企業・業界 – ページ 786 – 日刊ケミカルニュース

サンエー化研　シノムラ化学子会社化で産業資材を強化

サンエー化研 , 子会社化 , 2020年度上期（4-9月期） , シノムラ化学工業

2020年12月7日

　サンエー化研は3日に都内で開催した2020年度上期（4-9月期）の決算報告に併せ、先ごろ子会社化したシノムラ化学工業（サンエー化研：51％、東ソー：40％、王子機能材事業推進センター：9％）とのシナジー創出や、新規開発の抗菌・抗ウイルステープ「バイプロテープ」の採用事例などの説明を行った。

　同社は、「軽包装材料」「産業資材」「機能性材料」の3つの主要セグメントを中心に事業を展開するが、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売する産業資材セグメントは、国内需要の鈍化に加え海外品の流入もあり、営業赤字が続くなど収益面での状況は厳しい。

　山本明広社長は今回のシノムラ化学の子会社化について、「シノムラ化学は当社の産業資材と同じようなビジネスを展開している。双方のシナジー創出により、早期黒字化を果たしていきたい」との展望を述べ、「事業規模の拡大により、 “サンエー化研　シノムラ化学子会社化で産業資材を強化” の続きを読む

宇部興産　PI原料モノマー、宇部工場の増設を決定

宇部興産 , 宇部ケミカル工場 , ポリイミド（PI）原料モノマー , 工場増設

2020年12月4日

　宇部興産はこのほど、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内にポリイミド（PI）原料モノマー（BPDA：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）の工場増設を決定したと発表した。液晶テレビ向け回路基板やスマートフォン向け有機ELディスプレイ、並びにハイブリッド車や電気自動車などの電装品市場拡大に対応するためで、稼働は2023年度下期を予定している。今回の増設により生産能力は現状比60％アップとなることから、昨年度に実施したPIフィルム「ユーピレックス」やPIワニス「ユピア」の設備再稼働・増産に加え、ポリイミド原料の外販市場への供給量を拡大していく。

　PIフィルム・ワニスは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれている。同社のPIフィルムはLCD（液晶ディスプレイ）やOLED（有機EL）ディスプレイ分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途で、PIワニスはOLEDディスプレイ用途で、それぞれ高い市場シェアを獲得。また、FPC（フレキシブル・プリント回路板）用途でも販売量の増加が続いている。

　こうした需要好調に伴い、昨年度には休止中であった堺工場（大阪府堺市）のPIフィルム製造ラインを再稼働させるとともに、宇部ケミカル工場のPIワニス工場の生産能力も増強した。また、これに伴いBPDA工場のデボトル増産工事も併せて実施しているが、今後さらなる需要拡大が見込めることから、BPDAについても積極的な生産能力増強と安定供給体制の確保が必要であると判断した。

　同社は、一連の生産能力増強により積極拡大事業であるPI製品チェーンの事業基盤の強化・拡大を図っていく考えだ。

ENEOS　モビリティの未来、シンポジウム開催

国際環境経済研究所理事主席研究員竹内純子氏 , NHK解説委員関口博之氏 , ENEOS , 大田勝幸社長 , 第25回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム , オンライン開催 , 経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室長植木健司氏 , 国立情報学研究所社会共有知研究センター長新井紀子氏 , MaaS TechJapan代表取締役日高洋祐氏 , ENEOS副社長執行役員安達博治氏

2020年12月4日

エネ供給やまちづくり、新たなビジネス機会創出

　ENEOSは先月25日、「CASE・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は未来をどう変えるのか」をテーマに、第25回新時代のエネルギーを考えるシンポジウムをオンラインで開催した。

　挨拶に立った大田勝幸社長は、「自動運転やAI、IoTなど革新的な技術発展、地球規模での環境問題を背景に、自動車をはじめとする移動手段の在り方や生活様式が根本から急速に変化している。CASEやMaaSといった動きは、エネルギー供給やまちづくりに大きな変化をもたらすとともに、自動車関連企業だけでなく、通信、小売り、エネルギー事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなっている」と指摘。そして、

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バイエル　ボッシュのスマート農業サービス事業を買収

バイエルクロップサイエンス , ハウス栽培作物向けスマート農業サービス , Plantect（プランテクト）

2020年12月3日

　バイエルクロップサイエンスはこのほど、ボッシュとの間で環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成されるハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect（プランテクト）」事業を取得することで合意した。関係当局の承認などを前提として、年内完結を見込む。

　「プランテクト」はハウス栽培の収穫量向上の目的でボッシュが2017年から販売している日本発のサービスで、国内累計6000台以上のセンサー・デバイスの受注実績がある。温度湿度センサー、CO2センサー、日射センサーで収集したデータをタブレット、スマートフォン、パソコンなどでいつでもどこでも確認でき、ハウス内環境の最適化に活用できる。独自開発のアルゴリズムで、計測データから病害発生に関する要素を解析し、感染リスクを通知する。

　バイエルクロップサイエンスは、農業の持続可能な発展を目指し、収穫量の増加と農産物の品質向上、栽培効率の向上に貢献する製品の提供と、ドローンをはじめとするデジタル技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進めており、「プランテクト」事業の取得により、日本の農業生産者の課題解決に一層貢献していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　シンガポールに子会社を設立、アジアのガバナンスを強化

三菱ケミカルホールディングス , 三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社 , 全額出資子会社

2020年12月3日

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、アジア・パシフィック地域のさらなるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社「三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社」を設立したと発表した。事業開始は来年1月を予定している。

　三菱ケミカルホールディングスは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」で掲げるグローバルマネジメントの深化に向けて、各国・地域での内部統制やコンプライアンスなどの管理体制構築を進めている。米州、中国、欧州では、各国・地域に同社としての代表機能、リスク管理およびコンプライアンスの確保を担う統括会社をすでに設立している。

　今回、シンガポールに新会社を設立することで、アジア・パシフィック地域でのガバナンスの整備・強化を図る考えだ。