企業・業界 – ページ 705 – 日刊ケミカルニュース

東亞合成　バイオベンチャーに出資、ヘルスケア拡充図る

ビーエムジー , 医療用生体内分解吸収性ポリマーの開発・製造・販売 , 東亞合成 , 出資

2021年7月1日

　東亞合成は30日、医療用生体内分解吸収性ポリマーの開発・製造・販売を行うビーエムジー（京都府京都市）へ出資したと発表した。今後は新規医療機器製品の共同開発も視野に、ヘルスケア分野の拡充を図っていく狙いだ。

　ビーエムジーは1983年に創業のバイオマテリアルベンチャー。国産初の生体吸収性縫合糸用ポリマーを開発するなど、バイオマテリアル分野のパイオニアとして確かな信頼と実績を築いてきた。長年培ってきた医療用高分子技術を基盤に、新たな医療用接着剤「LYDEX（ライデックス）」を開発。同製品は天然物由来高分子を主成分とし、動物由来成分とヒト血液由来成分を一切含まないため、ウイルス感染リスクがない特長をもつ。また、独自技術による「高い接着性」と「優れた生体内分解吸収性」も兼ね備えており、使いやすく生体に優しい革新的な接着剤として期待されている。

　一方、東亞合成は近年、モビリティ、エレクトロニクス関連の材料開発に注力するとともに、ヘルスケア分野についても、従来から販売を行う医療用接着剤「アロンアルフアA『三共』」に加え、数年前から化粧品原料や医療機器材料の新製品開発・拡充を推進している。今回のビーエムジーへの出資を通じて、医療用接着剤「LYDEX」の開発・治験・普及を支援するとともに、同接着剤を利用した新規医療機器製品の共同開発を推進することで、両社の成長と事業の発展を目指していく考えだ。

　東亞合成グループは、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入と同社コア技術を融合し、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルを提供する新ビジネスユニットを創出する目的で、今年1月に「新製品開発事業部」を新設した。同社は、今回の提携をこうした新たな取り組みの成果と捉えており、今後も中長期的な事業価値の向上と持続可能な社会の発展への取り組みを推進していく。

JSR　セレクシスとKBI、独社と開発業務委受託契約

ＪＳＲ , KBIバイオファーマ , セレクシス , イマティクス , 開発業務委受託契約

2021年7月1日

　JSRは30日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）とセレクシス（スイス・ジュネーブ）が、T細胞を標的としたがん免疫療法の創薬開発に取り組んでいる臨床段階のバイオ医薬品企業イマティクス（Immatics、ドイツ・テュービンゲン）と開発業務委受託契約を締結したと発表した。

　イマティクスが開発中のTCR二重特異性抗体は、がん患者自身のT細胞を動員すると同時に活性化・刺激して、腫瘍細胞を検出・標的化して攻撃させる働きをもつ。今回の契約により、イマティクスはセレクシスとKBIの統合的サービス、具体的にはセレクシスの「SUREtechnology Platform」による高品位な細胞株構築と、KBIの先進的な分析、プロセス開発、製剤開発、およびcGMP製造を活用して、臨床試験へのプログラムを進めることが可能となる。

クラレ　人事（7月1日）

クラレ

2021年7月1日

［クラレ・人事］（7月1日）▽経営企画室担当補佐兼経営企画室グローバルデジタルトランスフォーメーション推進チーム（GDX推進チーム）リーダースタンリーフクヤマ（Stanley Fukuyama）。

クラレ　組織改正（7月1日）

クラレ

2021年7月1日

［クラレ／組織改正］（7月1日）▽クラレグループのデジタル戦略を包括的に推進し、プロセス革新とイノベーション創出を加速することを目的として、経営企画室内に「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進チーム（GDX推進チーム）」を新設する。

アルケマ　リサイクル企業買収で循環型経済へ事業強化

買収 , アルケマ , アジプラスト社

2021年6月30日

　フランスの化学品メーカー、アルケマはこのほど、イタリアの高機能ポリマーリサイクル事業の専門会社アジプラスト社（Agiplast）の買収を完了した。アジプラスト社は、特にスペシャリティポリアミドとフッ素ポリマーに強く、そのメカニカル・リサイクル技術分野のノウハウにより、アルケマは、高品質な再生ポリマーを市場に提供できるようになった。

　両社は2019年に、CO2排出量を最小限に抑えながら高機能ポリマーの回収と再生のための循環ネットワークの構築を目的にした「Virtucycle」プログラムを開始。植物由来高機能ポリマーのリーダー企業であるアルケマは、今回の買収により世界で初めて植物由来製品と循環型材料の両方を提供する高機能ポリマーメーカーとなった。このボルトオン型買収は、アルケマの持続可能な成長戦略の一環であり、特にサーキュラーエコノミーへの移行に沿うものだ。

　アルケマグループは、2024年までにスペシャリティ材料専門の企業になるという目標に基づき、スペシャリティ材料に特化した接着剤ソリューションと先端材料、コーティングソリューションの3つの事業部門と、高い競争力と市場での地位を確立している中間体部門に組織を再編する。最先端の技術ソリューションを提供し、新エネルギー、水へのアクセス、リサイクル、都市化とモビリティを中心とする課題に対応するとともに、全てのステークホルダーとの持続的な対話を進めている。材料科学に関する独自の専門的知識を基盤として、持続可能な新規材料に対して高まり続ける需要に対応する、最高レベルの技術ポートフォリオを提供していく考えだ。

