企業・業界

コベストロの第2四半期　コロナ禍で販売量減、減収減益

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2020年9月2日

　コベストロはこのほど、2020年第2四半期の決算を発表した。主要製品の販売量は前年前期比23％減少し、売上高は約22億ユーロ（同33％減）、EBITDAは1億2500万ユーロ（同73％減）、純利益はマイナス5200万ユーロ（同2億4100万ユーロ減）、フリー・オペレーティング・キャッシュフロー（FOCF）は2400万ユーロ（同7900万ユーロ増）であった。

　その結果、今年上半期の決算は主要製品販売量は同14％減少し、売上高同23％％減の約49億ユーロ、EBITD同58％減の3億7900万ユーロ、純利益同4億ユーロ減のマイナス3200万ユーロ、FOCF同1億2500万ユーロ減のマイナス2億2500万ユーロ。欧米のコロナ禍による需要の大幅低迷で、販売量の減少に加え平均販売価格の下落が主な要因。

　セグメント別に見ると、ポリウレタン事業は販売量26％減で売上高は39％減の9億1300万ユーロ。ポリカーボネート事業は販売量14％減で売上高は28％減の6億4800万ユーロ。自動車・輸送用機器産業の需要は大幅減少し、電気・電子・家電産業は微減、建設産業は増加した。

　塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は販売量25％減で売上高は29％減の4億4300万ユーロ。特に自動車・輸送用機器産業の低迷による。いずれのセグメントでも、平均販売価格の低下が影響した。

　M．スタイレマンCEOは「予想通りコロナ禍の影響を受けたが、適切な処置をタイムリーに講じ、従業員を守り、生産とサプライチェーンを維持し、顧客への継続的供給を確保した。今後も、固い決意で危機に対応していく」とし、4月に修正した通期業績予想は維持するものの、依然として不確実性は高いとした。

 

DICグラフィックス　完全子会社DIC機材を吸収合併

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2020年9月2日

　DICのグループ会社であるDICグラフィックスは1日、完全子会社のDIC機材を吸収合併したと発表した。DICグラフィックスを存続会社とし、DIC機材は解散する。

　DICグループは、2019年よりスタートした中期経営計画「DIC111」の中で、グループ一体となった出版・新聞インキ事業の生産体制最適化と経営体制効率化の推進を掲げている。

　DIC機材は1981年に大日本インキ化学工業（DICの旧社名）の100％子会社として設立されて以来、印刷インキや印刷機材の販売で重要な役割を果たしてきた。今回、事業内容が一部重複するDIC機材の指示命令系統をDICグラフィックスと一本化することで、グループ事業運営の効率化とさらなるビジネス発展を図る考えだ。

三菱ケミカル　LIB用電解液の特許、再審理で維持を決定

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2020年9月2日

　三菱ケミカルは1日、同社が所有するリチウムイオン電池（LIB）用電解液に関する日本国特許について、再審理の結果、7月13日に特許庁は同特許を有効と判断し、特許維持の決定を下したと発表した。

　同特許は、2017年に第三者から異議申し立てを受け、特許庁より一度、特許取り消し決定が下されていた。これに対し、同社は特許取消決定の取り消しを求め提訴。今回、知的財産高等裁判所での特許取消決定取消訴訟の認容判決を受け、特許庁にて再審理されていた。

　同社は、車載用途LIB用電解液の性能を向上させる添加剤の検討を従来から行ってきているが、同特許はその中でも特に電気自動車（EV）の高寿命・高出力・高充電特性に関するものであり、電解液の性能向上のキーとなる技術の1つ。

　同社は、新たな技術・製品・サービスを開発し、その価値を特許その他の方法で権利化して模倣などから法的に保護していくとともに、知的財産権の適切な活用を通じて幅広い分野でソリューションを提供していく考えだ。

ダイセル　人事③（10月1日）

2020年9月1日

［ダイセル・人事③］（10月1日）▽カスタマーセンター業務革新グループリーダー、同センター同グループ副グループリーダー紀平秀人▽解兼同センター同グループリーダー、同センター東京グループリーダー弘津正史▽解兼同センター同グループ主任部員、同センター同グループ主任部員山本智貴▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部設備管理グループリーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部専門部長、同カンパニー同工場同部同グループ機械チームリーダー兼同社同部機械課長高倉作幸▽解兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、エンジニアリングセンター事業創出グループリーダー兼セイフティSBUモビリティBU技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣。

 

帝人　「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に選定

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2020年9月1日

　帝人はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し公表する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」の「DX注目企業2020」に選定された。

　昨年までは、積極的なIT利活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表してきたが、近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXがグローバルな潮流となってきていることを踏まえ、今年は選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称を「DX銘柄」として実施した。

　同社が選定された「DX注目企業」は、業種の枠を超えて〝デジタル時代を先導する企業〟である「DXグランプリ」（２社）、業種別に総合評価点が最も高い企業を選定する「DX銘柄」（35社）に準ずる企業が選定されるもので、国内上場企業3700社のうち、同社を含む21社を選定。なお同社は、2018年と2019年の「攻めのIT経営銘柄」に続き、3年連続で選定されたことになる。

　今回、同社が選定されたのは、AIを活用して膜状素材を製造する際の欠点検査の自動化を行い、工数の削減や検査基準の標準化を実現したことや、従業員向けの健康増進トライアルについて、データに基づいた健康状態の把握とその向上策の確立を目指した取り組みなどが評価された。

