任者は「通期ではコロナ禍の影響による落ち込みが響き減収減益となった。第4四半期(10-12月期)は、

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宇部興産 スペイン子会社の繰延税金負債を一部取り崩し

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2021年2月22日

 宇部興産は19日、2021年3月期の連結決算において、繰延税金負債の一部を取崩すと発表した。

 今月12日に日本とスペインとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税及び租税回避の防止のための条約」の発行手続きが完了。これにより、同社のスペイン連結子会社からの受取配当金に係る源泉所得税が2022年1月以降免除になることに伴い、これまで留保利益に対し計上していた繰延税金負債の一部を取崩すこととなった。このため、今期の連結決算において、法人税など調整額が約34億円減少し、当期純利益が約34億円増加する見込み。

東亞合成 中計2年目、変化に対応し施策を推進

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2021年2月22日

積極投資とR&D強化、高付加価値化の拡大図る

 東亞合成は今年、中期経営計画「Stage up for the Future」(2020~22年)の2年目に入った。17日に開催の決算説明会で進捗報告があった。高付加価値製品事業の拡大や新事業の創出に向けて新たなスタートを切った昨年(1-12月期)は、コロナ禍の影響を受けて減収減益となったが、髙村美己志社長は「事業環境の大きな変化は、我々にとってはむしろチャンスになるのではないか」と捉える。

髙村美己志社長

 その理由の1つは、世界経済が減速する中でも、5Gの拡大やテレワークの増加を背景に成長を続ける半導体産業にある。リーマンショック時には大きく落ち込んだ同社の半導体関連事業も、コロナ禍ではプラスに動いており期待を寄せる。エレクトロニクス分野では、半導体製造用高純度ガスと

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帝人フロンティア 組織改正(4月1日)

2021年2月19日

[帝人フロンティア/組織改正](4月1日)▽「衣料繊維第一部門」と「衣料繊維第二部門」を統合し、「衣料繊維部門」とする▽現「衣料繊維第一部門」配下の本部名称の変更①「繊維素材本部」を「衣料素材本部」に、「機能衣料本部」を「衣料製品第三本部」に改称する▽現「衣料繊維第二部門」の組織再編①現「衣料第一本部」「衣料第二本部」「衣料第三本部」の3本部体制を再編し、重衣料分野を担う「衣料製品第一本部」とカジュアル分野を担う「衣料製品第二本部」とする。