ENEOS　豪州で初の大規模太陽光発電事業に参画

ENEOS , 双日 , 完全買収 , 参画 , 豪州クィーンズランド州 , 大規模太陽光発電事業 , DPI社

2021年6月30日

　ENEOSはこのほど、豪州クィーンズランド州の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。双日との合弁会社を通じて同事業の事業会社の株式をDPI社（シンガポール）から完全買収し、今月から建設を開始した。運転開始は来年度後半を予定。

　ENEOSにとっては、豪州では初の太陽光発電所開発案件となる。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大の204MW（出資見合い持ち分容量102MW）。発電した電力のうち70％は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する。

　同州の州都ブリスベンから西方約300㎞に位置する事業用地は、年間を通して日射量が豊富であり、また、同州政府は2050年ゼロエミッションターゲットを掲げていることから、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が見込まれている。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として、2022年度までに国内外での再エネ事業の総発電容量を約100万kw（＝1000MW）以上に拡大することを目指している。今回の案件は、目標値の10分の1を担う。

出光興産　さいたま市とゼロカーボンシティに向け協定を締結

さいたま市 , ゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現 , 出光興産 , 連携協定

2021年6月30日

　出光興産は29日、さいたま市（埼玉県）とゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。

さいたま市と連携協定を調印　左から　清水勇人さいたま市長、出光興産渡辺宏上席執行役員

　今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。

　また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション（SS）で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

　同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。

出光興産　DX銘柄に初選定、業態転換などの取り組みが評価

経済産業省 , 東京証券取引所 , DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021 , 初めて選定 , 出光興産

2021年6月29日

　出光興産はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021」に、初めて選定されたと発表した。同社がDXを積極的に活用し、「既存事業の効率化を追求しつつ、業態転換や新規事業創出に積極的に取り組んでいる」ことが評価された。

　同社は中期経営計画（2020~2022年度）に基づき、ビジネスプロセス全体のデジタル変革を推進。昨年1月には「デジタル変革室」を創設し、3つの共創（従業員、顧客、ビジネスパートナーとの共創）の視点から取り組みを進めている。

　また事業環境が大きく変化していることから、今年5月には2030年に向けた新たな企業ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、中計の見直しを発表した。これまで培ってきた技術や全国約6300カ所のサービスステーションネットワークなどのリソースに、デジタルの活用を組み合わせることでシナジーを発揮。環境・地域社会の課題解決に貢献するエネルギー・素材の供給や、次世代モビリティ・コミュニティの創出、先進マテリアルの開発などを進める。

　このビジョンの下、「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を基本方針の1つに掲げ、社内業務改革を志向する「デジタル for 出光」から、新しい価値・事業の創出を志向する「デジタル for カスタマー」および「デジタル for エコシステム」をさらに推進していく。

日本酸素ホールディングス　米国食品冷凍機器メーカーの事業を買収

日本酸素ホールディングス , 取得 , マチソン・トライガス , クライオジェニック・システムズ・エクイップメント , CSEパーツ , 事業と事業資産

2021年6月29日

　日本酸素ホールディングスはこのほど、100％子会社のマチソン・トライガス（米国テキサス州）を通じて、イリノイ州の食品冷凍機器メーカーであるクライオジェニック・システムズ・エクイップメントおよびCSEパーツ（以下総称してCSE社）がもつ事業と事業資産を取得したと発表した。

　マチソン社では前中期経営計画の戦略に基づき、米国での積極的な設備投資とM&Aを推進し、事業エリアの拡大と事業の厚み構築、製品群の拡充を図ってきた。中でも炭酸・ドライアイス事業は、食品加工・低温輸送向けなどに米国内での需要が増加していることから、成長分野の1つに位置づけ、供給能力とネットワークの拡充に取り組んでいる。

　マチソン社は2017年にカリフォルニア州のMBI クライオジェニックス社の事業買収を通じて食品冷凍機器事業に参入しているが、今回のCSE社の事業買収により米国中西部周辺の顧客へのアクセスが改善され、また両事業を組み合わせることでエンジニアリング能力の向上や新製品の開発などのシナジー効果の創出を図るとともに、液化窒素、炭酸、ドライアイス、冷凍機器まで含めたトータルソリューションを提供する体制を確立する。

チッソ　白川発電所をリース会社へ譲渡、運用は継続

チッソ , JNC , 水力発電所 , リース会社に譲渡 , リースバック , 契約

2021年6月29日

　チッソは28日、連結子会社JNCがグループ会社のもつ水力発電所をリース会社に譲渡するとともに、リースバックにより運営する契約を締結したと発表した。譲渡金額は約100億円で、実行日は7月1日を予定している。

　JNCは、資産の有効活用と財務体質の強化を図るため、子会社の白川クリーンエナジーがもつ白川発電所（熊本県大津町）を、みずほリースの出資会社である白川ウォーターパワー・リーシングに譲渡する。そして譲渡後も当該資産に関する賃貸契約（セール・アンド・リースバック取引）を締結し、JNCグループが同発電所の管理運営を行っていく。