　帝人グループは、今年度からの中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重点施策として「デジタル・IT技術の活用」を掲げる。「DX注目企業」に選定されたのを契機として、ITをさらに積極的に活用し、新規ビジネスの創生とビジネススタイルの変革を一層推進していく考えだ。

太陽石油　潤滑油の新ブランド発売、オイルフェアを開催

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2020年9月1日

　太陽石油は31日、最新のエンジンオイル国際規格「SP/GF・6」に対応した商品ラインアップを9月1日から発売すると発表した。

　今回の商品は、高性能合成油ベースオイルを配合し、最新の各種API認証エンジン試験で基準値を上回る数値をクリアした、環境に優しい次世代高性能省燃費オイルとなっている。

　また、今回の発売に当たり同社では、オイル販売をサポートするプログラム「2020年度 SOLATOオイルプログラム」の参加SS全店で「秋のオイルフェア」（9月1日～10月31日）を開催。「～クルマの中からおうちの中まで、すっきりピカピカ、クリーンライフ！～」と銘打ち、期間中3000円（税抜）以上の対象オイル購入者に、その場でもれなくライオン製品をプレゼントする。例年は抽選方式だったが、コロナ対策の1つとして接触を最小限にするため、今年度は商品総付けの企画とした。

　さらに、SSにはスタッフ用フェイスシールドを提供するほか、フェイスシールドに貼付する告知シールやユニフォームに装着する告知カードなど、スタッフからの積極的な声掛けができなくても顧客にオイルフェアを認知してもらえる工夫を行っている。

　同社は、今後も顧客とSSスタッフの安心、安全を第一に、SS店頭でのオイル販売促進をサポートしていく考えだ。

秋のオイルフェア
秋のオイルフェア

ダイセル　人事②（10月1日）

2020年8月31日

［ダイセル・人事②］（10月1日）▽解兼セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、執行役員マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽社長室主任部員熊田健司▽事業創出本部副本部長六田充輝▽リサーチセンター研究開発グループリーダー、同センター副センター長宮田明宏▽同センター事業化調査グループリーダー、同センター長補佐永松信二▽解兼事業支援本部総務・秘書グループ主任部員、社長室主任部員石本大祐▽エンジニアリングセンター事業創出グループ主席部員井戸啓介▽セイフティSBU長補佐廣田敬人▽同SBUモビリティBUグローバル生産統括部長、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場生産部主席部員宮崎年雄▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部生産グループ主幹部員松本隆幸▽同SBU同BU同部同グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員茂木久徳▽同SBU同BU同部生産グループ主席部員山﨑薫▽同高堀健▽同SBU同BU同部安全グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員八木聡▽同SBU同BU同部品質保証グループリーダー三宅竜太▽同SBU同BU同部同グループ主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員松田直樹▽同SBU同BU同部同グループ主席部員村松治▽同SBU同BU同部同グループ主任部員、品質監査室主任部員佐久間宏輔▽同SBU事業管理室長、同SBU同室管理グループリーダー菅原洋。

旭化成ホームプロダクツ　災害に備え食品ラップ活用術の動画を公開

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2020年8月31日

　旭化成ホームプロダクツは、8月30日~9月5日の防災週間と9月1日の防災の日を前に、自宅でできる防災訓練を紹介する動画「＃家でも防災訓練してますか もしものときのサランラップ活用術」を、特設サイト（https://ahp-web.jp/sw-bousai/）などで公開を始めた。　

【食器に敷いて節水】食器が汚れず、水洗いが不要で節水になる
【食器に敷いて節水】食器が汚れず、水洗いが不要で節水になる

　動画では8種類の「サランラップ」活用術を紹介。①食器に敷いて節水②ニオイ対策③使い捨て手袋④伝言板⑤スポンジの代替⑥紐の代替⑦防寒対策⑧おにぎりづくり、といずれも同製品がもつ遮断性・衛生性などの特長を生かした活用術を1分の動画にまとめた。

　同サイトでは動画のほかに、「在宅防災訓練チェックリスト」、ラップ活用術の詳細、「防災意識と備えに関する調査」結果などを掲載している。全国20~60代の700人を対象に実施した同調査によると、増える災害への危機意識が浸透している一方で、9割弱が「家庭での災害の備えは十分ではない」と回答。

　防災対策に費やす時間は年間平均約10分、「家庭で直近5年以内に防災訓練をしていない」と回答した人は約8割、推定で全国6112万人に達することが明らかになるなど、防災対策の社会課題が浮かび上がった。

【防寒対策】温めたい部分に新聞紙を巻き、サランラップを巻いて固定する
【防寒対策】温めたい部分に新聞紙を巻き、サランラップを巻いて固定する

　自然災害の多い日本では非常時への対策が迫られるが、昨今ではコロナ禍のため、会社や自治体で今まで通りに防災訓練を行うことが難しいことから、自宅での備えや自宅にある身近なものでできる防災訓練の必要性も高まってきた。

　こうした中、防災に関する有識者であるNPO法人レスキューストックヤード常務理事・浦野愛氏の意見を取り入れながら、8種類の活用術を開発した。同取り組みでは、浦野氏のほか、DELISH KITCHEN、macaroniといった料理・ライフスタイル関連企業、三省堂などの協力を得ながら、在宅防災訓練の重要性を訴求していく考えだ。