企業・業界

ホンダ　車載バッテリーでCATLと包括的戦略提携

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2020年7月17日

　本田技研工業はこのほど、中国最大の車載用電池メーカー・寧德時代新能源科技（CATL）と、新エネルギー車用バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結した。

　電動自動車普及加速の戦略パートナーシップを強化し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域が対象となる。両社の技術を持ち寄り、バッテリーの共同開発と将来基礎技術の共同研究を進め、グローバルの電動化目標達成を目指す。

　CATLは、新エネルギー車用バッテリーシステムとエネルギー貯蓄システムの研究開発・生産・販売を通じ、グローバルで最適ソリューションを提供。ホンダは、二輪、四輪、ライフクリエーション、航空機事業をグローバル展開しているが、自動車電動化の取り組みを加速している。

　ホンダはCATLの第3者割当増資を引き受け、同社株の約1％を取得。同社のトップ戦略パートナーとなり、商品競争力とコスト競争力のあるバッテリーを安定的に確保できるようになった。一方、CATLはこの増資によりバッテリー開発の強化とホンダ向けバッテリーの安定供給を実現し、2022年をめどに中国生産モデルへの供給を開始する予定。

　両社は、電動車普及拡大に向けた取り組みを強化することで、長期の関係を構築し、将来的にはグローバル展開も検討している。またバッテリーリサイクル・リユースのスキーム構築の協議も始める考えだ。

グラノプト　グローバルニッチトップ企業100選に選定

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2020年7月17日

　三菱ガス化学はこのほど、持分法適用会社のグラノプト（秋田県能代市）が経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」（素材・化学部門）に選定されたと発表した。グラノプトがもつ世界シェアと利益の両立、技術の独自性と自立性、サプライチェーンの重要性などが評価された。

　同社が製造・販売するファラデーローテータは、Bi置換希土類鉄ガーネットの厚さ100~500㎛の単結晶膜で、磁界によって光の偏光方向を回転させるもの。5G基地局やデータセンター向けの光アイソレータや光サーキュレータなどに不可欠な材料である。

　今後も、「小さくても世界№1のエクセレントカンパニー」のスローガンの下、優れた品質の製品を提供し、光通信分野の発展へ貢献していく。

 

東京応化工業　グローバルニッチトップ企業100選に選定

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2020年7月17日

　東京応化工業（川崎市中原区）は、経済産業省の行う2020年度版「グローバルニッチトップ企業100選」（電気・電子部門）に選定されたと発表した。前回（2013年度版）に続き2度目の選定。

半導体製造用フォトレジスト　中面
半導体製造用フォトレジスト

　国際市場の開拓に取り組む企業の中から、国際性・戦略性・競争優位性・収益性の観点で、ニッチ分野での差別化と高い実績を上げている企業を選定・顕彰するもの。

　同社は国内外の半導体メーカーに、最先端半導体製造に必要不可欠な半導体製造用フォトレジストや高純度化学薬品といった新規製品やサービスを継続的に提供。その取り組みの戦略性や国際性、市場占有性などが評価された。

　今後もより一層、技術の研鑽と製品の高度化に取り組み、社会への貢献に努めていく考えだ。

 

三井化学　7月豪雨の被災者・被災地支援で物資を提供

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2020年7月16日

　三井化学はこのほど、熊本県を中心に九州地方などで甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」による被災者・被災地支援のため、同社関連製品の「ウレタンマットレス」を熊本県に提供したと発表した。

岩国大竹工場での支援物資積み込み作業
岩国大竹工場での支援物資積み込み作業

　緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請に基づき、同社岩国大竹工場（山口県和木町）から支援物資のウレタンマットレスを積み込み、避難所となっている熊本県人吉市の人吉市立第一中学校に130枚、同県球磨郡多良木町の熊本県立多良木高等学校に50枚を送り届けた。

避難所に届けられたウレタンマットレス
避難所に届けられたウレタンマットレス

　三井化学は今回の豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。

ダイセル　内部通報制度が消費者庁の制度認証に登録

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2020年7月16日

　ダイセルはこのほど、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」が、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に登録されたと発表した。

　この制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合に、所定のWCMS（ホイッスルブローイング・コンプライアンス・マネジメント・システム）マークの使用が許諾される制度のこと。

　ダイセルの「企業倫理ヘルプライン」は、公益通報者保護法が規定する労働者などからの法令違反等に関する通報への適正な対応の仕組みを定め、不正・不祥事の防止、早期発見を促進することを目的として設置。企業倫理（コンプライアンス）をサステナブルな経営を行う上での基盤の一つとして位置づけており、同制度のほかにも、法令順守活動、教育・研修プログラムなどのコンプライアンス活動に力を注いでいる。

　同社は今後も、さらなるコンプライアンス体制の強化に加え、役員・従業員一人ひとりへのコンプライアンス意識のより一層の浸透に向けて取り組んでいく考えだ。

DIC　世界的なESG投資の構成銘柄に2年連続で選定

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2020年7月16日

　DICは15日、世界的に代表されるESG（環境、社会、ガナバンス）投資指標の1つである「FTSE4Good（フィッチ・フォー・グッド）Index」、および同指標の日本企業で構成される「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されたと発表した。

　「FTSE4Good」は、英ロンドン証券取引所グループの子会社であるFTSE International社が2001年から発表しているESG投資インデックス。企業が公表するESGに関するマネジメントや取り組み実績に関する情報をもとに、独自のESGレーディングに基づいて評価が行われ、一定のスコアを満たすことによりインデックスに組み入れられる。またこれにより、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資インデックスとして採用する「FTSE Blossom Japan Index」にも継続して組み入れられたことになる。

　DICグループは、環境負荷の低減、納税の透明性、コンプライアンスなどへの取り組みや、購買およびレスポンシブルケア活動に関する情報開示の充実化などが全般的に評価され、今回の選定に至った。

　同社グループは、ESGに関わる活動を重視しサステナブルな社会を実現するためにはESGの視点が必須であるとの考えの下、世界で約170社のグループ企業とともに事業に取り組んでいる。ブランドスローガン「Color & Comfort」を掲げる企業として、引き続き事業活動と連動したESGに対する取り組みの強化と開示を進めながら、「サステナビリティ基本方針」に基づきESGに関する社会の要請を的確に把握し、持続可能な社会づくりに貢献していく考えだ。

中外製薬　AWSを採用、オープンイノベーションを加速

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2020年7月16日

　中外製薬は15日、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」に、Amazonのウェブデータサービス（AWS）を採用し、オープンイノベーションを加速させる取り組みを開始した。同社が掲げる「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の実現に向け、新薬の創出から開発、患者アウトカムに至るプロセスをデータで可視化し革新していく。

　AWSは、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームで、175種類以上の十分な機能を持つサービスを提供している。中外製薬は革新的新薬の創出を目指し、2020年末までに社外の研究者と100件の共同研究プロジェクトを運用可能な研究開発環境をCSI上に整備する計画。全社データ利活用基盤であるCSIにAWSを採用することにより、アカデミアおよび医療機関、パートナー企業など、外部との共同研究プロジェクトをセキュアに推進することが可能になる。

　また、同社が共同研究を進める外部のパートナーは、AWS上で安全かつ信頼性の高い環境でゲノミクスやデジタルバイオマーカーなどのリアルワールドデータを保存し、分析しつつ、最新成果を共有することができる。同社はさらに、共同研究に必要なITリソースの調達期間を6カ月から2週間に短縮するとともに、導入コストを従来と比べて90％削減も実現した。

　中外製薬デジタル・IT統轄部門長の志済聡子執行役員は、「CSIは、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた中外製薬のデジタル戦略の柱であり、創薬のみならず、臨床開発や製造など一連のバリューチェーンの最適化も目指している。当社の研究パートナーは、AWSを基盤としたこのオープンなデジタルイノベーション基盤により、優れた信頼性とセキュリティを確保しながら、演算やストレージ・リソースにワンストップでアクセスできるため、より連続的なイノベーションの実現を加速できるようになる」と期待を示し、「機械学習といったAWSの革新的なサービスや、AWSのパートナー企業による幅広いネットワークを活用することで、当社の生産性を向上し、将来求められる医療の実現に取り組んでいく」と述べている。

 

VEC　斉藤会長「リサイクル含め環境対策に注力」

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2020年7月16日

1-6月期総出荷7％減、輸出回復も国内低水準

　塩ビ工業・環境協会（VEC）は15日、理事会後に定例記者会見を開催した。その中で、新会長に就任した斉藤恭彦会長（信越化学工業社長）は、「当協会としては、リサイクルを含めた環境対策など、取り組むべき課題が多くあり、それらを効率的に進めていきたい。日本だけではなく、欧米やアジア地域の同様な活動を行う団体と連携を図りながら、また

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DIC　全事業対象に「サステナビリティ指標」を設定

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2020年7月15日

　DICはこのほど、全ての事業を対象に「環境負荷の低減」と「社会への貢献」を測るものさしとして、グループの「サステナビリティ指標」を設定した。

DICグループのサステナビリティ指標概念図
DICグループのサステナビリティ指標概念図

　同社は、中期経営計画「DIC111」に基づき、利益貢献につながる「経済的価値」と社会貢献につながる「社会的価値」が両立する事業領域の確立を目指しており、化学メーカーとして様々な社会課題に対する解決策を提供することで持続可能な社会の実現に取り組んでいる。

　今回策定したサステナビリティ指標は、廃プラスチック問題などに代表される社会課題に対し、同社が為しうる「社会的価値」を客観的に示す指標となるもの。具体的には、バリューチェーンでの原料調達から製品出荷までにかかる「環境負荷の低減」と、製品出荷から使用後までに果たす「社会への貢献」の2つの要素を同時に評価することで、事業と製品が社会的価値の向上につながっているかを、全てのステークホルダーに客観的かつ分かりやすく示していく。

　同社ではすでに食に関する社会への貢献をテーマに、「脱プラスチック」「フードロス削減」「食の多様化・バリアフリー」などにつながる技術・製品開発に注力しているが、今回設定したサステナビリティ指標を通じて、こうした社会への貢献に重点化した事業ポートフォリオへの転換を一層促進していく考えだ。

　今後は、全ての事業がサステナビリティ指標の評価対象となるため、各事業の評価を行った上で、2022年度から始まる次期中期経営計画にグループの目標値を設定する計画。

　DICのサステナビリティへの積極的な活動は、評価が高い。代表的なものでは「ダウジョーンズサステナビリティインデックス アジアパシフィック（DJSI AP）」の構成銘柄に5年連続採用されるなど、国内外のESG投資の構成銘柄に選定されている。これからも、サステナビリティ指標の運用を通じて、バリューチェーン全体に関わる同社のリスクと機会を特定し、的確な対策を進めることで、世界的な取り組み「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、社会から愛され、尊敬される企業を目指す。

 

三井化学　大牟田工場が順次稼働を再開、電気設備が復旧

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2020年7月15日

　三井化学は14日、記録的な豪雨による電気設備の浸水により6日から全プラントの稼働を停止していた大牟田工場（福岡県大牟田市）が、稼働を順次再開したと発表した。

　8日に電気設備が復旧し、現地の天候回復を見ながら復旧のための点検作業を進めてきた。現在、点検作業が終了したプラントから順次再稼働を始めた。